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10/26/2012

2013年度政府予算編成・施策に関する要望・厚生労働省

        2013年度政府予算編成・施策に関する要望
   
 厚生労働大臣
  三井 瓣雄 殿
   
                      2012年10月24日
                 山梨県民要求実現大運動実行委員会
                           代表世話人   清水  豊
                        日本共産党山梨県委員会
                           委員長     千葉 信男


    2013年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。

1、自治体独自の医療費窓口無料制度に対するペナルティーを廃止すること
  山梨県では、5年間続いた重度心身障害者医療費窓口無料制度が廃止されようとしています。その最大の理由は国のペナルティー制度にあります。国は、市町村国保に対して8億7千万円のペナルティーを課していますが、こうした制裁措置を中止し、必要な財政支援を要望します。

2、国の制度として乳幼児医療の窓口無料制度を実現するよう要望します。

3、妊婦健診をひきつづき無料で受けられるよう要望します。

4、社会保険鰍沢病院の存続について
  2年後に全国の社会保険病院は独立法人地域医療機能推進機構に移行することが決まっています。鰍沢病院もこの機構の傘下に入ることになります。しかし山梨県は鰍沢病院を買収し市川三郷町立病院との統合をすすめようとしています。新機構のもとで鰍沢病院が存続できるよう要望します。

5、雇用対策について
  県内でも大手電機メーカーの人員削減は深刻です。NECやルネサスエレクトロニクスの大規模なリストラ、人員削減計画を中止するよう、本社と事業所を指導すること、また、雇用を失うことのないように雇用継続の施策を求めることを要望します。

6、医師、看護師不足対策について
  県内の医師不足はますます深刻です。とくに、県内の病院を支える医師数の不足は深刻です。山梨県は中小の公立病院と民間病院で医療が支えられており、必要医師数の現医師数に対する倍率が高い都道府県順位では岩手県、青森県に続き第3位の1・29倍となっています。また分娩取り扱い医師数では全国でもっとも高い1・59倍であり、県内では安心してお産ができる地域が限られています。
 労働基準法に抵触するような医師の労働条件を改善させるために、国として医師数を増やすための具体的対策を毎年講じること。診療報酬を引き上げるとともに、医師や看護師の増員をはかるための労働条件の改善をはかるよう強く要望します。

7、認定こども園など保育の民営化は中止し、公的保育の拡充をおこなうこと。
  新システムは、介護保険と同じように保育の必要性の認定と利用料の一部を補助するだけという公的な福祉・保育を足元から掘り崩すものです。不安と反対の声は広がっており、導入しないよう強く求めます。

8、国保の国庫負担率引き上げについて
  国保の県単位の広域化によって、これまでの市町村独自の人間ドックの補助や一般会計からの補助金繰り入れができなくなります。広域化は、保険料の値上げ、滞納、保険証取り上げ、受診遅れという悪循環に陥るだけです。国は、広域化をやめ、国の定率負担割合を45%に戻すこと、保険料未納者にたいする制裁としての「短期保険証」「資格証明書」の発行はただちに中止して、すべての対象者に正規の保険証を交付するよう指導を徹底するよう要望します。

9、介護保険計画の充実について
  低すぎる介護報酬を引き上げるとともに、サービスの充実、従事者の待遇改善の推進をはかること。介護保険料の引き下げ、介護保険料第2段階の被保険者の負担軽減、介護保険の訪問看護の時間短縮を元に戻すこと。特別養護老人ホームを増設し待機者を解消するなどの措置を講じられるよう要望します。

10、生活保護について
  民主党政権は、生活保護の受給者を抑えようと、親族に扶養困難の理由を証明する義務を課す法改悪をしようとしています。こうした生活保護行政の改悪に反対し、生活保護については、見直しによる切り下げは一切おこなわないこと、申請があった場合はすみやかに受け付けることを徹底するよう強く要望します。また近隣県との比較でも低い山梨の住宅扶助額の引き上げをおこなうよう求めます。

11、上水道への耐震化等について
  上水道の耐震化の促進、整備への助成拡大を要望します。

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