県議海外研修廃止を 証人尋問を前に市民集会
「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」は10月28日、甲府地裁での次回公判(11月6日)にむけ、甲府市の県弁護士会館で集会を開きました。
原告らは裁判で、「海外研修は観光旅行同然だ」として知事に対し、県議11人(元職2人含む)に研修費用の返還を求めるよう要求しており、6日には、そのうち3人の現職県議に対する証人尋問が行われます。
集会では、原告側代理人の長倉智弘弁護士が「現職県議が法定に呼ばれるのは県内では初めてで、画期的なこと。税金のムダづかいを許さない世論と運動の成果です」とあいさつ。参加者からは「世界遺産調査といえば何でも許されるわけではない」「(尋問で)カジノにも行ったのか問いただしてほしい」「11人全員を証人台に立たせたい」などの意見が出されました。
日本共産党の小越智子県議は「これからも、議会内での改革とみなさんの運動を結んでがんばります」と発言しました。
原告団は、証人尋問(午後1時半から)への傍聴参加を呼びかけています。
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