海外研修裁判が結審
山梨県議会の海外研修制度について「実態は観光旅行同然だ」として、参加した県議に知事が費用に返還を命じるよう求めた訴訟の第12回公判が1月22日、甲府地裁(林正宏裁判長)であり、結審しました。判決は3月19日に出されます。
結審後の集会で、傍聴した支援者を前に、原告代表の山本大志さん(税理士)は「4年近い長いたたかいだったが、裁判所が海外研修に参加した議員のうち、3人の現職県議の証人尋問を行うなど画期的な訴訟となったと思う」と述べ「さらに署名運動などで世論にも訴え、必ず勝利したい」と話しました。
集会には日本共産党の小越智子県議が出席。「訴訟以降、1人90万円まで使える海外研修制度で研修した議員は出ていません。引き続き、議会でもこの制度を廃止するよう訴えていきたい」と話しました。
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