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09/14/2019

子や孫の幸福権脅かす 安保法制違憲訴訟 甲府地裁 弁論

Annpohousei

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第7回口頭弁論が10日、甲府地裁であり、原告4人の意見陳述が行われました。

裁判では、原告弁護団が申請した学者ら専門家による証人尋問に対し、裁判所が陳述書を促し、証人4人の陳述書が提出されることになりました。

陳述した原告の女性(67)は、「集団的自衛権行使を具体化した安保関連法で孫たちが戦争にかり出されたりはしないかと不安になる」と公正な判断を求めました。

元教員の男性(73)は、「教員として憲法の理想を実現することに私の人生の価値があると生きてきた。国の基本を国民の承認を経ずに変更することは私の人生を否定されたようなもの」と訴えました。

憲法9条に感動したと語った女性(74)は、「子どもや孫の幸福権、生存権まで脅かされる国のあり方に不安と心配の毎日だ」と違憲判決を下すことを求めました。

「安保法制による軍事行動を精神的苦痛で許せない」と陳述した男性(71)は、「外国で武力行使を行える安保法制が施行されることは、自己に謙虚に他者に敬意をという私の価値観と良心をけなすもので容認できない」と述べ、違憲の判断を下すことを訴えました。

10%増税反対の表明求め 甲府市議会 木内氏が代表質問

Kiutinaoko

甲府市議会で9日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、消費税増税に反対の意思を表明することを求めました。

木内氏は、消費税10%引き上げによる負担増で市民の生活が大打撃を受けると指摘し、樋口市長に反対の意思を表明することを求め、あわせて増税に伴う使用料等の引き上げをやめ、市民負担の軽減を求めました。

樋口市長は、「消費税増税は社会保障施策の充実のため必要な財源。使用料等の転嫁もこうした考えのもとに応分の負担を求める」などと答弁しました。

さらに、市が「廃止の方向」を打ち出した「重度障害者の入院時食事療養費の助成」について、継続を求めました。市は8月、消費税増税に伴い在宅療養者との格差が拡大するとして、甲府市行政外部評価委員会に「廃止の方向」と報告。木内氏は「増税に加え、立場の弱い人の負担を強いることは許されない」と強調しました。

塚原工企画部長は「評価委員会の意見を参考に制度のあり方を検討する」と答弁しました。

その他、子どもの医療費助成の高校3年生まで拡大や都市農業の存続・発展のために生産緑地制度の導入など市民の要求実現を求めました。

「平和紡ぐ不断の努力必要」 民青 戦争体験を聞く会

Minnsei

民青同盟山梨県委員会は7日、甲府市で「未来へ平和を紡ぐつどい」を開き、青年ら14人が参加しました。「戦争体験聞き取りプロジェクト」とした企画で今回が4回目。甲府市在住の坂本保孝さん(94)が兵士として中国戦線に従軍した体験を語りました。

坂本氏は、18歳で志願し、中国に出征。軍人勅諭によって命令は絶対とされた軍隊で「自殺する仲間もいた。人を人と思わない。人間が変わる」と異常な実態を告発。戦争によって、軍隊と関係のない多くの人が犠牲になった現場をみてきて「戦争は絶対だめだ」と強調しました。

新憲法で主権在民が明記されたことにふれ「民主主義の時代でなければだめだ。戦争する国にさせないためにがんばっていく」と述べました。

参加した青年(28)は「理不尽な命令で多くの人が傷ついた実態がわかった。一人ひとりが考え、意見を言える民主主義を守り育てる不断の努力が貴重だし、必要だと感じた」と話しました。

大学3年生は「戦争の異常性を知り、貴重な体験を聞けて良かった。こういう体験を伝えていきたい」と語りました。

消費税10%「大変」 党甲府・東山地区 甲府駅前宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は3日、甲府駅南口で消費税10%中止を求める宣伝と署名行動を実施しました。帰宅途中の会社員や高校生らが署名に応じました。

日本共産党の清水英知甲府市議ら党地区委員会のメンバーが「消費税10%、やっぱり中止を」の横断幕などを掲げ、アピール。

宮内現党県常任委員と小越智子県議がハンドマイクで訴え。「くらしが大変な時に、世界の経済の状況みても混乱必至な減税対策をみても増税の条件はまったくありません。国民の力で増税をストップさせるために、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。

「10%やばい。買い物考えなきゃならないし大変」と話す女子高校生の2人は、署名板を持った党員から「消費税に頼らなくても財源はあります。あきらめずに中止をさせましょう」の訴えに「そうだよね」と答えました。

署名した20代の男性は「収入は増えないのに増税なんて困る。10%やめてほしい」と話しました。

09/03/2019

プライバシーに配慮 障害者手帳 山梨県が見直し

山梨県は、身体障害者手帳をプライバシーに配慮した様式に見直すことになりました。8月29日に開かれた県障害者施策推進協議会で審議・決定されました。

県障害福祉課によると新様式は、「障害者名・障害等級と旅客運賃減額種別の表記を別の面とすることで、バス運賃割引等で手帳を提示する際に障害者名・障害等級が安易に見えないようプライバシーに配慮した様式とし、変更後の住所確認が容易にできる様式とする」としています。

県議会には、手帳の様式を「プライバシーと利便性に配慮したものに変更することを求める」請願が、日本共産党の小越智子県議が紹介議員となり、中央市の小池裕敏氏が提出。6月議会で継続審議となっていました。中央市議会では3月議会で県への意見書として採択されていました。

小池氏は「東京都にいたこともあって、山梨の手帳は不便だと思っていました。声をあげることで、プライバシーと利便性に配慮したものになって良かった」と話しました。

08/31/2019

ハラスメント救済を 支援ネットが学習会

Siennnetto

労働問題の専門弁護士で結成された「労働者支援ネットワークやまなし」は28日、甲府市で職場のハラスメント学習会を開き、労働組合役員などが参加しました。

日本労働弁護団でハラスメントチーム担当の新村響子弁護士が講演し、パワハラ、セクハラ、マタハラについて認定される行為と損害賠償や労災申請などの解決方法を各地の裁判例も紹介し、解説しました。

新村氏はパワハラについて、厚労省の実態調査でも相談が増加していると指摘。「今年の通常国会でようやくパワハラに関する定義や事業主の義務などが法制化された」と述べました。

今年のILO(国際労働機関)総会で成立したハラスメント禁止条約について「ハラスメントの定義や適用範囲が広い。禁止条約を日本も批准すべき。立法運動も必要だ」と強調しました。

参加した労組役員から、職場で起きているパワハラ問題の報告がされました。

支援ネット代表の加藤英輔弁護士は「パワハラの法整備をきっかけに、ハラスメント被害の解決方法を知ってもらい、働く人を支援していきたい」と語りました。

安心の年金 国に求めて 年金者組合が自治体訪問

Nennkinnzititai

年金者組合山梨県本部と山梨年金裁判を支援する会は27日、山梨市など県内6市町を訪問し、安心できる年金制度の確立を求める取り組みへの協力要請を行いました。

山梨市の要請には、萩原武勇年金者組合県本部執行委員のほか、支援する会の山梨県労代表ら6人が参加。高木晴雄市長と市議会に対し、▽年金の毎月支給▽マクロ経済スライドを中止し年金を減らさないこと▽最低保障年金制度の創設▽年金支給開始年齢を引き上げないこと―の4項目の実現を求める意見書をあげ、政府に対して働きかけることを要請し、あわせて年金裁判支援を訴えました。

萩原氏は、年金生活者の実情を訴え「年金は若い世代にとっても切実な問題。年金者が安心して暮らせる社会になるようにしてほしい」と語りました。

市の担当者は「現状を知ることで若い人も実感が持てると思います。要請は伝えます」と答えました。

自治体訪問は今年2回目の行動で、多くの自治体で年金問題への大きな関心と不安があげられました。

公務災害認定裁判で原告勝利を報告 

Pawaharasaibann

甲府市の教諭が校長のパワハラが原因でうつ病を発症したのに公務外としたのは不当だとして、地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めた裁判の勝利報告集会が22日、甲府市で開かれました。

裁判は小学校教員の深澤佳人さんが、2012年家庭訪問をした際に犬にかまれて負傷。深澤さんの対応に問題があったと抗議した保護者への謝罪を校長が強要したことでうつ病を発症したとして、同基金に公務災害を申請しましたが認められなかったことから取り消しを求めていました。

東京高裁は7日、判決で「職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える行為といえる」として、校長によるパワハラ行為があったと認定。基金に処分の取り消しを求めた1審判決を「相当」と判断しました。被告の同基金が21日までに、上告を断念したため高裁判決が確定しました。

集会で深澤さんは、支援者らに感謝を述べ「正しいことを明らかにする信念でたたかってきました。グレーゾーンが多い勤務のなかで、働く仲間に大きな影響を与える判決です」と話しました。

08/30/2019

政権への怒り結集 秋田のたたかい学ぶ 山梨革新懇

Kakusinnkonn

山梨革新懇は18日、19日の2日間、甲州市で第28回夏の交流会を開き、地域革新懇、賛同団体から40名が参加しました。

秋田革新懇事務室長の鈴木政隆さんが講演し、先の参院選で自民党を打ち破った秋田選挙区の闘いについて報告。「あきた立憲ネットが原則的、かつ柔軟な取り組みの中で、野党をつなげ、市民と野党をつなぐ大きな役割を果たした」と強調しました。

あきた立憲ネットは、イージス・アショアと日米FTA交渉反対などで候補者と政策合意も実現し、「安倍政権の平和・暮らし破壊への県民の怒りを結集し、勝利に結びつけた」と語りました。

山梨革新懇の戸田康事務局長は「山梨のたたかいも振り返る上で、1人区で粘り強く共闘をつくりあげた秋田のたたかいに大いに学び、市民と野党の共闘をさらに前進させたい」と話しました。

県内各地の地域革新懇代表から平和、暮らしを守る草の根の闘いが豊かに報告され、大いに交流を深めました。参院選の結果に確信をもってさらに前にすすむ決意を固めました。

共闘で政治変えよう 甲府駅前 19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、70人が参加しました。

野党統一で参院選山梨選挙区をたたかった市来伴子氏があいさつ。支援に感謝し、「結果は届かなかったけれど、市民と野党の共闘をさらにすすめていく選挙となった。これからもしっかり手を結んで歩んでいきたい」と決意を語りました。

リレートークで日本共産党の花田仁県委員長は、改憲勢力が3分の2を割った1人区のたたかいの意義を強調。野党の定期協議を呼びかけ「市民と野党の共闘を発展させ希望ある政治をつくりましょう」と訴えました。

山梨デモクラシーアクションの雨松拓真代表は、選挙中に取り組んだ青年集会で野党の共通政策に青年から共感が寄せられたことを紹介。「共通政策で政権をつくり、政治は変えられる展望を若い世代に広げたい」と語りました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者らは「市民と野党で政治を変えよう」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

«県民の声届けたい 山梨・栃木の共産党県議がトーク

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