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国政選挙予定候補

07/14/2018

平和行進が山梨入り 猛暑の中を120人が行進 北杜市・韮崎市

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2018年原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース)は11日、長野県から山梨県入りし、猛暑の中、北杜市と韮崎市を、合わせて120人が行進しました。

長野県行進団から横断幕を引き継ぎ、80人が北杜市の須玉総合支所から市役所本庁舎までの2キロ㍍余を歩きました。沿道では「暑い中をごくろうさまです。がんばって」と募金を用意して家から出てくる人や、手を振って激励する姿も目立ちました。

北杜市役所では、渡辺英子市長、中島新(あらた)議長と20人の職員が出迎え。渡辺市長は「行進を通して核廃絶を訴えるみなさんの行動は市民の心に届きます。私の思いもみなさんと一緒です」とあいさつし、参加者が、北海道から歩いている通し行進者の山口逸郎さん(86)に折鶴を託しました。7千羽の折鶴を持参した和田洋子さん=北杜市大泉町=は「今年は腱鞘(けんしょう)炎でいつもの年の半分の数しか折れなかった。核兵器が廃絶されるまで頑張って折り続けます」と話しました。

韮崎市では五味秀雄副市長が行進団を激励。参加者は行進のあと、JR韮崎駅前で「核兵器廃絶国際署名」を集めました。

山梨県内では、県庁を含め27の全自治体を訪問しながら行進し、19日に東京都に引き継ぎます。

県民大運動総会 斉藤前衆院議員が国会語る

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県民大運動実行委員会は9日、年次総会を開き、日本共産党の斉藤和子前衆院議員が「国会の情勢と私たちのすすむべき道」のテーマで講演しました。

斉藤氏は、働き方改革法案やカジノ法案、水道法改定案などを強行する安倍政権を批判。「世界の多国籍企業の利益のための政治をすすめる安倍政権は終わらせなければならない」と強調し「身近で切実な要求で大同団結できる運動を広げ、安倍政権を倒しましょう」と訴えました。

梨商連会長のの雨宮冨美男代表世話人は「一人ひとりの行動をあきらめないで続けることで政治は変わります。県民要求実現に全力をあげましょう」とあいさつしました。

討論では「県内企業のリストラ計画でいち早く県や市に雇用を守らせる要請を行った」(山梨県労)「改憲阻止の3000万人署名は県内で12万5千人分集まり、目標の半分に達した」(山梨市民アクション)などの活動が報告されました。

総会は、県民のいのちとくらしを守る地域・職場の要求実現に取り組み、改憲発議阻止、安倍政権打倒などの運動を強化する2018年度運動方針を確認しました。

過労死容認 強く抗議 いのけんセンター「働き方」法廃止を

働くもののいのちと健康を守る山梨県センター(佐藤均理事長)は7日、甲府市で総会を開き、50人が参加しました。

大阪大学大学院教授の小野田正利さんが「学校・園と周辺住民とのトラブルをどう考えるか」をテーマに記念講演しました。小野田氏は、世田谷区の保育園や長野県の松本深志高校の実践例を紹介。「相手の立場に立って考え、生きづらさに向き合うことが大事」と語りました。

総会は、安倍政権の「働き方改革」法強行は「過労死」容認だと強く抗議し、廃案めざすなどの運動方針を確認しました。

討論で学校現場から「教員の多忙化改善に県教委は方針を示し、この4月から自己申告だが『勤務時間把握』がようやく始まった」「小学校の勤務実態調査で2割近くが月80時間以上の残業だった。休職者の半分がパワハラを受けている調査もある」などの実態が報告され、職場環境改善へ決意が語られました。

センター副理事長の小笠原忠彦弁護士は「近年、労働の内容が変化してきてパワハラ、セクハラなどの問題を改善しなければ職場がなりたたなくなってきている。過労死問題にとりくむセンターの役割は大きい」と話しました。

甲府空襲から73年 ちょうちん平和行進に180人

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1127人が犠牲となった甲府空襲(1945年7月6日)から73年となる6日夜、甲府市内で「第44回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。

市内4コースから、ちょうちんを手にした子ども連れの父母ら180人が「核兵器をなくそう」「憲法守ろう」と訴えながら行進し、甲府市役所に集結。全体集会を開きました。

集会では、甲府市在住で浜松空襲にあった加藤真代さん(83)が体験を語り「防空壕からみた真っ赤な炎の海に今でもうなされる。戦争は絶対してはいけない。9条守る未来をつくりましょう」と語りました。甲府市の専門学校の学生は「平和ゼミで戦争体験を学び、未来に戦争は不要だと思います」」と話しました。

07/06/2018

子育て支援策不十分 小越県議 「人口減対策」を批判

県議会最終日の4日、日本共産党の小越智子県議は人口減少対策に関する県議会の政策提言などに反対の討論を行いました。

県議会の人口減少対策政策委員会による政策提言について、小越氏は「子育て支援策が含まれていないのは大きな問題だ。人口増加対策としてリニア駅への交通基盤整備などが掲げられ、結果として大型開発に税金をつぎ込むことになる」と指摘。人口流出を抑えるためにも「経済的負担軽減の立場から県立大学への入学金や学費の値下げ、免除制度の拡大や返済不要の奨学金制度の充実などが不可欠だ」と強調しました。

山梨県では、保育園に入れない待機児童の問題や小中学校の統廃合などが進み、「子育て支援策は不十分だ」と批判し「国に人口増加対策を求めるとともに、県として子育て支援策を充実させるべきだ」と求めました。

甲府市の中核市指定に関する県の同意案件について、移行によって県から移譲される事務項目が2398項目に上り「職員の負担が増え、住民サービスの後退、従来業務への支障が心配される」と指摘。財政影響額も不確定な要素が多く「中核市移行よりも広域的な自治体である県の役割、機能を発揮すべきだ」と反対しました。

06/30/2018

最低賃金 今すぐ千円以上に引き上げを 山梨県労が要請書提出

山梨県労働組合総連合(上野光正議長)は27日、山梨労働局長と山梨地方最低賃金審議会長あてに「山梨地方の最低賃金を直ちに1000円以上に引き上げ、地域間格差の解消を求める要請書」を1347人分の要望署名を添えて提出しました。

要請書は「日本の最低賃金制度は地域別にランク分けされ、諸外国に大きく見劣りする低水準に置かれている」と指摘し「普通に働けば人間らしい生活ができる最低賃金の水準と全国一律最低賃金制度を求める。その過程として、今すぐ1000円以上に引き上げを」と求めています。

同時に最低賃金の引き上げを円滑に実施するために中小企業に対する特別補助を合わせて求めました。

要請に対し、山梨労働局は「山梨地方最低賃金審議会に内容を伝えます」と回答しています。

最低賃金をめぐっては、山梨県弁護士会(甲光俊一会長)も6月4日に「県内の最低賃金は784円で労働者が賃金だけで生活を維持するのは困難」として、大幅な最低賃金の引き上げを求める声明を発表しています。

教員の多忙化改善を 県議会常任委 小越氏が求める

県議会の教育厚生常任委員会で28日、日本共産党の小越智子県議は教員の多忙化改善や介護保険料の引き下げなどを求めました。

小越氏は、県が導入した部活動への外部指導員の配置が昨年度29人にすぎないのは少なすぎると指摘。県がしめした「部活動は土・日のいずれかと平日1日は休む」ことの実行などの改善を求めました。

さらに、県が9月から実施する全県の小学校5年、6年生を対象とした単元テストについて「教員の負担が大きく、多忙化に拍車をかける」と批判。学力向上スタッフの加配が全県で10人にすぎないことにふれ、単元テストよりも教員を増やすべきだと追及しました。

介護保険料について小越氏は「2015年度の山梨県の滞納者は約5千人、未納率は2%」とした県の答弁に、低所得者や非課税世帯ほど滞納が多くなっていると指摘し「保険料の値上げでさらに困難になる。県として引き下げの手立てを」と求めました。

佐野俊一健康長寿推進課長は「低所得者には独自減免ができることを知らせる。市町村の制度でも対処したい」と答弁。小越氏は「市町村任せにしないで実態をつかみ、助成金を出すなど引き下げの対応をするべきだ」と追及しました。

06/29/2018

平和のプロセス始まった 米朝会談 笠井議員語る

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非核の政府を求める山梨の会と山梨革新懇は23日、甲府市で「安保のつどい・講演会」を開き、日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員が、米朝首脳会談の歴史的意義と非核の日本政府実現の課題について講演しました。

笠井氏は「米朝首脳会談を心から歓迎する」と述べ「長い間、敵対、相互不信にあった米朝関係が非核化をする、平和体制をつくるプロセスが始まったことは本当に大きい」と語りました。

日本政府が「圧力一辺倒」の立場から「対話路線」へ変更を余儀なくされたことについて「北朝鮮脅威論が通用しなくなり、自衛隊の海外派兵、米軍と一体の軍事体制づくりが急速に論拠を失いつつある」と指摘。「山梨の演習場を含め、日本の基地問題を今日の新しい情勢の中で変えることができるようになる」と強調しました。

核兵器禁止条約に背をむける日本政府に「道理がなく、改めさせる攻勢的な運動と国会論戦に全力を尽くす」と表明。「平和プロセスの成功は世界史の転換点であり日本の情勢を平和の流れに変えていく」と語りました。

参加した甲府市の男性は「禁止条約や米朝会談で世界の歴史が新しい段階に入ったことを実感できました」と話しました。

「待機児ゼロ」にママ怒り 市民がシンポで告発

山梨県が保育園待機児童をゼロと発表していることに対して、育児休業明けに保育園に入れない体験をもつ多くの保護者から「実態が違う」と怒りの声があがっています。

実際は育休延長や離職

保育園探しに苦労したママたちは4月に「保育園待機児童問題を考える実行委員会」を立ち上げました。16日には「会」としてはじめて、甲府市でシンポジウムを開催。4人のパネリストが実態を告発しました。

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1才7か月の子をもつ甲斐市の女性は「職場復帰をめざしていたが、4月の年度初めでないと入れないと言われ、保育園の空きを探したが見つからずやむなく育休を延長した。ママたちは入りたい時期に入れない人や入園が大変だから仕事をやめてしまっている人がいるのが現状です」と話しました。

保育士さんは「お母さんから育休明けの切羽詰まった問い合わせが多く応えられなくて切ない。育休制度をしっかりとれない現状を痛感する。保育士確保が大変なので行政がそのための施策をしてほしい」と訴えました。

会場からも「私も困った」と発言が相次ぎました。同会のアンケートでも保護者から多数の切実な声が寄せられました。まとめで実行委員会の豊木桂子さんは「何よりも県の『待機児童ゼロ』を変えさせること、その解決の対策を行うようみんなの声を届け、県に要請したい」と話しました。

「実態に合った調査、対策を」

厚労省が発表した昨年10月時点で保育園の待機児童をゼロとしているのは山梨県を含めて4県です。日本共産党の小越智子県議は、「現実に入れない子どもがいる実態に合った調査をすべきだ。育休明けに入園できるよう県として保育士の確保をしっかりすべきだ」と追及してきました。

これに対し、県は「調査は国の要項で行っている。保育士については、待機児童がいるかいないかが一つのモノサシになる。本県の保育士は充足している」(2月県議会で福祉保健部長答弁)などとして、市町村まかせの未責任な対応に終始しています。

日本共産党の市町村議員も各議会でこの問題を追及し、南アルプス市3月議会では松野昇平市議の質問に「厚労省の新定義でカウントすれば待機児童数は年間約80人になると思われる」と答弁がありました。

こうした動きを県内地元紙も「待機児童3町村で可能性」(6月7日付山梨日日新聞)と報じ、県内のテレビ局もニュース報道で取り上げました。

保護者の悲痛な声と党議員の論戦が世論を動かしはじめています。

小越県議は「面積はあるのに保育士がいないから受け入れられない状況がある。特に1人目の子どもでみんなが本当に困っています。待機児童ゼロといいはる県の姿勢を変えて、保育士確保のための予算がじかに保育園に届くことが必要です」と話しました。

06/25/2018

改憲発議許さない 県内署名12万人超に 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日、JR甲府駅南口で戦争法廃止などを訴える毎月定例の集会を開きました。日本共産党、国民民主党など野党の代表と市民ら約80人が参加しました。

リレートークで共産党の花田仁県委員長は米朝首脳会談の歴史的意義を強調。「市民と野党の共闘で改憲狙う与党を少数に追い込み新しい政治をつくりましょう」と訴えました。

若者団体の山梨デモクラシーアクション代表は「権力の私物化、公文書の改ざん、ウソをつく政治、いい加減にしろという言葉しか出ない。安倍首相がしつこく辞めないなら僕たちもしつこく怒りをぶつけよう」と話しました。

山梨市民アクション代表は、3000万人署名が県内で12万人を超えたと報告。「こうした運動が今国会での発議を許さない力となった。さらに署名が届いていない人に広げましょう」と訴えました。

宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「戦争反対」「憲法守れ」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

«共産党が伸びて共闘前に しいば参院比例候補が山梨で訴え

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