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国政選挙予定候補

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September 2012

09/30/2012

窓口無料化継続を 山梨県議会で小越議員知事に迫る

9月定例県議会で日本共産党の小越智子県議は9月28日、一般質問し、重度心身障害者医療制度の窓口無料方式の廃止を横内正明知事が表明したことを批判しました。

小越議員は「(制度は)知事自身が5年前に始めたこと。国からのペナルティーを理由に財政論で(廃止を)決めるのは、住民福祉の向上を目的とする自治体の役割を放棄することだ」と指摘。「ペナルティーをかける国の姿勢こそ問うべきです」と主張しました。

横内知事は「県や市町村の厳しい財政事情を考慮し、税金の使い方のさらなる工夫が必要と考えた」などと答えました。

県が主導する社会保険鰍沢病院と市川三郷町立病院の経営統合問題で小越議員は「2年後に鰍沢病院が傘下に入ることが決まっている地域医療推進機構(新機構)では、医師の派遣や赤字病院の財政支援方針を決定している」と述べ、県が新機構の方針を検討さえしていない姿勢を批判。県側は「有識者によれば、推進機構に移行しても財政支援は見込めないとのこと」「2病院は一体的に経営していく必要がある」などと述べました。

このほか横内知事は、原発政策について「当分の間、原発への一定の依存はやむをえない」と述べ、紳士服仕立券受領問題では「公務中に仕立てはしていない」と答えました。

尖閣問題 上野原市長と党の提言届け懇談

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日本共産党山梨県委員会は9月27日、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」の党提言を県内すべての市町村長に届けて懇談する取り組みを始め、上野原市の江口英雄市長と懇談、意見を交換しました。

千葉信男県委員長と渡辺正好衆院山梨2区候補、川田好博上野原市政対策委員長が参加しました。

千葉氏は、「尖閣諸島は歴史的にも日本の領土であることは明白です」と説明し、「歴代政府が『領土問題は存在しない』として外交交渉を回避してきたために、中国に主張も反論もできない立場におちいっています」と指摘。「まずこうした立場をあらためたうえで、外交交渉によって日本の領有の正当性を理をつくして堂々と主張すべきだと考えています」と話しました。

江口市長は「そうですね。威嚇や武力での解決などは、国際的にも笑われるやりかたです」と応えました。また、「(使用済み核燃料の)解決策さえないのに原発を53基も造った」と話す江口市長に対し、千葉氏は「共産党は『即時原発ゼロ』の提案も発表しましたので、ぜひお読みください」と話しました。

09/27/2012

あけぼの事件60年集会

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日本国民救援会山梨県本部(広嶋喜栄司会長)は9月22日、甲府市で「あけぼの事件」60周年記念集会を開きました。

同事件で夫が殺害された、同県本部名誉会長で元日本共産党甲府市議の石丸あきじさん(88)=甲府市=が記念講演し、当事のたたかいを知る関係者ら60人が参加しました。

石丸さんは、地主の横暴に抗議して立ち上がった村の人たちが、100人以上の警察によって逮捕された事件当夜の模様を語りました。石丸さんは「翌日の新聞は『共産党の強盗事件』と大々的に報じましたが、強盗も窃盗も、証拠やアリバイによって次々と覆されました。しかし、何者かによって殴殺され、川に投げ込まれた夫(石丸要氏)の死因究明はされないままでした」と話し、「冤罪や弾圧事件が続いている今、あけぼの事件はけっして過去の問題ではありません。民主的陣営が力をつけ、民主主義をしっかりつくっていかなければなりません」と訴えました。

あけぼの事件 白鳥事件、メーデー事件などがあった1952年7月30日、山梨県南巨摩郡曙村(現身延町)で起こされた公安警察による謀略事件。「強盗・傷人」の疑いで10人が起訴され、一部被告の「自白調書」を根拠に、64年の最高裁判決で7人が有罪とされた。

09/26/2012

三上満氏が講演 山梨県母親大会

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第55回山梨県母親大会(実行委員会主催)が9月23日、甲府市内で開かれ、約300人が参加しました。

午前中の分科会では、「高齢者のくらしを考える」「高校入試制度について考える」など6つのテーマに分かれて話し合いが行われました。

全体会では、新日本婦人の会笛吹支部「笑いヨガ」小組の人たちが「『笑いヨガ』で心身のリフレッシュを」を披露。教育評論家の三上満さんが「子どもたちのすこやかな成長と未来のために」と題して記念講演しました。

三上さんは、今を楽しく生きること、未来を準備することの2つの権利を子どもたちは持っていると話し、ユニセフの幸福度調査(2007年、「さびしいと感じるか」)結果を紹介。「日本の子が(15歳、調査27カ国中)断トツで1位の29.8%。アイスランドが10.3%、オランダが2.9%。それ以外の国はみんなそれ以下です」と述べ「政治も社会も、家庭も地域も、『子どものことだったら何をおいても』という、子どもを慈しむ国をつくっていくことが求められているときです」と話しました。

09/25/2012

9月県議会が開会

9月定例山梨県議会は9月20日に開会し、横内正明知事は約18億6200万円の今年度一般会計補正予算案など12議案を提出しました。会期は10月4日まで。代表質問は25、26日、一般質問は26~28日に行われます。

横内知事は所信表明で、2008年度から実施している重度心身障害者医療費助成制度について、窓口無料方式を廃止する方針を表明しました。その理由を知事は「窓口無料実施自治体への国ペナルティー(国庫負担減額措置)による負担が大きく、国へのペナルティー廃止要請も見通しがない」などとしました。

このほか、県地域防災計画の見直し、クリーンエネルギー導入促進のための「エネルギー局」の新設などを明らかにしました。

日本共産党の小越智子県議は28日の一般質問に立ち、重度心身障害者医療制度、知事の紳士服仕立券受領問題、峡南地域医療連携問題などで、知事の姿勢をただします。

09/22/2012

明野の廃棄物最終処分場 県外発生ごみを搬入 「協定違反」住民ら監査請求へ

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北杜市明野町の廃棄物最終処分場(県環境整備センター)の操業に反対している同処分場問題対策協議会(篠原出代表)は9月19日、記者会見し、県外からの廃棄物搬入は協定違反だとして住民監査請求をおこす考えを明らかにしました。

会見で篠原代表は、「県外で発生したごみが大量に搬入されており、(県内で排出される廃棄物のみを搬入すると定めた)同処分場の協定に反する」として、県に対して、処分場に昨年度、補助金として支出した約15億6000万円の返還を求める住民監査請求(目的外支出)を起こすと述べました。

篠原代表は「県は、建設前から配布した広報などで『ごみの自県内処理のため(建設が必要)』と繰り返し説明してきた。(操業後に)ごみが入らず赤字が膨らむことに困って、住民をごまかしていたことになる。他県のごみ処理になぜ県の予算を使うのか」と批判しました。

同協議会の「県外の廃棄物が搬入されている」との指摘に、県は18日、「県外で発生し、県内で中間処理された後に排出された廃棄物が含まれている可能性はある」と回答。県内で中間処理されれば県外発生のものでも「県内で排出した廃棄物に当たる」との考えを示しました。

この県の回答について、篠原代表は「発生と排出を読み替える詭弁だ。県民はこれ以上だまされない」と話しました。

09/21/2012

全国青年ボランティアに参加

日本民主青年同盟(民青同盟)が福島県南相馬市で実施した第5次全国青年ボランティア(8月29日~9月3日)。山梨県から大学生ら6人で参加した民青同盟県委員長の宮内現さん(30)が、その体験や思いを語りました。

山梨からは、5月の連休以来2度目の参加でした。現地では、仮設住宅に支援物資を届けたり、要望を聞き取ったりしたほか、畑の草取り、津波に襲われたままになっている会社の事務所の片付けなどに取り組みました。

一人ひとりの被災者の思いに耳を傾けながら、津波の被害とともに、原発事故が奪い去っていったものの大きさに胸がしめつけられました。一見、のどかな田舎で、ぎょっとするくらい放射線量が高い箇所もありました。

「原発事故で家族はバラバラになり、未来がなくなった。ここで暮らしていく楽しみは何もない」と語った男性。「もしできるなら、汚染されたままでもいいからわが家に帰りたい」と話し、唇をぎゅっと結んでいたおばあさんの顔も忘れられません。

多くの方が「除染を早く」「今後の見通しを」と口々に訴えていました。1年半にもなった仮設暮らしのストレスから体調を崩す人、睡眠薬に頼る人が増えているそうです。除染の見通しが立たない限り、自宅に戻っての生活も、家族や子どもを呼びもどすこともできない。「復興の出発点に立つこともできない」という怒りやいら立ち、あきらめが入り混じった気持ちを強く感じました。原発事故の影響が福島の復興を遅らせていることは明らかだと思いました。

国と東電の責任で、全面賠償とともに事故前の豊かな福島を取り戻す…。時間がかかってもそれが多くの被災者の願いです。原発ゼロの運動とともに、被災者支援や福島に連帯した活動を山梨でも広げていきたい。

一緒に行った学生たちは体験を真正面から受けとめ、「『事故前の福島に戻して』という被災者の話を聞いて、ふるさとを奪われるつらさが自分のことのように悲しくて、福島のことが他人事じゃなくなった」(山梨大学3年・女子)、「『原発事故さえなければ…』と強く思わされた。この状況を黙ってみているわけにはいかないと思う。どうしたら原発をなくせるのかという展望もしっかり学んで、周りの学生と一緒に考える輪をつくりたい」(都留文科大学3年・男子)などと感想を語っています。

夏休みを終え、彼らはさっそく報告集の作成や大学内での報告会の準備に着手しています。

09/19/2012

浜岡見学交流会開く 原発なくす山梨の会

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原発なくす山梨の会(26団体)は9月17日、中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の見学運動交流会を行いました。

42人が参加し、浜岡原子力館にある実物大の原子炉模型(東電・福島原発と同型)や、津波避難センターなどを見学しました。原発問題住民運動静岡県連絡センターの岡村哲志事務局長が、同原発が東海地震の震源域(活断層)の真上に造られていることを説明。「大地震で岩盤そのものが破壊される。運転は停止しているが、貯蔵されている使用済み核燃料が心配です」と話しました。

往復のバス内では、なくす会が6月に実施した県内自治体ごとの原発事故対策調査報告や、県平和委員会による「日本の原発学習会」も行われました。

参加者は「館内のパンフ等をみると、まだ原発安全神話を発信しようとしている。原発のすぐそばで生活している人の立場で説明が聞けてよかった」「山梨と浜岡はすぐ近く。事故を想像するだけでも恐ろしい。『原発はすぐゼロに』の声を広げたい」と話していました。

09/18/2012

全学年30人学級を 実現する会が県教育委員長と懇談・要望

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「すべての学年で30人学級を実現する会」の三浦達朗代表委員らは9月14日、横内正明知事と県教育委員会あてに「県内すべての小中学校1学級定数を30人にするよう」に求める要望書を提出し、小林久県教育委員長と懇談しました。

小林県教育委員長は「いじめや不登校も、教育する側が手をつくせば未然に防げるはずだと思う」と述べ「民間の会社でも、社員やパートさんの状況を店長がつかめるのは30人が限度です」と話しました。

三浦代表委員は「文科省の後追いでなく、県独自に踏み込んで少人数学級の実施を」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議、名取やすし南アルプス市委員長が参加。小越県議は「未来を担う子どもたちにお金をかけることを、けしからんという人はいません」と学年拡大を求めました。

県内の小中学校では、小学1・2年生は学年規模が30人、3・4年生は同35人で、中学1年生は35人です。それ以外は、同40人のままです。

09/16/2012

即時原発ゼロを 官邸前行動に呼応

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9月14日夕、JR甲府駅信玄像前の「甲府でもやるじゃん」行動に、お母さんと一緒に参加した子どもたちも含め85人が集まりました。

駅前から東京電力甲府支店までの40分余りを太鼓に合わせて「原発いらない。子どもを守ろう」とパレードしました。

この日で8回目となる行動に、毎回、1歳と3歳のわが子を連れて参加している甲府市の女性(39)は「家も近いので、参加しやすい行動です。長男が『きょうは原発いらないの日かな』なんて言うようになりました」とにっこり。政府が「原発ゼロ」を2030年まで先送りする方針を示したことについて女性は「使用済み核燃料の処理もできていないのに、原発を動かし続けるなんてとんでもない。早く原発を終わらせることに力をいれるべきです」と話しました。

日本共産党からは、小越智子県議、清水英知甲府市議らが参加しました。

09/14/2012

秋のたたかいともに JA中央会などと懇談

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日本共産党山梨県委員会は、県内の中小企業団体や経済団体などを訪ね、消費税増税を実施させない運動や、環太平洋連携協定(TPP)参加阻止にむけた共同したたたかいを呼びかけ、役員らと懇談しました。

JA山梨中央会には9月10日、千葉信男委員長と小越智子県議、うえむら道隆衆院山梨1区候補が訪問し、込山博副会長、横内金弥専務理事と懇談しました。

千葉氏は、党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつや、TPP問題を追及した紙智子参院議員の予算委員会議事録などを手渡して説明。「世論の変化がおこり、政府は参加表明を先送りせざるをえなくなっていますが、国民に隠れてなしくずし的な参加を画策しています」と述べ「たたかいはこれからが正念場です。参加阻止へ、引き続きがんばりましょう」と話しました。

込山氏は「野田首相が4月の日米首脳会談や6月のG20サミットなどでTPP参加を表明するのではと、ヒヤヒヤしていた」と明かし、横内氏は「私たちも、TPP参加の危険な実態を、広く県民に知らせていく活動をいっそう強めることにしています」と語りました。また、大阪維新の会の動きが話題となり、両氏は「TPP賛成のあんな人たち(の進出は)まずい」と話しました。

党県委員会は、このほか山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所などを訪問しました。

09/13/2012

重度心身障害者医療費窓口無料の廃止やめよ 制度守る会が県に抗議

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山梨県が重度心身障害者の医療費窓口無料制度を来年度以降見直す考えを明らかにした問題で、障害者やその家族らの団体でつくる「重度心身障害者医療助成制度を守る会」は9月10日、「障害者にとって命綱の制度であり、廃止に断固抗議する」との申し入れをしました。

「守る会」呼びかけ人代表の宇藤健司氏(石和共立病院リハビリ専門医)、三浦雅子氏(山梨県精神障害者家族会連合会会長)らが県障害福祉課の担当者に抗議文を手渡しました。

同制度は2008年に開始され、対象者は今年3月末現在で2万8137人。県は9月7日、県議会各会派に対し窓口無料化の廃止を検討していることを表明しました。廃止を検討している理由について県は、国から同制度を理由にペナルティーを課され、国庫支出金を年間約6億円(県、市町村で半分ずつ)減額されている状況を解消するためだとしています。

申し入れで宇藤氏らは「国がペナルティーをかけること自体が間違っている。国が県をいじめ、今度は県が障害者をいじめるようなものだ」と批判。「低所得の方も多い障害者が、お金の心配なく受診できる全国に誇れる制度であり、絶対に存続してほしい」と要求しました。

09/12/2012

県議の証人尋問実施へ 海外研修裁判で甲府地裁

山梨県議会の海外研修について住民7人が「観光旅行同然で違法」として、山梨県知事に対し費用の返還を求めた裁判の第10回公判が9月11日、甲府地裁であり、林正宏裁判長は、次回、訴えの対象になっている県議ら11人のうち現職県議3人を呼び、証人尋問を行うことを言い渡しました。

証人尋問が行われるのは、山下政樹、望月勝、堀内富久の3県議です。山下氏は、アメリカ東海岸への視察(2010年1月・3人参加、旅費等費用約269万円)に参加し、望月、堀内両氏は、エジプト・トルコ視察(2010年4月・5人参加、同約449万円)に参加していました。

原告側代理人の長倉智弘弁護士は「視察内容は県政に資するどころか、観光旅行同然なのは誰が見ても明らか。現職県議が裁判に呼ばれること自体、画期的なことです」と話しました。

証人尋問は、11月6日午後1時30分から行われます。

09/11/2012

「原発ノー」パレード

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北杜市を中心に脱原発を訴えている市民団体「4月3日のひろば」は9月9日、6回目となる「はじめのいっぽパレード」を市内で行い、100人が参加しました。

前回歩いた須玉町内に続き、この日は、長坂町から高根町までを太鼓に合わせて「原発いらない。自然を守ろう」「子どもを守ろう。一緒に歩こう」と訴えながら約1時間かけてパレードしました。

原発事故のあと、東京都内から福岡県を経て山梨県に引っ越してきたという女性(36)は、1歳と3歳の子を連れて参加。「とにかく子どもへの(放射能の)影響が心配です。周辺に比べて放射線量が低いので山梨に来ました。原発問題はすぐには解決できないとは思うけど、声を上げ続けることが大事。楽しく長くやっていきたい」と話しました。太鼓の音を聞いて「お祭りかと思って」と沿道に出てきた女性(80)は「若い人が熱心に運動してくれてうれしい」とパレードに手を振りました。

パレードのあと、映画「内部被ばくを生き抜く」が上映され、「福島原発原告団」(武藤類子団長)の説明会も開かれました。

09/08/2012

給食の放射性物質検査をより厳しく 考える会が署名提出

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「甲府の給食を考える会」(堀田史恵代表)は9月7日、宮島雅展甲府市長あてに「甲府市の給食食材の安全性に関する請願署名」9121人分を提出しました。

福島の原発事故で広がった放射能汚染の影響から子どもたちの給食の安全を守ろうと、市内外に呼びかけてきたものです。

提出には、子どもを連れた会員など8人が参加し、現行の毎日食材2品目検査(国基準値による放射性セシウム検査)から、▽より厳しい食材使用基準値の設定▽魚介類やその加工品の産地を問わない検査の拡充▽地産地消推進のため、広域での同一献立の細分化―などへの改善を求めました。

市側からは、教育長と市民生活部、福祉部の各部長らが出席。「この場では回答ができないので、後日ご返事します」とだけ答えました。

参加した会員らは「孫や子の健康を心配する県外の祖父、祖母たちからも多くの署名が寄せられた。行政の前向きな努力を期待します」と話しました。

09/07/2012

県に税務行政の改善を要請 梨商連

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山梨県商工団体連合会(雨宮富美雄会長)は9月5日、横内正明知事あてに「税務行政の改善を求める要請書」を提出し、地方税滞納処分にあたっては「徴収の猶予申請の受理を原則とする」ことなど改善を求めました。

雨宮会長のほか、吉田昭男峡東民商会長ら5人が出席しました。

雨宮会長は、県の地方税滞納整理推進機構の取り組みについて「今年度方針の(滞納)処理原則に『納税の猶予制度の適切な活用』が明記された。従来の『差し押さえありき』からの姿勢の変化として受けとめている。生活困窮者の実情に立った対応をさらに進めてほしい」と求めました。

参加者は「年金や給与まで滞納整理として差し押さえるのは、生存権さえおびやかすもの。臨戸(個別訪問相談)して生活実態の把握を」「各市町村に前年を上回るよう(滞納整理の)目標を押し付けることはやめるべきだ」などと要求。応対した県税務課の担当者は「適切な徴収の指導を進める」と述べ、「(滞納者との)相談中に差し押さえることはしません」と明言しました。

要請には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

学校給食を放射能汚染から守ろう 甲府で考える会

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子どもたちが食べる給食を放射能汚染から守ろうと訴えている「甲府の給食を考える会」(堀田史恵代表)は9月1日、甲府市内で意見交換会を開き、子どもを連れた母親や市民、議員60人が集まりました。

有機農業従事者や給食調理員、市産業観光部職員、生活協同組合役員らが、食の安全や地産地消の取り組み、学校給食調理現場の現状などを報告しました。

堀田代表は「放射能には『ここまでは安全』というレベルはなく、できるだけ取り込まないのが一番です」と強調し、「せめて子どもの食事には万全を図ってやりたいのが親の気持ちです」と訴えました。その上で、給食食材の使用基準を国の基準より高くしている県内外の例をあげ、甲府市立小中学校・保育所給食の安全性向上のために、甲府市に対し、(1)より安全な使用基準(検出下限値)の設定(2)食材の全種検査実施(3)地産地消の推進―を求める署名の提出や、議会への請願をすすめていくことを話しました。

日本共産党からは、小越智子県議、清水英知甲府市議が参加しました。

09/05/2012

オスプレイの配備計画を撤回し、「一時駐機」を認めず、飛行訓練中止を求める申し入れ

富士吉田市長 堀内茂 殿
                            2012年9月4日
                日本共産党郡内東八西八地区委員会
                                 委員長 渡辺正好

オスプレイの配備計画を撤回し、「一時駐機」を認めず、飛行訓練中止を求める申し入れ

政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米海軍普天間基地に配備するために、日本での運用に関する環境調査の米軍報告書を沖縄県などの関係自治体に提出しました。それによりますと米海軍普天間基地に配備されるオスプレイ部隊(24機)は、訓練のため沖縄県以外に本土の米海兵隊岩国基地と、同キャンプ富士に分遣隊(2~6機)を派遣するとされています。その際、既存の6つの低空飛行訓練ルートで訓練を行うとしています。岩国基地とキャンプ富士への配備期間は月平均2~3日としていますが、場合によっては2週間に渡る長期派遣もあるとしています。

配備されようとしている米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイは、1991年と1992年、開発段階から墜落事故を繰り返し、7人の死亡者を出し、2000年4月と12月には、訓練中に墜落、合わせて23人の死者を出しています。2010年4月にはアフガニスタンで作戦中に墜落して4人が死亡。2012年4月にはモロッコで訓練中に墜落して2人が死亡。さらに、6月にはフロリダで訓練中に墜落して5人の負傷者を出しています。

相次ぐ事故に、配備が計画されている沖縄県をはじめ全国各地で反対の声が上がっています。「どこでも墜落する危険にさらされる」可能性があるからです。

米ニューヨーク州キャノン空軍基地で計画されているオスプレイの低空飛行訓練は住民の要求によって棚上げされ、再検討されています。しかし、日本では墜落事故の原因究明もないまま、配備が強行されようとしています。

キャンプ富士に隣接する富士吉田市民にとっても「墜落の危険」は他人事ではありません。米軍報告書によれば、オスプレイの低空飛行訓練ルートは、日本本土に6ルート、そのうち東北に2本、北信越に1本あります。キャンプ富士から飛び立ったオスプレイが富士吉田市上空を飛行する可能性もあります。国内の全土に危険をまき散らすオスプレイの配備は絶対に許されません。富士吉田市長に対して以下のことを強く求めるものです。

1.オスプレイの配備計画の撤回、「一時駐機」や飛行訓練中止を政府に強く求めること。

2.富士山麓や富士吉田市上空に飛来しないように、政府に断固反対の意思を表明すること。

オスプレイ来るな 畑野候補が富士吉田市長に要請

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日本共産党の畑野君枝衆院南関東比例候補は9月4日、自衛隊北富士演習場がある富士吉田市を訪ね、堀内茂市長あてに、米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイの配備や飛行訓練中止を、国などに求めるよう要請しました。

畑野氏は、応対した前田重夫副市長や市の演習場対策室長に対し、同市に隣接する静岡県御殿場市にある米軍キャンプ富士がオスプレイの「一時駐機」とされていることを指摘。ハワイでは住民の反対で飛行訓練が中止になったことや、横内正明山梨県知事も「県内での低空飛行に反対だ」と述べていることを紹介し「世界遺産をめざす富士山にオスプレイはそぐわない。地元から早く(配備反対の)声をあげていただきたい」と訴えました。

前田副市長は「国や県からは何も情報はない」としながら「安全が確認されないまま飛ぶことには絶対反対です」と答えました。また、同機の事故原因について「『人的うんぬん』だけとは言い切れないのではないか」と話しました。対策室長は「米軍キャンプ富士は、自衛隊東富士演習場と地続きで、北富士演習場もすぐ近くです」と説明しました。

要請には、秋山晃一前党市議が同席しました。

09/04/2012

国保の改善を 県社保協が市町村担当者と懇談

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山梨県社会保障推進協議会(三浦克弥会長)は、国民健康保険の改善を求める要望をまとめ、県内市町村ごとに担当者らと懇談しています。

笛吹市との懇談(8月31日)には、年金者組合役員や山梨民医連から13人が参加し、国民健康保険課の職員と意見交換を行いました。担当者は「保険料の見直し(引き下げ)には、増加する医療費を抑制するしかなく、病気予防や健診に力を入れている」などを紹介。国保法44条に基づく「医療費一部負担金の免除申請制度」について「検討しており、今年度中には作成する予定です」と話しました。

懇談には、日本共産党の渡辺まさひで、かめやま和子両笛吹市議が参加しました。

同協議会は、この日までに県内27自治体のうち、13市7町を訪問。長坂正春事務局長は「多くの市町村の担当者から、国保運営の実情を聞くことができた。共通した課題や問題点を報告書にまとめて発表したい」と話しています。

09/02/2012

「原発なくそう」官邸前行動に連帯

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甲府市で8月31日、首相官邸前行動に連帯した6回目の行動が取り組まれました。

子どもの手を引いた母親や、仕事帰りの青年など100人が、小雨の降るなか、プラカードを掲げ太鼓に合わせて「原発いらない。再稼動反対」と声を合わせながら歩きました。

甲府市の女性(36)は、小学2年生の長女を連れて参加。周りの人に花を配りながら「原発は絶対イヤだから、都合がつくかぎり来るようにしています。花は家業の余り物ですが、パレードが少しでも華やかになればと思って」と語りました。

「みなさんの愛車や持ち物などに貼ってください」と「脱原発 no nukes」と書いたステッカーも配られていました。

日本共産党からは、小越智子県議、石原剛甲府市議らが参加。太鼓係を務めた石原市議は「毎回来ています。沿道からの関心や声援も、回を重ねるごとに大きくなって、行動を続けることの大切さを感じています」と話しました。

09/01/2012

海外研修費用返還訴訟の原告が宣伝

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山梨県議会の海外研修は「観光旅行同然で違法」として、知事を相手取り、裁判でその費用の返還を訴えている「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」(山本大志代表)が8月31日、JR甲府駅前で宣伝しました。

甲府地裁で開かれる第10回口頭弁論(9月11日午後1時15分開廷)を前に、原告6人がチラシを配りながら、「裁判所は、対象となる県議11人(現9人、元2人)の証人尋問の実施を」「県議は、出廷して『正当性』を堂々と述べるべきです」と訴えて裁判への支援、傍聴を呼びかけました。

市民から「がんばってください」「海外研修は自費で行くべきだ。対象の県議の名前をもっと知らせてくれ」などの激励が寄せられました。大月市の男性は「知事が背広仕立券300万円をもらっていた問題が起きたばかり。税金で海外に行っていい思いをしたい県議も同じ部類で、知事を追及できっこない」と話しました。

県議会では、任期中1人90万円までの海外研修費用が認められていますが、裁判では「実態が研修とはいえず、観光旅行同然だ」として「エジプト・トルコ視察」(2010年4月、5人・約449万円)など11人・総額851万円の返還を求めています。

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