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01/21/2013

2013年度山梨県予算への緊急重点要望

山梨県知事
 横内 正明 殿
2013年1月21日
日本共産党山梨県委員会
                           委員長 千葉 信男
                        県議会議員 小越 智子


        2013年度山梨県予算への緊急重点要望

昨年末の総選挙の結果により、第2次安倍政権がつくられました。

この安倍政権の緊急経済対策は、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」としてデフレからの脱却と景気回復をめざすと強調しています。しかし、10兆円を超す財政支出で、国と地方合わせ総事業費で20兆円にのぼる異例の対策の中心は、財政支出の約半分5・2兆円を公共事業に注ぎ込んでいることが示すように公共事業の追加です。不要不急の公共事業拡大では財政をいっそう悪化させます。財界の要求に応えた「成長戦略」や規制緩和も、大企業の収益を伸ばすための対策が最優先です。

国民が不況に苦しみ、日本経済が長期間低迷しているのは、国民の所得が増えず、消費が伸び悩んでいるからです。いま必要なことは、働く人の所得を増やす政策への転換です。そのために①消費税増税ストップ、②リストラ・賃下げの中止、中小企業の支援、③社会保障の充実こそおこなうべきです。

とくに山梨の地域経済が、景気動向指数(DI)5ヶ月連続悪化で全国最下位(帝国デーバンク 昨年12月5日発表の景気動向調査)や一昨年に5年ぶりに増加した給与が翌2012年の昨年には減少に転じるなど、全国以上の落ち込みと停滞となっているだけに、その対策は急務となっています。

そこで、国の緊急経済対策による補正予算をうけた山梨県の予算編成に当たっては、新規の大型公共工事を優先することなく、県民の暮らしを直接応援し、中小企業と農林業への支援により地域経済を元気にする景気対策を最優先することをはじめ、以下のとおり2013年度予算への緊急重点要望を行うものです。


                記

1、雇用と地域経済対策について

県においても不況打開のためには、外需依存でなく、県民の所得を増やし、内需を活発にする対策が必要です。その対策の基本は、大手企業のリストラをやめさせ、県民の多くが働いている中小企業や農業を支援することです。

【雇用対策】
①NECやルネサスエレクトロニクスなど、県内に事業所を置く大手企業の本社に対して、リストラによる人員削減を中止することを求めること。
②希望するすべての新卒者が就職できるように関係機関と協力して対策を講じるとともに、正規雇用となるよう事業者への要請を行うこと。
③県職員や教職員の新規雇用の拡大をはかるとともに正規雇用とすること。
④公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にすること正規雇用への道を広げること。  
⑤青年の雇用不安を無くすために、正規雇用を推進するよう、経営団体や事業所に要請すること。
⑥奨学金の返済猶予や利子分の補助、給付型奨学金の創設など奨学金制度の拡充、就職活動中の生活費や交通費などへの無利子貸付制度を創設すること。
⑦県が助成金をだしている誘致企業には解雇しない対策をとること。

【中小企業対策】
①今年3月に中小企業金融円滑化法の終了を控え、融資を受けている中小企業の不安が高まっています。地域の中小業者の金融支援を強化し、倒産・廃業が生まれないよう県独自の対策をおこなうこと。
②日中両国の関係悪化や笹子トンネルの事故により、観光業者が重大な影響を受けています。実態調査をふまえ、当面の運転資金への無利子貸し出しや税制上の支援など、要望に沿った具体的な対策を講じること。
③地域の商店街と地域経済を守るために、イオンの拡張については現状を維持しこれ以上の拡大を行わないように指導すること。また、都市計画法による立地規制を行い地元商店街が守られるようにすること。
④山梨県として住宅リフォーム助成制度を創設すること。また実施自治体にたいする山梨県の助成制度をつくること。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充すること。
⑤公共工事は、新規の大型事業でなく、既存のインフラ老朽化対策をはじめ、地域密着型で地域の業者の仕事を増やすこと。天井や照明器具を含めた学校や公共施設の耐震化工事、危険な通学路や歩道の整備、生活道路の維持補修、災害危険箇所改修などを重点とすること。愛宕トンネル、御坂トンネルの天井板は撤去するなど万全の安全対策をおこなうこと。
⑥公共工事での労働者の賃金をはじめ労働条件を改善するために公契約条例を制定すること。
⑦再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めること。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善すること。

【農林業対策】
①TPP交渉参加に反対すること
②モモ、ブドウをはじめ主要農産物の価格保障制度をつくること。農業後継者の支援制度の拡充をはかること。農業共済制度の改善のための財政支援を強めること。
③ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくること。
④シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣対策を抜本的に拡充すること。
⑤県産材の活用への助成、間伐や木材の運搬費への補助拡大、住宅建設への助成の抜本的拡大、作業道・作業路整備への助成拡大をはかること。新規就業者の雇用拡大をめざし、採用した林業事業体への助成制度を拡充すること。

2、障害者をはじめ県民のいのちと健康を守る対策について
 
福祉の増進は地方自治体の本旨です。また、社会保障・福祉の充実は将来への安心により、経済対策にとっても二重の効果を生むものです。
①重度心身障害者医療費窓口無料制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度です。廃止や見直しではなく現行制度を継続すること。
②高すぎる国保料の引き下げのために市町村への県の財政支援をさらに強めること
③県の制度として、こどもの医療費を中学3年生まで窓口無料にすること。
④高齢者の介護保険料軽減のために、市町村への財政支援を強めること。経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくること。
⑤6,800人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県単独の補助を大幅に引き上げ、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を早期に実施すること。
⑥妊婦健診への助成をはじめ、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの補助事業を継続すること。
⑦山梨県として医師、看護師不足解消のために特別の対策をたてること。医師や看護師の夜勤軽減など労働条件の改善について積極的に支援をおこなうこと。
⑧勤務地近くの保育所にも入れるよう受け入れ枠を増やすこと。
⑨対象児童の拡大や修学旅行への適用など、就学援助制度の拡充をはかること。そのための財政支援をおこなうこと。

                          以 上

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