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国政選挙予定候補

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March 2013

03/27/2013

盛況 共産党の経済懇談会 小池副委員長が報告

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日本共産党山梨県委員会は3月25日夜、小池晃党副委員長(政策委員長)を迎え、甲府市内で「山梨経済懇談会」を開きました。会場のNOSAI会館は、170人を超える参加者で埋まりました。

パネリストとして、県内の建設職人などでつくる全建総連山梨(組合員1700人)の深澤俊雄会長、社会保険労務士の冨永弘徳氏ら5氏が発言しました。

小池氏が基調報告を行いました。小池氏は、日本経済に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)の危険に警鐘を鳴らしたうえで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の問題点をわかりやすく解明しました。県内主要企業の内部留保などのデータも示しながら、消費税増税に頼らない党の経済再生のビジョンを紹介。深刻なデフレ不況から脱却するために「いま放つべき第一の矢は、非正規も含めた働く人の賃上げ、第二の矢は社会保障の充実、第三の矢は消費税大増税をやめさせることです」と提唱しました。

会場からは、公務員労働者の給与引き下げや、生活保護制度の改悪など自公政権の国民を苦しめる政策に怒りの声が続きました。

党議員のフェイスブックで開催を知って参加したという女子大学生は「消費税を上げなくても(経済再生に)別の道があるという小池さんの話は驚きでした。共産党は国民の生活に密着した党ですね」と話しました。

えんどう昭子参議院山梨選挙区予定候補が進行役をつとめました。

03/22/2013

北富士演習場使用協定更改しないで 共闘会議が申し入れ

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山梨県の北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘・16団体)は3月21日、3月末で5年間の期限が切れる北富士演習場使用協定(第8次)について、岸田文雄外務大臣と小野寺五典防衛大臣あてに、使用協定の更改に反対する申し入れを行いました。

代表団体の桜井真作県平和委員会代表理事や、日本共産党のえんどう昭子参院山梨選挙区候補ら6人が参加。「毎年のように実施されている沖縄米軍の実弾砲撃訓練や、過去3回の日米合同訓練など(実態は)『共同訓練を恒常化せず』とする使用協定に反するものとなっている」などと指摘し、協定を更改しないよう求めました。また、演習場内に100カ所近くの溶岩樹型(溶岩流が樹木を包み込んでできたもの)が存在していることを紹介し「貴重な自然遺産を守るためにも協定更改はすべきでない」と訴えました。

応対した外務省日米地位協定室と防衛省地方調整課の各担当者は、「全面返還・平和利用が山梨県の基本方針であることは承知している」としながら、「北富士演習場は、自衛隊と米軍にとって国防上かけがえのない演習場」などと述べ、「(第9次協定の)円滑な締結に向けて努力している」と答えました。

申し入れには志位和夫衆院議員の秘書が同席しました。

03/21/2013

山梨革新懇講演会「山梨の地質構造とリニア」

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山梨革新懇(関本立美代表世話人)は3月16日、甲府市内で「山梨の地質構造とリニア」をテーマに後援会を開き70人が参加しました。長野県大鹿村中央構造線博物館の河本和朗学芸員が、JR東海によるリニア中央新幹線について「南アルプスにトンネル貫通はだいじょうぶか?」と題して講演しました。

河本氏は、糸魚川静岡、中央という二つの構造線を貫くのがリニア計画で、南アルプス山脈は深い谷が多いのが特徴だとして過去の東海地域で起きた大地震による大小の崩落を紹介。「確率の問題だが、大地震時には(リニア車両は)多大な被害を受けるだろう」と説明しました。

トンネル工事についても、大量の出水や水脈の切断、坑口の崩壊、大量の残土処理などの問題を指摘。リニア計画そのものについて「究極の低温である超電導を利用するもので、(処理にかかる時間が)何十万年という世界に入り込んだ原発と同じで、人間が踏み込んでいいのか疑問です」と話しました。

参加者は「原発の安全神話が崩れたことを思えば、リニアが安全な乗り物とはとうてい考えられない」と話していました。

03/20/2013

海外研修訴訟 甲府地裁「公金支出違法」認めず “疑念抱かす”と言及

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山梨県議会の海外研修制度について、県が支給した費用の返還を知事に命じるよう求めていた住民訴訟の判決が3月19日、甲府地裁であり、林正宏裁判長は「直ちに公金支出が違法とは認められない」として、住民の訴えを退ける判決を出しました。一方で、判決は県議の研修について「疑念を抱かれてもやむを得ない面があった」と指摘しています。

訴訟は、税理士の山本大志氏=山梨市=ら住民7人が、11人の県議(前職2人を含む)が行った米国、エジプト・トルコ、韓国、鹿児島県屋久島への4件(2009年7月~2010年4月)の視察研修について「実態は観光旅行同然だ」として、支給した費用約850万9千円の返還を求めているもの。

林裁判長は判決で「視察に名を借りた私事旅行だったとの疑念を抱かれてもやむを得ない面があり、原告らの主張に首是しうる点がある」などと指摘しましたが、「議員の派遣が議会の裁量権を逸脱、乱用したとは認められず、直ちに公金の支出が違法であるとは認められない」としました。

判決後の報告集会で原告の山本大志代表は「費用の返還をいっさい認めない不当な判決だが、判決文では、税金を使った研修を議員活動に反映させようとする意識や熱意が希薄であることなど数多くの問題点を指摘している。私たちの指摘は届いており、訴えは無駄ではなかった」とあいさつしました。

03/15/2013

党山梨県委員会が笛吹市長と懇談

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日本共産党山梨県委員会は3月14日、笛吹市役所で倉嶋清次市長と懇談し、小池晃党副委員長・参院比例候補を招いて開く経済懇談会(3月25日・甲府市)を案内しました。

千葉信男県委員長、えんどう昭子参院山梨選挙区候補、渡辺正秀市議が、党の「賃上げ・雇用アピール」を渡し「さまざまな立場の方々に参加していただき、経済再生のあり方を話し合う場です」と紹介しました。

市長は「働きたい人に仕事がない状況は異常だ。民生委員も経験し、暮らしがほんとうに大変な人が増えていることを痛感した。アベノミクスとかいうが、困っているところにお金を回すことこそ政治主導でやるべきことです」と話しました。

千葉氏が、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について「関税撤廃に例外が認められる保証は全くなく、国民を欺くもの」と話すと市長は「戦後からずっと日本の国づくりはアメリカナイズで、アメリカいいなりだった」と述べ「(TPP参加は)それをまだやるのかという気持ちです」と応じました。

また、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料への国のペナルティーについて「(市町村に)負担をかけるやり方はどうかと思う」と話しました。

重税反対行動各地で

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3・13重税反対全国統一行動に呼応して、各地で集会やデモ行進などが行われました。県内では、甲府市と山梨市、大月市で取り組まれました。

JR甲府駅「よっちゃばれ広場」の会場では、集まった200人が「消費税中止・重税反対!TPP(環太平洋連携協定)参加反対!」と声をあげ、甲府税務署までパレードしました。

主催者の雨宮富美雄梨商連会長が「消費税増税反対は国民多数の声だ。夏の参院選では、増税勢力に厳しい審判を」と訴えました。日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補が連帯のあいさつをしました。

03/13/2013

BSE対策全党検査の継続必要 新婦人県本部が知事に国への要請を申し入れ

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新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は3月12日、横内正明知事あてに、都道府県による国産牛のBSE(牛海綿状脳症)全頭検査継続費用への国の助成と、特定危険部位の除去継続を国に要請するよう申し入れました。

政府が2月から、米国産牛肉の輸入規制を「20カ月齢以下」限定を「30カ月齢以下」に緩和し、国産牛についても4月1日から全頭検査の縮小などBSE対策を後退させようとしていることを受けたものです。

石原会長ら4人が申し入れ、「米国ではBSE検査は0・1%しか実施されていない」「米国産牛肉が市場に出回れば、消費者の職の安全が守られるか心配だ」と主張。全頭検査への国補助継続の必要性を訴えました。

応対した県福祉保健部衛生薬務課の担当者は「県では、年間4400頭の全頭検査を継続しているが、国の方針(食品安全委員会の答申)が出れば、他県と足並みをそろえなければならない。国が安全という科学的根拠をくつがえす材料が一自治体にはない」と答え「要請は承り、検討したい」と話しました。

日本共産党の小越智子県議が同席し「さらに環太平洋連携協定(TPP)に参加などすれば、食の安全は全く保障されなくなる」と述べました。

03/11/2013

原発ゼロをめざし各地で行動

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3月9日と10日、11日、県内各地で原発ゼロをめざす行動が取り組まれました。

甲府市では9日、JR甲府駅の、よっちゃばれ広場で「さよなら原発まつり」が開かれ、集会や映画上映、東日本大震災の写真展などが行われました。

「さよなら原発なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」が2012年につづいて開いたもので、前回を上回る700人が参加。被災地支援の物品販売など20店近く出されたブースも、家族連れなどでにぎわいました。

集会では、県内在住の被爆者や福島原発事故からの避難者らが発言。事故の4日後に、父親を残して県内に家族で避難してきた北杜市の男性(39)は「福島に残りたいという父を取るか2人の子を放射能から守るか、究極の選択のなか、泣きながら故郷を離れた」と2年前を振り返り「そんな選択を迫る原発なんていらない。再稼動など絶対許せません」と訴えました。

集会後、東京電力甲府支店前までパレード。バザーを手伝っていた甲府市在住の大学4年生は「福島出身です。若い人の関心が低くなってしまわないためにも、こうしたイベントは大事だと思う」と話しました。

県内ではこのほかにも、10日には南アルプスガーデンパレードが、11日には、山梨市駅頭と甲府駅頭にて、宣伝・リレートークや署名行動が取り組まれました。また、石和駅や大月駅での駅頭宣伝をはじめ、北杜市市民パレード、中央市、上野原市、都留市各市内での宣伝行動など、合わせて県内11カ所で取り組まれました。

学校給食安全対策を 考える会が市に要望

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福島原発事故で山梨に移住してきた親らでつくる「甲府の給食を考える会」(堀田史恵代表)は3月8日、甲府市教育委員会あてに、学校給食の放射能影響調査の強化などを求める署名1260名分(累計1万381人分)を提出しました。

2012年9月に次ぐ2回目の要請には、会員6人が参加。市内小中学校の給食食材について▽市独自の放射性物質使用基準の設定▽地産地消の推進▽魚介類など加工食品の事前検査の実施―を求めました。

堀田代表らは「子どもたちは給食食材を選択できない。おとなの配慮が必要です」と述べ対策強化を要請し、「環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば、食の安全や『地産地消』も危なくなると聞いており、心配です」と話しました。

署名を受け取った田中元教育総室長は「要望については議会からも意見が出されているので、それらをふまえて文書で回答します」と答えました。

会員からは「9月の『前向きに検討』『総合的に判断』などの回答では具体的に何が改善されるのかわからない。新学期の前に結論を出してほしい」との声もあがりました。

要請には日本共産党の石原剛、清水英知両市議ら4議員が同席しました。

03/06/2013

3ワクチンに補助 笛吹市で来月から 県内初

笛吹市は、ロタウイルス、水ぼうそう、おたふくかぜの3ワクチンへの公費補助を決め、4月から助成を開始します。

市内の小児科医や保護者らの議会請願を受けたもので、日本共産党市議団(2人)が2012年9月の議会で最初に提案し、10月の市議選の公約にも掲げました。

助成の内容は、ロタウイルスが1回5000円で、必要な回数を2回分(対象=生後6週~生後6カ月)、水ぼうそう、おたふくかぜは、1回3000円(対象=1歳~小学校就学前)で、3つのワクチンへの公費助成は山梨県内では初めてとなります。

公費助成を求める住民の運動は3人の小児科医らの呼びかけで2012年10月にスタート。市議選後の12月議会では全会派が紹介議員となり、請願は全会一致で採択されました。

運動をよびかけた宇藤千枝子医師(石和共立病院)は「3つの予防接種は定期接種の位置づけがなく、全額自己負担(4万5000円ほど)になるため、接種率は2~3割だった」と指摘。「ロタウイルス胃腸炎は乳幼児で重症化しやすく、おたふくかぜは一生治らない難聴を起こしやすいので接種が必要です。笛吹医師会の後押しもあって助成が決定し、保護者にすすめやすくなりました」と喜びます。

議会で助成の必要性を訴えた日本共産党の亀山和子市議は「助成実施を知ったお母さんたちはたいへん喜んでいます。今後も助成額の引き上げなどを求めていきたい」と話しています。

山梨市で党演説会

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日本共産党甲府・東山地区委員会は3月3日、田村智子参院議員を迎え、4月に市議選(4月7日告示)が行われる山梨市内で演説会を開きました。

田村氏は、安倍晋三首相が施政方針演説で「世界一」を連発したことを「裏返せば、日本の経済や安心・安全が、世界のなかでいかに低迷しているかを示したもの」と指摘。「人件費切り下げや、リストラ競争をやめさせることこそ政治の役割です」と述べ「大企業の内部留保の一部を賃上げに回させる政治を実現しましょう」と訴えました。

参議院選挙での支援を呼びかけた田村氏は「環太平洋連携協定(TPP)参加、消費税増税、憲法改悪など、安倍政権の悪政にストップをかけるためには、5人の日本共産党比例候補の全員当選が絶対必要です。日本共産党と党名を書いてください」と述べました。

えんどう昭子参院選挙区候補は、TPP参加についてJA山梨中央会長が「しんぶん赤旗」紙上で「私たちには生活がかかっている」と、自民党の公約違反を絶対に許さない立場を表明していることを紹介し「参加断固反対の世論と運動を、山梨からさらに広げていきたい」とあいさつ。市議選で4期目をめざす吉田昭男市議は、住宅リフォーム助成制度が実現したことを報告し、市議選、参院選への支援を訴えました。

03/05/2013

TPP交渉参加反対を 県議会で小越県議が一般質問

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開会中の山梨県2月定例県議会で3月1日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、安倍政権の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加や新経済政策、憲法改定などに対する知事の政治姿勢をただしました。また、県独自の経済再生・雇用対策などを求めました。

小越議員は「国民との公約を破り、農業・医療あらゆる分野で地域経済、国民生活に深刻な打撃となるTPP参加は断固反対すべきだ」と主張。「安倍政権の金融緩和、円安で物価が上がっても、賃金が上がらなければ、暮らしはますます深刻になる」と指摘しました。

横内正明知事はTPP参加について「国民生活全体に大きな影響がでる」としながら「貿易の自由化は避けられないこと」と答弁。「『三本の矢』の実行による一日も早い経済再生を期待する。憲法9条2項も、改正の方向で検討すべきと思う」などと答えました。

小越議員は、県の経済対策として「外需依存でなく、中小企業・業者・農林業者への支援強化、県内の需要を拡大する内発型、地産地消の循環型経済へと転換させる時だ」と提案。中小企業振興予算の大幅増、住宅リフォーム助成制度、新卒者の雇用対策強化などを求めました。

給水停止やめて 北杜市住民が甲府地裁に仮処分申請

「町村合併(2004年)に伴う水道料金の統一(値上げ)には納得できる説明がない」として料金不払いを続けている北杜市大泉町の住民65人は2月28日、料金未納を理由に同市が出した「給水停止執行予告」の効力停止を求める仮処分を甲府地裁に申し立てました。

大泉町で統一料金が課せられた2011年1月から不払いを続けている「大泉町水道問題対策協議会」の山田虎男代表は、申し立てのあと「(水道事業が)黒字だった合併前の旧大泉村が値上げされ、赤字だった旧町村が値下げになるのは不合理だ。市長から納得いく説明は一度もない」と述べ「給水ストップは、市民をないがしろにした市長の暴挙だ」と批判しました。

また、「給水が停止されたら家族を含めた生存権(憲法25条)をも侵害される」(関本立美代理人弁護士)として、裁判所に対し、仮処分の一定の結論が出るまで給水停止を行わないよう、市に勧告することも要請しました。

市は2月19日付で、料金未納を理由に、約80世帯に対して3月5日以降の給水停止執行を予告しています。

03/01/2013

県議海外研修は旅行同然

「山梨県議会議員の海外研修は海外旅行同然だ」として、その費用の返還を求めた住民訴訟の判決が甲府地裁で3月19日に出されます。提訴から約2年。判決を前に、原告団(7人・山本大志代表)の深沢公子事務局長に聞きました。(山梨県・志村清)

昨年11月には、3人の現職県議(いずれも自民党会派)の証人尋問が実現しました。県議が法廷に呼ばれること自体が画期的なことですが、尋問では、税金を使ってまで行われた海外研修の実態がいかに研修・調査とは程遠いものだったのかが浮き彫りになりました。その一部(要旨)を紹介します。

原告側「(米国)メトロポリタン美術館(の視察)は『山梨県立美術館の今後の方向性等に参考になった』と(報告には)あるが、具体的には、どう生かされたか?」

A県議「検討はこれからです」

原告側「(視察から)3年がたつが…」

A県議「はい、(検討は)これからです」

原告側「ホワイトハウス訪問は?」

A県議「建物を外から見ただけだが、政治に関わる者として見識を深められた」

原告側「政治家の見識とは何か?」

A県議「言葉では言い表せないが、一般の方とは見る目が違うと思う」

原告側「(韓国の)青瓦台は『山梨の果樹等の浸透状況視察』とされているが?」

B県議「日本人がどのくらい来ているか、目で確認した」

原告側「その程度ですか?」

B県議「はい」

原告側「エジプトのピラミッド(視察)は『世界遺産登録までの経過について』を目的にしたとあるが、(現地で)どういう質問を?」

C県議「聞きませんでした」

原告側「トルコ(視察)では報告書に『観光地散策をした』とあるが、一般の観光旅行者とどう違うのか?」

C県議「見る視点が違うと思う」

このように、視察が県政に生かされたとはとうてい思えず、議会に提出した報告書も山梨にいてもインターネット等で調べられる内容です。ひどいことに、行ったかどうか覚えてもいない訪問先もあることも明らかになりました。

私たちは県議のみなさんが海外を直接見るとか、見識を広げることを非難しているわけではありません。議員報酬をきちんともらっているわけだから、それを使って県民と同じように私費で行けばいいと主張しているのです。

現行では、任期中に県議1人90万円まで県費を使えることになっていますが、議会内で制度廃止を訴えてきた日本共産党の小越智子県議によれば、この制度で海外に行った議員は提訴以降出ていないとのことです。問題を公にして世論に訴えた意義は大きかったと思います。裁判の勝利を確信しています。

天井板撤去を知事が表明 山梨2トンネル党提案が実る

横内正明知事は2月27日、天井板崩落事故が起きた中央道笹子トンネルと同じ、つり天井方式の天井板が設置されている、県管理の2トンネルについて、新年度中に撤去工事に着手すると発表しました。

撤去工事が行われるのは、県が管理する愛宕(甲府市、全長785メートル)と新御坂(笛吹市―富士河口湖町、全長2.7キロ)両トンネルで、日本共産党山梨県委員会は、えんどう昭子参院選挙区候補、小越智子県議らが両トンネルを現地調査。2月8日には「『笹子と同じ方式では不安だ』という住民、利用者からの声は大きい」として、天井板の撤去と歓喜方式をジェットファン方式などにかえるよう県に申し入れていました。

知事は臨時の会見で、「(両トンネルとも緊急点検と補修で)安全性は確保されているが、県民のみなさまから『なお不安がある』という意見があった」と述べ、撤去のための調査測量経費を2012年度補正予算案に計上したことを発表しました。

小越県議は「現地調査では、今後3カ月ごとに行うとしていた天井板の安全点検に、1回あたり数百万円を要することも明らかになっていました。住民の不安が解消されることになってよかった」と語りました。

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