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国政選挙予定候補

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February 2013

02/26/2013

関税「例外ありえない」 JA山梨中央会が党県委員会の訪問に

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日本共産党山梨県委員会は千葉信男委員長と小越智子県議が2月25日、安倍首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に踏み出す考えを表明したことを受け、JA山梨中央会(廣瀬久信会長)を訪ね意見交換しました。

千葉氏らは、「国論が二分しているのにアメリカで態度表明するやり方も許せません。党としても交渉参加断固反対の活動にいっそう力を尽くします」と述べました。また「先ほどは甲府駅前で『参加強行は絶対許さない』と宣伝しました」と紹介しました。

応対した横内金弥専務は「さっそくの宣伝など、ありがたいことです」と答え、「本日、自民党県連に出向き『(県選出の3自民党議員は)TPP参加反対という総選挙の公約を守って行動してほしい』と要請してきたところです」と明かしました。また、「日米共同声明」について「交渉に参加してから何百品目もが(関税の)例外に認められるなどというわけがない」と批判しました。

TPP交渉参加に反対 共産党が署名呼びかけ

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日本共産党甲府・東山地区委員会は2月25日、JR甲府駅前で、安倍晋三首相の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への態度表明を批判する宣伝活動を行い「交渉参加反対署名」を呼びかけました。

千葉信男県委員長や、えんどう昭子参院選挙区候補、党甲府市議らが参加。えんどう氏が「日米共同声明は『全ての物品が交渉の対象になること』を確認したのであって、例外を完全に認めたわけではありません。『交渉参加絶対反対、自民党、安倍首相は公約を守れ』の声を広げましょう」と訴えました。

駅に向かう甲府市の男性は「(交渉参加に)反対だ。自民党で参加反対と言って当選した人たちは『国民が見ていることを忘れるな』と言いたい」と話しました。背中に「TPP断固反対・JAふえふき」と書かれたジャンパー姿の男性=笛吹市=は「(ジャンパーは)民主党の国会議員にもらったが、その人は維新の会に行っちゃった。オスプレイもTPPも全部アメリカのいうままだ。みなさんに頑張ってもらうしかない」と語りました。

02/21/2013

県議会定例会が開会 小越智子県議が本会議で反対討論

山梨県議会2月定例会が2月19日、開会しました。横内正明知事が、総額4631億円余の2013年度当初予算案と今年度補正予算案、条例改正案28件などを提出しました。2月定例会の会期は3月22日までの32日間。代表質問・一般質問は26日から始まり、日本共産党の小越智子県議は3月1日に一般質問を行います。

この日の本会議では、「政務調査費交付に関する条例改正」案の討論と採決が行われました。

小越県議が反対討論に立ち、「単に政務調査費の名称を政務活動費と変えることにとどまらず、『調査研究その他の活動』のため、として(使途の)範囲を大きく拡大するものだ。これまでのグレーゾーンを合法化することになりかねない」と指摘。政務調査費を使った県議の海外研修には住民訴訟も起こされていることをあげ、「県民の声も聞かずに使い道を拡大させる条例改定に、県民の理解は得られない」と主張しました。

同条例改定案は、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

明野処分場の異常感知問題で調査委員会が発足

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北杜市にある県環境整備センター(明野処分場)で昨年末に漏水検知システムが2011年に続いて2度目の異常値を感知した問題で2月18日、専門家らによる調査委員会が発足し甲府市内で初めての委員会が開催されました。

1月の同処分場安全管理委員会を経て開かれたもので、委員長に澤俊行・広島大大学院特任教授(材料工学)を、委員には鈴木嘉彦・山梨大名誉教授(電気工学)、日本廃棄物コンサルタント協会の吉田秀雄・技術部会委員ら5氏を選出しました。

今後、異常検知が発生した箇所を掘り起こして遮水シートの破損の有無や原因を調査。7月中旬までに安全管理委員会に調査結果を報告する予定です。

委員長の澤特任教授は「真実は一つだ。多方面の専門家によって(なぜ異常値が発生したのかの)科学的真実に到達するのが任務だと思う」と話しました。

北杜市で中部横断道の住民説明会 反対意見続出

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国土交通省が建設計画を進める中部横断自動車道(長坂―八千穂間)の山梨県側新ルート案について、住民説明会が1月末から2月16日までに、北杜市内10カ所と長野県南牧村で行われました。

13日には、ルート案変更で新たに通過計画案の区域に加えられた同須玉町津金地区の会場で説明会が開かれました。

用意された100席を超える住民が参加。「自然を壊すもの」「高速道路はこれ以上必要ではない」など反対意見が続きました。

国交省甲府河川国道事務所の担当者が、当初案の清里高原を避けて南側に迂回するルート案に変更した経緯や、高速道路ネットワークの必要性などを説明し、「集落や湧水地は避け、トンネルや橋で通過する」などと話しました。

説明に対して津金に住む男性は「膨大なお金をかける高速道ありきの姿勢は疑問だ。自然を残し地元の道路網こそ整備を」と意見を述べ、別の男性は「東京で決めたものを田舎に押し付けないでほしい」と訴えました。

北杜市内の説明会には合わせて1800人余が参加。同省担当者は「出された意見はすべて(ルート案を検討している)国交省地方小委員会の作業部会に報告する」としています。

02/20/2013

「税金で海外研修」やめて 3月の判決前に会が宣伝

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「県議の海外研修旅行制度の廃止を求める市民の会」(山本大志代表)は2月18日、JR甲府駅前で宣伝し、通勤者に「私たちの税金を使う県議会の海外研修をやめさせましょう」と書いたチラシを配布しました。

山梨県議会の海外研修制度について、「観光旅行同然」としてその費用の返還を求めた裁判が1月22日に甲府地裁で結審(判決は3月19日)したことから「判決を前に、県民にもっと研修の実態を知ってもらおう」と行ったものです。

山本代表ら5人が参加。「3人の現職県議の証人尋問では『行った場所の記憶がない』『外から建物を見ただけ』などの陳述があり、税金を使ってまで行う研修ではないことが明白になりました。税金を使った海外研修はやめさせましょう」と訴えました。

同会は、県議会への「海外研修の廃止を求める請願」が2011年9月議会以来「継続審議」扱いになっていることから同日、浅川力三県議会議長あてに、請願の採択を求める申し入れを行いました。

02/19/2013

高校入試制度を考えるシンポジウム

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「全県1学区制度」などの山梨県の高校入試制度について考える教育シンポジウムが2月17日、甲府市内で開かれ、小中、高校の現職、元職の教師や保護者など60人が参加しました。

山梨県高等学校・障害児学校教職員組合が山梨県教職員組合の協力も得て開いたもの。2007年度に「小学区・総合選抜制度」から変更された「全県1学区制度と前期後期入試制度」について、学校現場の変化や生徒への影響などを話し合いました。

中学校教諭の村松章史氏、高校教諭の佐藤常正氏、県PTA母親委員会委員長の石原初江さん、一橋大学の中田康彦教授が、パネリストとして報告。「生徒の選択の幅は(趣旨とは逆に)狭まったのではないか」(村松氏)「学校の序列化が急速に進み、現場は生徒獲得競争に巻き込まれている」(佐藤氏)「子どもたちは『高校を選ぶ』というより『選ばされている』ようでかわいそう」(石原さん)などと制度移行後の問題点を指摘しました。

会場からは「進学校をめざす子もおり(学校選択を)平等にしたという良い部分もある」「県は、生徒の減少を高校統廃合に結びつけずに、少人数学級を広げ、行き届いた教育の保障を」などの意見が寄せられました。

02/18/2013

“甲府でもやるじゃん”30回目のパレード

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「官邸前抗議行動に呼応して山梨でもやるじゃん」と県民有志(甲府でもやるじゃんネット)の呼びかけで昨年2012年7月末からはじまった毎週金曜日のパレードも、2月15日で30回目。

JR甲府駅信玄公像前から東京電力甲府支店間を、30人の参加者がドラムに合わせて往復パレード。同支店前では「原発いらなーい」「東電は被災者にちゃんと補償しろー」と声を合わせました。

原発をなくす山梨県連絡会が総会

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「原発をなくす山梨県連絡会」(原発なくす山梨の会・27団体参加)は2月11日、甲府市内で開いた2013年度総会で1年間の活動方針を決め、「山梨から『脱原発』の大きな前進を」とするアピールを採択しました。

総会には60人が参加し、各地で取り組んできた宣伝や集会、学習会などの活動を交流。大震災・原発事故から2年の3・11を中心に、集会や宣伝、パレードなど、創意ある行動を県内各地で成功させることを確認しました。

総会では、日本共産党政策委員会の佐藤洋氏が「原発問題の解決と『即時ゼロ』の共同を」と題して講演しました。

佐藤氏は「(原発をやめれば)電気料金が高くなる」などの原発再稼動・維持派の主張に一つひとつ反論し、(1)異質の危険を持つ原発(2)地震と津波の国・日本には不向き(3)原発ゼロでも電力は確保できる―ことなどをていねいに説明。「『原発は即時ゼロに』の主張こそ最も現実的です」と述べ、「自公政権にもどっても『原発ゼロ』の市民派は元気であり、さらにその周りにいる人たちとの対話を広げていきましょう」と呼びかけました。

02/15/2013

党県委員会が民医連に参院選の協力申し入れ

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日本共産党山梨県委員会は2月12日、千葉信男委員長と、えんどう昭子参院山梨選挙区候補が、山梨県民主医療機関連合会(山梨民医連・飯塚譲会長)を訪問し懇談しました。これは、第6回党中央委員会総会(2月9~10日)で提起された、参院選挙に向けた運動組織・団体への「協力・共同」の申し入れ活動の一環です。

千葉氏らは、応対した植松清司事務局長、小林直之事務局次長に対し(1)事務所などへの党宣伝物の掲示や構成員への政策の紹介(2)構成員の要求にかなう党候補者を迎えた懇談会、政策討論会等の開催(3)党演説会やつどいなどの構成員への案内―など、参院選挙にむけた協力を呼びかけました。

植松氏は、昨年の総選挙中に実施した「青年職員アンケート」(35歳以下を対象)で「自分が選挙や運動に参加することで社会が変えられるかもしれない」との回答が4割を超え、「投票に行く(必ず、たぶん)」が81%あったことを紹介。「たいへん心強く思いました。医療・福祉制度を改善させる運動と、国の政治のあり方を変えていく活動との関連を、もっと職場の中に広げていきたい」と話し「申し入れは役員会などを通じて検討し、協力できるようにしたい」と答えました。

02/14/2013

「日の丸・君が代」学校での強制やめて 新婦人県本部が要請

新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は2月7日、瀧田武彦県教育長あてに、学校の卒業式、入学式で「日の丸・君が代」を強制しないことを要請し、教育現場での体罰問題への対応などをただしました。

要請は石原会長ら4人の役員が行い、「式の主人公は子どもたちです。子どもや教職員の内心の自由を守り『日の丸・君が代』の強制はしないでほしい」と訴えました。

応対した県教委高校教育課の担当者は「『日の丸』掲揚、『君が代』斉唱は文科省の指導要領に基づいて実施しているが強制はしておらず、これまでもトラブルはない。子どもたちが式の主人公という指摘はその通りです」と答えました。

石原会長らが、県内でも県立高校運動部顧問の教諭、私立高校野球部監督による体罰行為が明るみに出ていることを指摘しました。担当者は「今回を機に(体罰は)根絶させるようにしたい」と述べ、教師と児童・生徒を対象にした実態調査を年度中に実施することを明らかにしました。調査方式や項目は検討中としました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

02/12/2013

党県委員会が愛宕・新御坂トンネルの天井板撤去を県に要求

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日本共産党山梨県委員会は2月8日、県土整備部の酒谷幸彦部長に対し、県が管理するトンネルの安全対策を申し入れ、愛宕(甲府市)、新御坂(笛吹市―富士河口湖町)両トンネルの天井板撤去などを求めました。

1月に行った両トンネルの現地調査を踏まえたもので、えんどう昭子参院山梨選挙区候補、小越智子県議のほか、両トンネルがある市町の議員ら6人が参加しました。

参加者は「『大事故となった笹子トンネルと同じ天井板方式による換気では不安だ』という住民、利用者からの声は大きい」と、撤去を要求。ジェットファン方式などへの切り替えを提案しました。また、トンネル内部の証明や情報版の安全確保、防災情報が聞こえるラジオ受信設備の増設、市町村管理トンネルの点検、補修への支援などを求めました。

応対した酒谷部長は「笹子トンネル事故の直後に(両トンネルの)緊急点検と補修を済ませており、安全性は確保されている。今のところ天井板の撤去は考えていない」と答えました。

また、撤去を検討する可能性について、県の別の担当者は「(天井板設置が主流だった当時と比べ)通行量も違い、車の排気性能も良くなったので、換気方法はジェットファン等でも可能だ」「天井板方式にこだわらない」と述べながらも、検討の予定は「今のところない」と話しました。

02/08/2013

天井板撤去をはじめとしたトンネルの安全対策についての申し入れ

県土整備部長
 酒谷 幸彦 殿
                 2013年2月8日
                         日本共産党山梨県委員会
                           同 山梨県地方議員団


 天井板撤去をはじめとしたトンネルの安全対策についての申し入れ

中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故をうけ、全国的にトンネルの安全性が問題になり、いっせいに点検や補修が行われた。

山梨でも、県管理の愛宕と新御坂の2本のトンネルが中央道笹子トンネルと同様の吊り下げ式の天井板構造による換気方式だったたことから、広く県民に不安が広がった。

県は笹子トンネルの事故をうけ、緊急点検と補修作業を行ったものの、さらに国土交通省の点検指示をうけ再点検を行った結果、2本のトンネルで170本のボルトが抜け落ちたり、緩んでいたことが判明。しかも、愛宕トンネルは22年間もの間、目視にとどめ、打音検査を行っていないことも明らかになった。その他の県管理のトンネル128本についてもジェットファンや情報板などの重量構造物の点検・補修が行われた。

ところが先月下旬には、愛宕トンネルでモルタル片の落下があり、トンネル利用者から新たな不安の声が上がっている。さらに東海・東南海・南海連動型の地震や県内の直下型などによる震度7の地震発生が危惧されるなかで、トンネル天井板撤去をはじめ、トンネルの安全対策は急を要している。

こうした事態のもとで、私たち日本共産党の地方議員をはじめ関係者が愛宕・新御坂両トンネルを視察し、当局からのこの間の点検・補修などの対応についても報告をうけた。また、トンネル周辺の住民をはじめ、利用者の要望・意見から、今後の対応についての問題点や改善すべき点も明らかになりつつある。

さらに、笹子トンネルでの天井板撤去、首都高速道路会社による羽田トンネル天井板撤去、西日本高速道会社で3本のトンネルや東日本高速道路会社が8本のトンネルの天井板を年内に撤去することを決めているなど、全国の高速道路で撤去の動きが強まっている。国土交通省もマスコミの取材に「利用者の安全確保に向けてリスクはできるだけ減らすべきだ」として吊り下げ式天井板を原則撤去するとの立場を幹部が表明している。

以上の諸点から、トンネルの安全確保についてつぎのとおり申し入れるものです。


                   記

1、愛宕・新御坂両トンネルの天井板はすみやかに撤去すること。

2、愛宕・新御坂トンネルの代替の換気対策はジェットファンなど新たな方式とし万全の安全対策も行うこと

ジェットファン方式など天井板構造による換気方式に替わる対策を講ずること。愛宕トンネルは天井板を撤去した後も現行の集塵機器を活用するなど排ガス対策をおこなうこと。

ジェットファンなどの重量構造物の設置に当たっては、万が一にも落下しないよう二重三重の安全対策をおこなうこと。

3、トンネル本体工などの安全対策と管理を実行すること

覆工や坑門、内装板、情報板、照明、ジェットファンなどの一部でも剥落・落下すれば人命にかかわることになりかねない。定期・日常点検による安全をしっかり確保するとともに、落下防止の対策に万全を期すこと。

消火設備が正常に稼動するよう凍結防止などの対策を講じるとともに緊急地震速報など防災情報が聞こえるようラジオ受信可能トンネルを増設すること。

4、市町村管理のトンネルについても安全対策を支援すること

国土交通省の調査によって、全国の市町村が管理するトンネル点検マニュアルがないことが判明し、財源や人材不足によって、まともな点検がほとんどやられていないとみられている。県内も例外ではない。国土交通省とも連携し、市町村管理のトンネルについても点検・補修がされるよう、財政的・技術的支援を行うこと。

                                      以 上

「経済懇談会」への参加を呼びかけ訪問懇談

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日本共産党山梨県委員会は、経済団体や業者組合、労働組合などを訪問し、小池晃党政策委員長(参院比例候補)を迎えて甲府市で開く「経済懇談会」(3月25日)への参加を呼びかけながら懇談を広げています。

2月6日には、えんどう昭子参院山梨選挙区候補、千葉信男県委員長らが市内の労働組合事務所を訪問。連合加盟の山梨交通労働組合(酒川安雄執行委員長)では役員と懇談し、住民の足を守るバス等の公共的役割、国補助金のあり方などについて意見を交わしました。

酒川委員長は、政府の規制緩和政策やエコカー減税によってバス・タクシー業界が大きな打撃を受けてきたことを説明し、「交通業界の経営悪化で、労働者は労働時間を増やして対価(収入)を増やすしかなく、体を壊せば終わりです。公共交通への補助金等を国はもっと増やすべきです」と話しました。

えんどう氏は「高齢化社会を迎え、ますますバス等の公共性は高まっています。国の責任で対策を講じることが必要です」と応じました。

党県委員会では今後も、信金・信組などの金融機関や中小企業団体、医師会やJA、労組、自治体関係者などに「経済懇談会」を広く案内することにしています。

02/07/2013

3・11プレ集会で宇都宮氏が講演

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「さよなら原発・なくそう核兵器」3・11山梨行動実行委員会は2月2日、3・11山梨行動のプレ集会を甲府市内で開き、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏が「総選挙後の脱原発・憲法擁護運動の展望を語る」と題して講演しました。

県内各地から130人が参加。主催者を代表して、椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授が「総選挙結果ほど国民が右よりになったとは思えない。脱原発や憲法擁護にむけて、夏の参院選挙までが大事です」とあいさつしました。

宇都宮氏は、候補者としてたたかった都知事選挙を振りかえり「市民運動、労働運動、政党間の新しいつながりができた」と成果を紹介。「脱原発や反貧困、憲法擁護など選挙の基本政策を実現させる運動を進めていきたい」と話しました。また、「今後の運動を発展させるためには、無関心層といわれる人々に自分の問題だと考えてもらえるような働きかけの工夫、努力が必要だと思う」と強調しました。

02/06/2013

重度障害者医療の無料化で国が国保負担削減の制裁 「守る会」が厚労省に中止を迫る

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県内の医療関係者や障害者・家族が2月5日、参院議員会館で県独自の重度障害者医療の窓口無料化を理由にした国民健康保険の国庫負担金減額をやめるよう厚生労働相に求める要請書を同省担当者に手渡しました。

要請したのは「重度心身障害者医療費助成制度を守る会」の宇藤健司、土屋始、三浦雅子の各よびかけ人代表ら12人。日本共産党の田村智子参院議員、小越智子県議が同席しました。

山梨県は、国の国保国庫負担金の減額を理由に、重度心身障害者医療を受ける患者の窓口負担の無料制度を、窓口でいったん負担する償還払い制度に見直そうとしています。

田村議員は「障害者の医療制度が後退しかねない、重大な事態をまねいている」と述べ、国庫負担金減額をやめるよう求めました。

しかし、応対した同省担当者は、国庫負担金減額について「限られた財源で公平に配分する観点から必要な調整だ」などと正当化しました。

宇藤代表らは、窓口無料制度が「無収入や低収入の人が多い重度の障害者にとって必要な医療を受けることができる命綱だ」と強調。国に先駆けて子どもや障害者などの医療への助成制度を実施している自治体に対するペナルティー(制裁措置)は理不尽だとして、国庫負担金の減額措置の廃止などを強く求めました。

参加者は「在宅で現在、月30万円の医療費がかかっている。償還払いになれば3カ月後にもどってくることになり、90万円のお金を用意しなければならない。とても医療を受けられない」「窓口無料で、障害者は必要な医療を受けている。受診が増えるから、ペナルティーを加えるという考え方がまちがっている」などと重ねて求めました。

02/05/2013

北富士演習場使用協定更改やめて 北富士共闘が申し入れ

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北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘・16団体)は2月4日、横内正明知事あてに、「北富士演習場使用協定」を更改しないよう求める申し入れを行いました。

5年ごとに防衛省と県、富士吉田市、山中湖村、忍野村の間で締結されてきた使用協定(第8次)が3月末で期限切れとなるのを前に、同演習場の半分以上を県有地として持つ県に対し、協定を更改せず、全面返還と跡地の平和利用を求めたものです。

加盟団体の代表ら7人が参加し、「全面返還・平和利用は県是とされ、知事は『段階的縮小・平和利用』を公約した以上、返還を主張し、努力すべきだ」と主張。「使用協定が締結もされていないのに、沖縄米軍の本土移転訓練(県道104号越え実弾砲撃訓練)計画が発表される(来年2014年1~2月)のはおかしい」と批判しました。

応対した県北富士演習場対策課の担当者は「知事には要請の主旨を説明したい。(協定更改を前提にした)移転訓練の計画発表は困ると(防衛省に)申し上げた」と答えました。

申し入れには、日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補と小越智子県議が参加しました。

02/04/2013

演習場全面返還めざし 北富士共闘会議を結成

県内の平和、民主団体、労働組合などによる「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(略称・北富士共闘)の結成会が2月1日、甲府市内で開かれました。

防衛省と山梨県などが5年ごとに結んできた「北富士使用協定(第8次)」が3月末で期限を迎えるのを前にして、安保破棄山梨県実行委員会が結成を呼びかけたものです。

山梨県労、梨商連、新婦人県本部など、15団体から議長や会長など役員ら20人が参加。結成に先立って県平和委員会の桜井真作代表理事が「使用協定を解消し、全面返還を求めよう」と題して講演しました。

結成会では、(1)使用協定の更改に反対する(2)全面返還・平和利用を要求し活動する(3)世界遺産条約の活用で富士山の平和利用を求める―の申し合わせ事項を確認し、代表団体など役員を決めました。

会場からは、「全面返還にむけて、日常的総合的にたたかえる組織ができた意義は大きい」「地元自治体や住民が希望を持てる(基地跡地の)具体的な平和利用計画を、県などに持たせる運動に発展させたい」などの意見が寄せられました。

なお、防衛省は1月31日、米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾砲撃移転訓練が、来年2014年1月中旬から2月中旬までの間に行われる予定だと発表しました。実施されれば3年連続、12回目となります。

えんどう氏が県内民主団体と懇談

日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補は1月30日、千葉信男県委員長とともに山梨県労や山梨民医連、梨商連などの事務所を訪問し、立候補にあたっての決意を述べ、役員らと懇談しました。

甲府市の平和と労働会館では、県労、医労連、農民連、自治労連、国民救援会の役員らと懇談。役員からは「安倍さんがやろうとしている経済政策では、格差がさらに広がっていく」「高齢化に悩む山梨の農業はTPP(環太平洋連携協定)に参加すれば全滅してしまう。参院選の結果が命運を決するので、共産党に大きく伸びてほしい」などの意見が出されました。

えんどう氏は「国民の過半数は、消費税増税にもTPP参加にも賛成していません。世論と運動をいっそう広げる先頭に立って頑張ります」と話し、国政、地方政治上の諸課題での共同と、選挙での支援、協力を呼びかけました。

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