甲府市議会 高齢者医療費助成廃止の条例を可決
甲府市が非課税世帯の高齢者(65歳~74歳)の医療費窓口負担を1割へと軽減してきた「市老齢者医療費助成金支給制度」について、2014年度末をもって廃止する条例改定案が、12月17日の同市議会本会議で賛成多数で可決されました。
条例改定には、日本共産党の3市議のほか、公明党(5人)、社民党(1人)、無所属(2人)の11人(定数32人)が反対しました。
同市の高齢者医療費助成制度は、1968年に88歳以上を対象に発足してから44年の歴史を重ねてきました。対象年齢が順次広げられ、74年に65歳以上が対象となるなかで、全国に誇る「市民の宝」といわれるまでに発展しました。
制度廃止について宮島雅展市長は「情勢の変化と、制度の意義などを総合的に判断した」と説明しました。
11日の市議会代表質問で日本共産党の清水英知市議は、「極めて低所得の高齢者の医療費を助成する意義はいまなお大きく、他の制度には変えられない」「市民の声、広範な人々の運動、それらに突き動かされた歴代市長の決断の積み重ねで『市民の宝』は磨き上げられたもの」と強調。制度存続を強く主張しました。
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