山梨県民大運動実委・党県委 政府に来年度予算要請
山梨県民大運動実行委員会(清水豊代表世話人)と日本共産党山梨県委員会は10月24日、国会内で2013年度の国政予算要求実現を求める要請を行いました。清水代表世話人や構成団体の代表、党議員のほか、うえむら道隆(衆院山梨1区)、渡辺正好(同2区)、花田仁(同3区)各候補ら27人が参加しました。
厚生労働省では、生活保護について、親族に扶養困難を証明するよう義務づける改悪をやめるよう要求。担当者は「扶養義務や拒否した場合の罰則はなじまない」とする一方、「説明責任を求める必要もある」と答えました。妊婦健診無料は「来年度継続の予算獲得を検討している」としました。
自治体独自の医療費助成への国からのペナルティーについて「(見直しを)検討する」という国会答弁は継続されているとの考えを明らかにしました。
農林水産省では、環太平洋連携協定(TPP)について「全ての品目の関税完全撤廃を7年以内にと主張する国が多いと聞いており、省としては厳しいものととらえている」と担当者が答えました。
防衛省では、オスプレイの本土ルート上の飛行訓練やキャンプ富士での訓練について担当者は「(米側からは)通常の訓練でも事前の報告はないので、同様になると認識している」などと述べました。
田村智子参院議員と畑野君枝衆院南関東比例候補、志位和夫委員長の国会秘書が同席しました。
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