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国政選挙予定候補

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January 2013

01/31/2013

社会保障の充実を 社保協が県に要請

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山梨県社会保障推進協議会(上所洋会長)は1月30日、横内正明知事あてに、社会保障の充実を求める申し入れを行いました。申し入れでは、国民健康保険税(料)滞納者への機械的な資格証明書発行はしないよう市町村を指導することなど医療や国保、介護保険、生活保護など11項目の実現を求めました。

上所会長ら15人が参加し、「生活保護や介護保険申請を、窓口で無条件で受け付けるよう市町村を指導すべきだ」と要求。政府が新年度予算案で生活保護基準の引き下げを強行しようとしていることに「貧困をさらに拡大するものだ」と批判。県に対して国に引き下げを行わないよう要請することを求めました。このほか、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料の維持、市町村国保会計への財政支援などを迫りました。

応対した県福祉保健部の担当者は、国保資格証明書発行について「滞納者の方も事情の説明に役場等にきてほしい」などと答え、県の福祉施策について「厳しい財政状況のなか、知恵を絞りながらすすめていく」と話しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知両甲府市議が同席しました。

01/29/2013

明野処分場 安全管理委員会開催

北杜市にある県環境整備センター(明野処分場)の漏水検知システムが2012年12月、2010年に続いて異常値を計測した問題で1月25日、県や北杜市、地元住民代表らでつくる安全管理委員会が開催されました。

県環境整備事業団が、電気工学など5人の専門家による調査委員会を設置し、原因を調査するため廃棄物を取り除いて遮水シートを調べる方針を提案しました。

委員会では冒頭、異常値を確認する約2週間前から発生していたシステムトラブル(ヒューズ断線)を見逃していたことに事業団役員らが陳謝。地元委員は「前回の事故をふまえて、真剣に事業にあたってきたのか疑問だ」と批判し、「(調査委には)処分場問題にくわしい専門家も加え、遮水シート全体の安全性や、前回事故と同じ調査方法でいいのかも検討すべきだ」と主張しました。別の地元委員らも「いろいろな専門家を入れて調査を」「県は地元に来て責任ある説明をしてほしい」と発言しました。

中部横断道 沿線住民が反対、会結成 高速道より国道改良を

国土交通省が進める中部横断道自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)区間の山梨県側ルートについて同省は、2012年11月、当初の計画から、観光施設や別荘地の多い清里高原を迂回する二つのルート案に変更しました。これに対し、1月12日、計画沿線11会場での地元説明会を前に、沿線住民による計画反対と、現在の国道改良を訴える会が結成されました。(山梨県・志村清)

新ルート案は、清里高原を横断する計画に市民や別荘所有者から「自然環境や生活への影響が心配だ」などの声が多く上がったことを受けて新しく示されたもので、中央道への接続は長坂町付近とし、同高原を南側に迂回、須玉町津金周辺を通り、大門ダム(清里湖)の東側(A案)か西側(B案)を長野県野辺山方面に抜けるものです。

新ルート計画案反対を訴える「八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」設立総会には、新ルートが通過する大泉、高根、長坂、須玉各町の住民や既存反対組織の会員など、会場いっぱいの280人が参加しました。

住民の声聞け

代表の長田佳久氏(立教大学名誉教授)=高根町=は「国交省の住民アンケートでも、50%以上が高速道建設ではなく国道141号の拡充・整備を求めている。八ヶ岳南麓を横断する新ルートは自然を壊すという点で(当初案と)何ら変わらない」と述べ「国の政策決定に住民の声が反映されない手法という点で、この地域だけの問題ではない」と強調。「ホームページでの情報発信や署名活動で、建設反対と国道141号の改良を訴えていきましょう」と呼びかけました。

活性化に無効

総会には、日本共産党の中村隆一、清水進両議員など4人の北杜市議が出席。清水議員は「水道水源も含めた豊かな自然を壊すもので、地域活性化には役立たない計画。(国は)福島など被災地の復興にこそ力を入れるべきです」とあいさつしました。

新ルート案上に町の北部がかかる須玉町から参加した男性(59)は「A案かB案かでなく、高速道路そのものが必要か疑問です。建設ありきで進めるべきではない」と話しました。

新ルート案は、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ(WG)(座長=久保田尚・埼玉大学大学院教授)によって検討されており、1月12日には3人の委員が現地調査を実施。同小委員会では「地元説明会をはさみ、第3回WGを開催してルート案をとりまとめる」としています。

新御坂トンネルを視察

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日本共産党の、えんどう昭子参院山梨選挙区候補と小越智子県議らは1月24日、国道137号・新御坂トンネル(富士河口湖町―笛吹市、2778メートル)を視察し、管理する県土整備部の担当者から天井板の補修状況や今後の対策を聞きました。

同トンネルは、天井板崩落事故が起きた中央道・笹子トンネルと同じ、つり下げ方式の天井板が設置(1967年)されています。

県の担当者は、笹子トンネル事後直後に緊急点検を行い、つり金具などをつなぐボルトの脱落や緩みを163本確認(ボルト総数約1万1000本)して、昨年中にすべて補修したことを説明。「補修によって、安全性は確保されたと判断している」と話しました。

遠藤氏らは、今後の安全対策などを質問。担当者は「3カ月ごとに打音検査など細かな点検を継続するが、点検には1回500万~600万円を要する」と話しました。

視察には、党の渡辺正秀笛吹市議、山下利夫富士河口湖町議らも参加しました。

01/23/2013

海外研修裁判が結審

山梨県議会の海外研修制度について「実態は観光旅行同然だ」として、参加した県議に知事が費用に返還を命じるよう求めた訴訟の第12回公判が1月22日、甲府地裁(林正宏裁判長)であり、結審しました。判決は3月19日に出されます。

結審後の集会で、傍聴した支援者を前に、原告代表の山本大志さん(税理士)は「4年近い長いたたかいだったが、裁判所が海外研修に参加した議員のうち、3人の現職県議の証人尋問を行うなど画期的な訴訟となったと思う」と述べ「さらに署名運動などで世論にも訴え、必ず勝利したい」と話しました。

集会には日本共産党の小越智子県議が出席。「訴訟以降、1人90万円まで使える海外研修制度で研修した議員は出ていません。引き続き、議会でもこの制度を廃止するよう訴えていきたい」と話しました。

党県委員会が山梨県に緊急予算要望

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日本共産党山梨県委員会は1月21日、2013年度県予算編成にあたっての緊急重点要望を横内正明知事に提出し、その実現を求めました。

千葉信男委員長、遠藤昭子参院山梨選挙区候補、小越智子県議ら5人が参加し、千葉委員長が(1)雇用と地域経済対策(19項目)(2)障害者をはじめ県民のいのちと健康を守る対策(9項目)の実施を求める要望書を知事に手渡しました。

千葉氏は、昨年9月からの3カ月間で解雇、雇い止めなど事業主の都合による県内の離職者が2000人近くに上ったことを紹介。「予算編成にあたっては、雇用を守り、働く人の所得を増やすなど、県民の暮らしを直接応援することや、中小企業と農林業への支援など、地域経済を元気にする景気対策こそ求められています」と話しました。

横内知事は要望項目について「予算を編成中であり、検討させていただく」と述べ「県内雇用情勢はとくに厳しく、しっかりやっていきたい。中小企業対策も、きめ細かい対策が必要だと思っている」と答えました。

また、重度心身障害者医療費窓口無料制度への国からのペナルティーについて知事は「いじましいというか、おぞましいことで、国が悪い」と話しました。

01/21/2013

2013年度山梨県予算への緊急重点要望

山梨県知事
 横内 正明 殿
2013年1月21日
日本共産党山梨県委員会
                           委員長 千葉 信男
                        県議会議員 小越 智子


        2013年度山梨県予算への緊急重点要望

昨年末の総選挙の結果により、第2次安倍政権がつくられました。

この安倍政権の緊急経済対策は、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」としてデフレからの脱却と景気回復をめざすと強調しています。しかし、10兆円を超す財政支出で、国と地方合わせ総事業費で20兆円にのぼる異例の対策の中心は、財政支出の約半分5・2兆円を公共事業に注ぎ込んでいることが示すように公共事業の追加です。不要不急の公共事業拡大では財政をいっそう悪化させます。財界の要求に応えた「成長戦略」や規制緩和も、大企業の収益を伸ばすための対策が最優先です。

国民が不況に苦しみ、日本経済が長期間低迷しているのは、国民の所得が増えず、消費が伸び悩んでいるからです。いま必要なことは、働く人の所得を増やす政策への転換です。そのために①消費税増税ストップ、②リストラ・賃下げの中止、中小企業の支援、③社会保障の充実こそおこなうべきです。

とくに山梨の地域経済が、景気動向指数(DI)5ヶ月連続悪化で全国最下位(帝国デーバンク 昨年12月5日発表の景気動向調査)や一昨年に5年ぶりに増加した給与が翌2012年の昨年には減少に転じるなど、全国以上の落ち込みと停滞となっているだけに、その対策は急務となっています。

そこで、国の緊急経済対策による補正予算をうけた山梨県の予算編成に当たっては、新規の大型公共工事を優先することなく、県民の暮らしを直接応援し、中小企業と農林業への支援により地域経済を元気にする景気対策を最優先することをはじめ、以下のとおり2013年度予算への緊急重点要望を行うものです。


                記

1、雇用と地域経済対策について

県においても不況打開のためには、外需依存でなく、県民の所得を増やし、内需を活発にする対策が必要です。その対策の基本は、大手企業のリストラをやめさせ、県民の多くが働いている中小企業や農業を支援することです。

【雇用対策】
①NECやルネサスエレクトロニクスなど、県内に事業所を置く大手企業の本社に対して、リストラによる人員削減を中止することを求めること。
②希望するすべての新卒者が就職できるように関係機関と協力して対策を講じるとともに、正規雇用となるよう事業者への要請を行うこと。
③県職員や教職員の新規雇用の拡大をはかるとともに正規雇用とすること。
④公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にすること正規雇用への道を広げること。  
⑤青年の雇用不安を無くすために、正規雇用を推進するよう、経営団体や事業所に要請すること。
⑥奨学金の返済猶予や利子分の補助、給付型奨学金の創設など奨学金制度の拡充、就職活動中の生活費や交通費などへの無利子貸付制度を創設すること。
⑦県が助成金をだしている誘致企業には解雇しない対策をとること。

【中小企業対策】
①今年3月に中小企業金融円滑化法の終了を控え、融資を受けている中小企業の不安が高まっています。地域の中小業者の金融支援を強化し、倒産・廃業が生まれないよう県独自の対策をおこなうこと。
②日中両国の関係悪化や笹子トンネルの事故により、観光業者が重大な影響を受けています。実態調査をふまえ、当面の運転資金への無利子貸し出しや税制上の支援など、要望に沿った具体的な対策を講じること。
③地域の商店街と地域経済を守るために、イオンの拡張については現状を維持しこれ以上の拡大を行わないように指導すること。また、都市計画法による立地規制を行い地元商店街が守られるようにすること。
④山梨県として住宅リフォーム助成制度を創設すること。また実施自治体にたいする山梨県の助成制度をつくること。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充すること。
⑤公共工事は、新規の大型事業でなく、既存のインフラ老朽化対策をはじめ、地域密着型で地域の業者の仕事を増やすこと。天井や照明器具を含めた学校や公共施設の耐震化工事、危険な通学路や歩道の整備、生活道路の維持補修、災害危険箇所改修などを重点とすること。愛宕トンネル、御坂トンネルの天井板は撤去するなど万全の安全対策をおこなうこと。
⑥公共工事での労働者の賃金をはじめ労働条件を改善するために公契約条例を制定すること。
⑦再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めること。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善すること。

【農林業対策】
①TPP交渉参加に反対すること
②モモ、ブドウをはじめ主要農産物の価格保障制度をつくること。農業後継者の支援制度の拡充をはかること。農業共済制度の改善のための財政支援を強めること。
③ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくること。
④シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣対策を抜本的に拡充すること。
⑤県産材の活用への助成、間伐や木材の運搬費への補助拡大、住宅建設への助成の抜本的拡大、作業道・作業路整備への助成拡大をはかること。新規就業者の雇用拡大をめざし、採用した林業事業体への助成制度を拡充すること。

2、障害者をはじめ県民のいのちと健康を守る対策について
 
福祉の増進は地方自治体の本旨です。また、社会保障・福祉の充実は将来への安心により、経済対策にとっても二重の効果を生むものです。
①重度心身障害者医療費窓口無料制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度です。廃止や見直しではなく現行制度を継続すること。
②高すぎる国保料の引き下げのために市町村への県の財政支援をさらに強めること
③県の制度として、こどもの医療費を中学3年生まで窓口無料にすること。
④高齢者の介護保険料軽減のために、市町村への財政支援を強めること。経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくること。
⑤6,800人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県単独の補助を大幅に引き上げ、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を早期に実施すること。
⑥妊婦健診への助成をはじめ、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの補助事業を継続すること。
⑦山梨県として医師、看護師不足解消のために特別の対策をたてること。医師や看護師の夜勤軽減など労働条件の改善について積極的に支援をおこなうこと。
⑧勤務地近くの保育所にも入れるよう受け入れ枠を増やすこと。
⑨対象児童の拡大や修学旅行への適用など、就学援助制度の拡充をはかること。そのための財政支援をおこなうこと。

                          以 上

01/19/2013

笹子と同方式の愛宕トンネルを視察

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日本共産党の遠藤昭子参院山梨選挙区候補と小越智子県議らは1月18日、天井板の金具などに異常が確認された愛宕トンネル(甲府市・785メートル)を視察し、道路を管理する県土整備部道路管理課の担当者から経過や対策を聞きました。

山梨県は昨年12月2日の中央自動車道上り線・笹子トンネル天井板崩落事故を受け、同じ吊り下げ方式の天井板を設置している愛宕、新御坂(富士河口湖町―笛吹市、2778メートル)両トンネルのボルトなどを総点検。愛宕では、つり金具とトンネル最上部をつなぐアンカーボルトの脱落が1カ所、緩みが5本あったほか、側壁でボルト脱落と緩みが各1本確認されました。新御坂では計163本のボルトに異常が見つかりました。

この日の視察でトンネル内部の天井板などを見たあと、遠藤氏らは県の担当者に、トンネル周辺の住民や利用者から「ボルトの補修でなく、天井板そのものを撤去しないと安心できない」との声が寄せられていることを紹介しました。県の担当者は、異常箇所の補修を昨年中に終え、今後3カ月ごとに打音検査など詳細な点検を行っていくことを説明しました。

視察には、石原剛、清水英知両甲府市議も参加しました。

01/16/2013

若者・高齢者に手厚く 参院山梨選挙区 遠藤氏が会見

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参院選山梨選挙区(定数1)に立候補する日本共産党の遠藤昭子氏は1月15日、県庁で記者会見をしました。

遠藤氏は「安倍首相がすすめようとしている物価引き上げや消費税増税が実施されれば、年金が減らされ続けてきた高齢者などはくらしていけない」と批判。「若者が希望を持って仕事につけ、高齢者が安心してくらせる政治を実現したい」と話しました。

同席した千葉信男県委員長は「安倍新政権の経済政策や消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)参加や原発推進など、あらゆる問題で国民運動と一体となって真正面から対決してたたかう」と述べ、「比例選挙では県内5万の得票をめざす」としました。

共産党が成人の日宣伝

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日本共産党山梨県委員会は1月13日、県内各地で新成人を祝う宣伝を行いました。

甲府市の成人式会場前では、小越智子県議と石原剛、内藤司朗、清水英知の各甲府市議が「成人式おめでとうございます。仕事や学業にやりがいを感じ、将来に夢を持てる政治を一緒につくりましょう」と呼びかけました。

同会場入口では、新日本婦人の会甲府支部が「核兵器廃絶」「憲法9条守れ」の署名活動に、民青同盟県委員会が「新成人対話」に取り組みました。

01/10/2013

「独りぼっちの労働者なくそう」山梨県労が旗開き

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山梨県労働組合総連合(山梨県労)は1月8日、甲府市内で2013新春旗開きを行いました。

清水豊議長は、経団連の「人件費は拡大しない」との方針を紹介し「政府の物価上昇目標だけが実施されれば(労働者は)実質賃下げとなる」と批判。「賃上げと雇用拡大、リストラを許さないたたかいが最大の課題となる春闘に勝利しましょう」と訴えました。

また、組合員組織数が3300人の最高時を突破して、県内で唯一増勢を続けていることを報告し「地域、職場から独りぼっちの労働者をなくす強大な山梨県労をつくりましょう」と呼びかけました。

山梨革新懇の関本立美代表世話人、JAL不当解雇撤回裁判原告団の石賀多鶴子氏、日本共産党の小越智子県議が来賓あいさつしました。

甲府民商の石原剛副会長(日本共産党甲府市議)が、「くらしを壊す消費税増税は中止を」と題して記念講演し、各組合代表が今年のたたかいの課題、決意を語りました。

01/08/2013

山梨県5団体が新春のつどい

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山梨県の山梨革新懇、母親大会連絡会、平和委員会、原水協、社会保障推進協議会の5団体は1月5日、甲府市内で「2013新春のつどい」を開きました。各団体の役員ら50人が参加して交流し、新年からの奮闘を誓い合いました。

山梨革新懇の関本立美代表世話人が、「つどい」は1987年以来27回目を数えていると紹介し「6年前の安倍政権時に比べて、国民のたたかいは広がっている。夏の参院選で大奮闘して、歴史に残る画期となる年にしましょう」と主催者あいさつ。参加者が代わる代わるマイクを握り、新年の抱負を語りました。

つどいには、日本共産党の小池晃政策委員長・参院比例候補と、JAL不当解雇撤回裁判原告団の石賀多鶴子氏(客室乗務員原告団事務局次長)が参加してあいさつしました。

小池氏は、「今年を、深刻なデフレ不況から抜けだす年に、原発をなくす年に、憲法が花開く年に―の三つでおおいに奮闘したい」と決意を表明。安倍首相の経済政策について「日銀がいくらお札を刷っても国民の手元に回らないと景気は回復しない」と批判し「物価目標ではなく、(勤労者の)賃金を上げる目標こそ持つべきだ」と強調しました。

小池氏は「私自身も勝負の年。参院選挙では比例5名当選を果たして『永田町国会病院』での診療再開をさせてください。今年を、日本共産党とともに、新しい政治をつくるスタートの年にしましょう」と呼びかけました。

石賀氏は、控訴審(東京高裁)に向けた裁判闘争への支援を訴えました。

日本共産党からは、小池氏のほか、大森猛南関東ブロック事務所長、千葉信男県委員長、小越智子県議らが参加しました。

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