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国政選挙予定候補

04/26/2017

「共謀罪」反対の学習会 山梨県消団連が総会開く

Syoudannrenn

山梨県消費者団体連絡協議会は19日、甲府市内で雨松拓真弁護士を講師に「共謀罪」反対の学習会を開きました。

雨松氏は「共謀罪」が恣意的な捜査で「話し合う」だけで処罰され、盗聴などを合理化する「監視社会になる」と述べ「たとえ逮捕されなくてもその恐れだけで、さまざまな言論行為を躊躇(ちゅうちょ)して何も言えなくなる」と強調しました。

憲法が保障する権力の制限、個人の生命・自由を守る基本的人権が「暴走政治で危機にある」と指摘し「共謀罪を阻止して憲法の理念を実現していこう」と述べました。

参加者から「私たち消費者の団体まで、いつ犯罪集団とされるかわからないと思うと恐ろしい」「地域の中で隣りの人は何しているかまで、監視されるような社会になっては怖い」などの感想が出されました。

山梨県消団連は学習会の前に、第42回定期総会を開き、2017年度の活動方針と新役員を決めました。

04/25/2017

女性のパワーを今 はたの衆院議員迎え「4・23女性のつどい」

Zyoseinotudoi

日本共産党のはたの君枝衆院議員(南関東比例候補)を迎えた「東京都議選・総選挙の勝利へ 女性のつどい」が23日、甲府市で開かれ、110人が参加しました。

講演した、はたの氏は「議員・候補者の男女比が同じになるよう求める法案の今国会成立を超党派で要望した」ことを報告し「女性議員の比率を高めることは世界の流れ。女性の権利拡大に奮闘します」と強調しました。

共産党の奮闘で子どもの医療費無料や就学援助制度などで前進があったことを紹介。安倍政権の暴走政治を批判し「前回の東京都議選の勝利が、その後の国政選挙の躍進につながった。都議選と総選挙での日本共産党躍進のために力をお貸しください」と訴えました。

各分野の女性たちの交流があり、介護施設で働く女性は「認知症で車いすの人が施設で1年過ごして歩けるようになる。それが介護の力です。介護保険改悪の強行採決は許せない。共産党が躍進して、介護施設の待遇改善を進めてほしい」と語りました。

つどいでは、宮内げん衆院山梨1区候補、大久保令子衆院山梨2区候補があいさつし、野党共闘の前進と日本共産党の躍進を訴えました。

「共謀罪」法案必ず廃案に 市民と野党が19日行動

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、70人が参加しました。

県内の野党代表が「共謀罪」法案が国会で実質審議入りしたことに抗議するスピーチを行いました。日本共産党の花田仁県委員長は、アメリカがシリアに続いて北朝鮮に対して危険な動きをしていることを批判し「安倍首相は米国に対して軍事的選択肢はとるなと要求すべきです」と述べました。

花田氏は共謀罪について「テロ対策の偽りの看板で憲法違反の法案を押しつけるのは安保法制の強行と同じだ」と批判し「戦争できる国づくりをすすめる安倍政権を野党と市民が力を合わせて倒しましょう」と呼びかけました。

民進党の宮沢由佳参院議員から「共謀罪は一般市民も対象になりえること、国家が恒常的な国民監視を行う危険な問題があり、廃案には野党が力を合わせてがんばるしかない」とのメッセージが寄せられました。

フリートークで市民4人が発言し、北杜市9条の会の2人が掛け合いで「相談しただけで私たち市民グループまで狙われるじゃないかと心配してます」「ここは野党共闘を実現して安倍さんをやめさせよう」と訴えました。

被爆者が語る原爆の実態 新婦人県本部が学習会

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新婦人山梨県本部は15日、甲府市内で「核兵器禁止条約の実現めざして、被爆者が語る広島のヒバク実態」をテーマに学習会を開きました。

山梨県原水爆被爆者の会事務局長の中島辰和さんと山梨県原水協事務局長の菅沢三郎さんが講演しました。

広島で被爆した中島さんは「原爆によって市街地一面が焼け野原。爆心地の近くで土を掘れば大量の白骨が出てきた」と述べ「いったん核兵器が使われれば世界は滅亡する。核兵器がなくなるまで原爆の怖さ、被爆の苦しさを伝えていきたい」と話しました。

菅沢さんは国連の核兵器禁止条約交渉会議の意義について「核兵器を禁止する法的拘束力のある条約がはじめ7月にも採択される見通し」だと述べ「被爆の実態を語ることが『核抑止力論』を打ち破る最大の力になる」と強調し「ヒバクシャが訴えた国際署名は大きな力を持っています」と述べました。

参加者から「県内の女性団体に署名をよびかけたら、ヒバクシャの訴えに共感して、これまでにない署名が寄せられた」「北朝鮮の問題で色々な意見があるけど、一日も早く禁止条約を実現して平和的に解決してほしい」などの発言がありました。

04/18/2017

山梨市議選 清水さん 共産党の議席守る

Tokiyasubannzai

16日投開票された山梨県山梨市議選(定数18、立候補19人)で、日本共産党は、清水ときやす候補(77)=元=が得票率を0・1%増やし、7位で当選、現有1議席を守りました。

当選の知らせを受けて、清水氏は選挙事務所に集まった支持者を前に「選挙中に掲げた公約実現へ全力でがんばります」と決意を述べました。

選挙戦で清水氏は「国の悪政ときっぱり対決し、市民負担増にも反対を貫き、市民の願いを実現してきた共産党の議席が市議会にはどうしても必要です」と訴え、国保税の引き下げや高校3年生までの医療費無料、学校給食費の無料化などを公約に掲げました。

市民から「ビラを見た。くらしを支える政策が財源も書かれていたので投票します」「お金がかかり、病院にいくのも大変。国保税を下げてほしい」「高3までの医療費無料化をぜひ」などの期待と共感が広がりました。

投票率は63・10%で、前回を6・24ポイント下回りました。

04/17/2017

南アルプス「完熟農園」跡地利用を考える集会開く

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南アルプス市で「南アルプス市の明日を考える会」が2日、「完熟農園」跡地利用を考える集会を開きました。日本共産党の名取泰、松野昇平両市議を含む7人の市議や市民ら70人が参加し、意見交換しました。

「完熟農園」は、市が農業振興を目的に11億円余りの市税を投入して建設。わずか7カ月の運営で昨年1月、7億円の負債をかかえ倒産しました。共産党市議団は計画当初から「過大な目標による過大な投資だ」と指摘してきました。市議会は「完熟農園」跡地利用について検討委員会を設置し検討をすすめてきました。

集会で検討委員会の資料について報告した名取市議は「3月議会で共産党市議団は障害者などの就労支援の場として活用するなど『住民福祉の増進』となる施設運営を提案した」と語りました。

自治体の指定管理者制度などを研究している尾林芳匡弁護士が講演。今後の跡地利用について「生産者・農協、観光業者、建築家など地元の市民が持っている自治の力と知恵を集めることが重要だ」と強調しました。

参加者から「若い人たちが利用しやすい施設に」「南アルプスの自然を生かし花や山菜を扱ったらどうか」「子どもたちに農業体験できる施設を」などの発言がありました。

04/11/2017

くらし守る市政に 山梨市議選 清水氏「充実できる」

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9日告示(16日投票)された山梨市議選(定数18、立候補19人)で、日本共産党の清水ときやす候補(77)=元=が、現有議席の確保をめざし、「くらしと福祉を守る」と第一声をあげました。

市議選には、現職13、元職3、新人3の19人(共産1、公明2、無所属16)が立候補しました。

清水候補は、国の政治が社会保障の切り捨てや負担増を市民に押しつけるなか、「国保税や下水道料金の値上げに共産党を除くほとんどの議員が市議会で賛成してきた」と批判。国保税の1万円の引き下げや介護保険料の負担軽減、高校3年生までの医療費無料化、学校給食費の無償化などの公約を示し「27億円ある財政調整基金の一部を使えば福祉・子育て支援は充実できる」と提案しました。

第一声には、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の宮沢由佳参院議員らから激励のメッセージが寄せられ、小越智子県議が応援に入りました。

日中戦争と医療犯罪告発 甲府で講演会

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甲府市で1日、「日中戦争と医療・医学犯罪を考える講演会」が開かれ、100人が参加しました。山梨県平和委員会や山梨民医連など5団体がよびかけ、三浦克弥石和共立病院名誉院長、桜井真作県平和委員会代表理事が講演しました。

三浦氏は、日中友好協会の「平和の旅」に参加して、旧日本軍細菌部隊=731部隊の記念館を訪れたことを紹介。細菌兵器の開発や人体実験を行った医師や医学者について「軍国主義・秘密主義が良心を圧殺してしまう時代の思想があった」と述べ、「戦争法や共謀罪などの戦争政策がやられようとしている現在、歴史の教訓を知って、多くの市民と連帯して打破しよう」と呼びかけました。

桜井氏は、731部隊の任務や研究内容などについて詳しく解説。証拠隠滅や戦争責任が不問にされてきたことを告発し、「戦後、ベトナム戦争の枯葉剤やイラク戦争の劣化ウラン弾などに研究が使われてきた。山梨でも北富士演習場で劣化ウラン弾の模擬訓練が行われています」と述べました。

参加した病院職員の女性(32)は「隠された歴史の重みを感じました。戦争が人の心を変えてしまう事実を受けとめ、平和の行動を続けることが誤りを繰り返させない方法だと思いました」と話しました。

04/10/2017

「共謀罪」反対の宣伝 シリア攻撃にも抗議

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憲法守り・いかす山梨共同センターは7日、甲府駅南口で「共謀罪」創設に反対する宣伝と署名行動を行いました。

参加者は、「共謀罪」の衆院審議入りに抗議し「3度も廃案になったのに審議入りは許せません。監視社会をつくる共謀罪を廃案にしよう」と訴えました。また、同日、シリアに米軍がミサイル攻撃したことに対して「紛争は戦争では絶対に解決しません」と厳しく抗議しました。

甲府駅を利用している男性(23)は「勝手なことを自民党はやっていると思います。こういう活動をあちこちでやって『共謀罪』のことを知らせてほしいです」と話しました。

名ばかり外遊」 東京高裁 費用返還訴訟が結審 判決は4月26日

自民党系県議・元県議が2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使い実施した海外視察は「観光旅行同然の名ばかり視察」として、市民9人が費用の返還を求めた裁判の控訴審が、東京高裁であり、結審しました。判決は4月26日午後の予定です。

第一審の甲府地裁は昨年11月、フランスへの「視察」について、県議・元県議10人にあわせて約560万円の返還を求める判決を出しましたが、北欧、韓国、シンガポール・バンコクの3件の「視察」については原告の訴えを退けました。これを受けて原告側が控訴。県側も判決を不服として控訴していました。

この日原告の3人が意見陳述をし、甲府地裁が訴えを認めなかった3件の「視察」事例について問題点をただしました。

原告団の山本大志代表は「仮に外国の観光地を訪問することが、県会議員として見識を高めることになるにしても、それは本来自らの費用で行うべきこと」(14年最高裁判決)とした司法の決定を踏みにじる「違法性のある行為」と指摘。「県議になったご褒美(ほうび)であるかのように、県民の財産である大切な税金を好き勝手に使うことは、決して許されない」と批判しました。

«「流会に反省なし」「県民の意見入れず」 小越県議 「信頼回復しない」

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