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国政選挙予定候補

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September 2011

09/29/2011

重度医療制度の外部評価で声明

山梨県が行った行政評価アドバイザー会議(9日~日)で、重度心身障害者医療費助成事業について3人のアドバイザーのうち一人が「一部廃止」と評価したことに対し「同制度を守る会」(宇藤健司医師ら4氏呼びかけ人)はこのほど「制度改悪は許さない。制度の窓口無料継続を」との声明を発表しました。

会議では、2人が「現行通り」とする一方で1人が「障害者の社会参加をはかるため」「(制度実施への)国からのペナルティーで約3億円が余分にかかっている」などとして「現行の窓口無料を(窓口でいったん医療費を納める)償還払いに戻すべき」と「一部廃止」を主張しました。

こうした主張に対し守る会は「重度心身障害者の生活と、この制度がなければ命を脅かされるという実態をまったく無視したもの」と批判。「償還払いは、障害が重度になればなるほど手続きに多くの負担がかかり、県担当者が『重度障害者の7割は所得ゼロ』と説明したとおり、償還払いになれば経済的理由で受診出来ない人も出てくる」とし「障害者福祉の基本から考えれば(進んだ制度を実施した自治体に)国がペナルティーをかけること自体が間違っている」と指摘しました。

会では、今後予定される担当部局の2次評価や来年度予算編成にむけて、引き続き「制度継続を求める署名」を呼びかけていくことにしています。

09/15/2011

安保破棄実行委が北富士演習中止を要請

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安保破棄諸要求貫徹山梨県実行委員会(山梨県労、山梨民医蓮、日本共産党県委員会など9団体)は15日、横内正明知事に対し「北富士での日米共同演習の拒否を求める」申し入れを行いました。

清水豊県労事務局長、石原靖子新婦人県本部会長、桜井真作県平和委員会代表理事など7人が参加。県北富士演習場対策課の中田政孝課長に申し入れ書を手渡しました。

清水氏らは、自衛隊北富士駐屯地(忍野村)にあるFTC(富士トレーニングセンター)使用は「北富士使用協定」には入っていないことを指摘し「協定にない訓練は拒否すべき。最大の地主であり、協定当事者の県知事がノーといえば使えない」と主張しました。

中田課長は「要請を知事に伝えます」と述べ「県として演習を受け入れるかの判断はまだで、FTCを新しく使う理由の説明は(防衛省、米軍から)ない」と答えました。

(付)実行委員会参加団体は次の通り
・山梨県労働組合総連合・山梨民主医療機関労働組合・新日本婦人の会山梨県本部・山梨県民主医療機関連合会・山梨健康友の会・山梨県商工団体連合会・日本民主青年同盟山梨県委員会・山梨県平和委員会・日本共産党山梨県委員会(順不同)。

09/14/2011

日米共同訓練反対を知事に要請

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日本共産党山梨県委員会は12日、10月に実施が計画されている北富士演習場(富士吉田市など)における陸上自衛隊と米陸軍の日米共同実働演習について「(同演習場の)全面返還、平和利用の県民の願いに逆行し、演習場の機能強化、固定化につながる」などとして横内正明知事あてに「日本政府に対し演習計画を拒否する」よう求める申し入れを行いました。

千葉信男県委員長、小越智子県議、秋山晃一前富士吉田市議など4人が参加しました。

千葉氏らは、
▽演習参加の米陸軍テキサス州兵はイラク、アフガンに参加した部隊であり、共同演習は「日本防衛」の枠を大きくこえたもの
▽予定される北富士駐屯地のFTC(富士トレーニングセンター)使用は訓練の拡大であり「北富士使用協定」が禁止している「共同演習の恒常化、固定化」につながる
▽「富士山を世界遺産に」「平和の山に」の県民の願いに反する
と指摘しました。

県北富士演習場対策課の中田政孝課長は「使用協定に恒常化しないと明記している」と述べ「要請は知事に伝えます」と答えました。党県委員会では、防衛省、外務省にも演習中止を要請することにしています。

韮崎市で党演説会

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日本共産党の塩川鉄也衆院議員を迎え山梨県韮崎市で党演説会が10日開かれ、塩川氏が25日に告示(10月2日投票)される韮崎市議選(定数18、2減)の、かんだ明弘(65)、小林えり子(56)=共に現=両候補の必勝を訴えました。

塩川氏は、野田新政権について、内閣発足より先に自・公党首会談で「3党合意」を確認し、財界とは消費税増税や原発容認を約束したと指摘し「2年前に国民が支持した国民への公約を投げ捨てる政治を強行しようとしている」と批判しました。また、震災復興では、二重ローン問題や液状化被害対策について建設的な提案で政治を動かしてきた党の活動を紹介しました。

塩川氏は、市議選について「実績豊かな党の2議席は市民の生活を守るうえで欠かすことのできない議席」と述べ「2人の当選で、国の政治に異議ありの声をこの市議選からあげましょう」と呼びかけ。かんだ、小林両候補が「定数2減に3~4人オーバーの大激戦です。国保税引き下げや住宅リフォーム助成制度の実現など、全力をつくします」と訴えました。

09/02/2011

放射能の影響学ぶ・上野原市

上野原市の「原発ゼロをめざす上野原連絡会」(川田好博代表)は8月26日、同市もみじホールで「放射能汚染から子どもたちをどう守るか」をテーマにした学習会を開き40人が参加しました。

日本大学専任講師の野口邦和氏が講師を務め、科学的データをもとに福島第一原発の現状や放射能汚染の人体への影響などを説明しました。

参加者からは「人間がコントロール出来ないものはやるべきではない」「原発がなぜ必要でないのか、ハッキリと語れるようになりたい」などの感想が寄せられました。連絡会の川田さんは「継続的に学習会を開いてほしいという要望が多く、原発からの撤退を求める署名活動を進めながら、また学習会を計画したい」と話しています。

日米共同訓練を発表 防衛省

防衛省は8月26日、自衛隊北富士演習場(富士吉田市など)で日米共同訓練を10月に行うことを明らかにしました。南関東防衛局の深山延暁局長が横内正明知事、同演習場対策協議会などに申し入れたもので、実施されれば、85年、93年に続いて18年ぶり3回目となります。

計画では、訓練は10月中旬から下旬に実施。規模は千人未満とされ、目的を「共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る」(陸上幕僚監部広報室)としています。

防衛省は1月、米沖縄海兵隊による県道104号越え実弾射撃移転訓練を同演習場で10月下旬から11月下旬に行うことを明らかにしています。

09/01/2011

山梨革新懇が夏の交流会

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山梨革新懇(関本立美代表世話人)は27日から2日間、甲州市内で第19回夏の交流会を開き県下の地域革新懇代表など35人が参加しました。

山梨大学大学院の竹内智教授(工学博士)が「リニアと原発を考える」と題して特別講演。職場、地域、青年など各地の革新懇が活動を報告し、
▽原発・エネルギー問題の学習会を全ての革新懇で開く
▽浜岡原発廃炉の議会請願を広げる
▽署名・集会・映画会など多彩な運動に取り組む
▽リニアシンポ(10月29日)を成功させる
など、原発ゼロ・自然エネルギー活用をめざす秋の活動強化を確認しました。 

講演で竹内氏は、「福島原発では(原子炉の)重篤な状況は続いており、周辺住民が将来にわたって住めなくなる可能性について政府はきちんと対応すべき」と強調。リニア新幹線の「基本計画概要」について問題点を細かく指摘し「東海地震の際は東海道新幹線の代替にというが、新幹線もリニアも両方壊れると考えるのが普通」と批判しました。

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