重度障害者医療費 窓口無料の復活を要請 会が知事あてに署名添え

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は１４日、長崎幸太郎知事あてに１７６０人（累計２万２４６８人）分の署名を添えて要望書を提出しました。２０１８年１２月に続いて４回目で重度障害者や医療関係者ら３０人が参加しました。

県は１４年に重度障害者の医療費助成制度を窓口無料から、窓口でいったん現金を払う償還払い方式に変更。要望書では「手元にお金がないので病院に行けなくなった」などの切実な声が上がっていると指摘し、窓口無料の復活を求めました。

参加した障害者は「体に悪いところがあってもお金がかかるから受診できない」「年金でギリギリの生活、複数受診をしている人が切に無料を願っている」「窓口無料は命にかかわることです」など次々と訴えました。

同会の宇藤健司医師は「会の調査で１９年１月に２５９人が医療費の未払いで自動償還が停止していることが明らかになった。経済的に大変な人が医療を受けられない実態は深刻だ」と語りました。

県障害福祉課の職員は窓口無料復活について明言せず、「窓口無料方式を国の制度として位置づけるよう要望したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と甲府市議団が同席しました。

政治動かすのは若者 党と民青が成人の日宣伝

日本共産党甲府・東山地区委員会と民青同盟山梨県委員会は１２日、甲府市の成人式会場で新成人を祝う共同宣伝に取り組みました。

小越智子県議、清水英知、木内直子両市議が「若いみなさんの声が生きる政治をつくるために力を合わせましょう」と訴えました。

シール投票もよびかけ、７７人が応じました。「就職が不安、奨学金の返済が重い」などの声が多く寄せら、男子学生は「奨学金１３０万の借金を抱えている」と話しました。

働き方では「給料が安い、勤務時間が長い、休みが取れない」などの声が多く、飲食店で働く女性は「時給１５００円が山梨でもできたらすごいですね」と話しました。

カジノ汚職や軍事費を増やす安倍政権に対する批判も寄せられ、参加した青年は「対話で暮らしへの願いは切実だと感じた。政治は変えられる希望を伝えたい」と話しました。

性暴力のない山梨を 甲府で２回目のフラワーデモ

ＪＲ甲府駅南口で２回目の「フラワーデモ」が１１日、開かれ、ＳＮＳや口コミにより２０人余りが集まりました。プラカードや花を持ち、参加者が次々と「性被害をなくそう」と訴えました。日本共産党の小越智子県議、木内直子市議が参加しました。

呼びかけ人の山梨県立大学の伏見正江名誉教授は「日本の刑法は性犯罪被害者を救える刑法になっていない。２０２０年に見直しに向け、みんなで考え、国の政策につなげていこう」と呼びかけました。

家庭内で暴力の被害にあった女性は「もしあの時、親密さではなく暴力だったことを誰かに言ってもらえば大人になってこんなに苦しまなかった。何が暴力で何が自分の体を守ることか、教えるシステムが社会に根づくことを心から願っています」と涙ながらに訴えました。

デモ終了後、参加者らは「ジェンダートーク集会」を開き、セクハラや痴漢被害にあった女性が苦しんだ実態を語るとともに、被害を訴えても寄り添ったサポート体制が不十分だと告発しました。

伏見氏は「人権の問題としてとらえ、専門家による支援の充実など少しずつみんなで変えていこう」と強調しました。

新入生学費免除 継続を 民青県委が知事に要請

民青同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は１０日、長崎幸太郎知事あてに、「国公立大学の授業料免除制度を来年度の新入生に対しても継続すること」を要請しました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

要請書は「４月開始予定の高等教育の就学支援制度と一体に、大学ごとの授業料減免措置がなくなろうとしている。国は在校生には継続の方向を打ち出したが新入生には何の保証もない」と指摘。▽山梨県立大学に県の予算で新入生もこれまでの減免が受けられるようにする▽国に制度の継続を要請する▽県独自の給付型奨学金をつくることーを求めました。

北村県委員長は、民青が行ったアンケート調査で「バイトで学習時間もままならない学生が多く、制度が無くなると進学をあきらめる可能性がある。県立大は制度があることを見込んで志望している人も多いので継続してほしい」と訴えました。

県私学・科学振興課の井上泰子課長は「県立大学でのべ２００人の学生が減免制度を利用している」「国の制度に移行してどこまで県としてできるか検討する」と答えました。

力合わせて戦争止めよう 山梨行動実行委が緊急宣伝

緊迫する中東情勢を受けて「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は９日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で緊急街頭宣伝を行いました。約７０人が参加し、「紛争を戦争にしない努力を」「自衛隊の中東派遣に反対」などの横断幕を掲げアピールしました。

同実行委員会の椎名慎太郎共同代表は、「中東における戦争を拡大してはならない。安倍政権が自衛隊を派遣すれば戦争に巻き込まれる危険は明白。絶対に許してはならない」と訴えました。

市民と野党がリレートーク。日本共産党の小越智子県議は「関係国に自制を求める、戦争してはならないのは世界の強い思いです。市民と野党が力を合わせて戦争反対の声を広げていきましょう」と呼びかけました。

甲府市の７０代の女性は「どんな口実でも自衛隊が海外にどんどん行くことは困ります。戦争は絶対いけない。安倍首相に考えを変えてもらいたい」と話しました。

初めて行動に参加した女性は「ニュースを見てちょっとでも戦争を止められたらと思います。子どもたちが巻き込まれない平和な世界になってほしい」と語りました。

ジェンダー平等の推進を 党県委が知事に予算要望

日本共産党山梨県委員会は８日、県庁内で長崎孝太郎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では「消費税増税後、新たな消費不況が深刻化している」と指摘し、子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等、暮らし福祉の充実のために県民に寄り添う県政の一層の推進へ、ジェンダー平等の推進、妊婦健診の公費負担の増額、国保料・介護保険料の引き下げなど９３項目を求めました。

花田仁党県委員長は「暮らし福祉を支える政策は県民の暮らしを守る上でも経済成長という点でも非常に重要になっている」と強調。要望の重点項目として、▽県としてパートナーシップ宣誓制度を実施するなどジェンダー平等の推進を県政の基本方針とすること▽住宅リフォーム助成制度の実現で地域の零細業者の仕事を増やすこと▽米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に求めることなどを要請しました。

長崎知事は「要望項目には重要な論点もある。予算に盛り込めるものは盛り込みたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、植村道隆、渡辺光啓、大久保令子の各党地区委員長、菅野幹子党県政対策委員が同席しました。

２０２０年度山梨県予算要望書

山梨県知事
　　長崎　幸太郎殿

２０２０年　　１月８日

２０２０年度山梨県予算要望書

日本共産党山梨県委員会
県委員長　　花田　仁

台風被害の復旧などへの対応に敬意を表します。
　昨年１０月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。日本経済は、消費税増税が繰り返された９０年代以降、低迷を続けています。１９９７年から２０１７年の間に、世界の主要国のＧＤＰは、アメリカ２２７％、イギリス１７０％、フランス１７８％、ドイツ１６６％などという伸びですが、日本は１０２％と２０年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。日本は世界でも異例な「成長しない国」になっています。
　山梨県内の経済状況も不安があります。格差と貧困が拡大し、日々の暮らしと将来への不安が増しています。子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等山梨県の暮らし福祉を充実させるために、県民に寄り添う県政を一層推進し、来年度予算編成に反映していただきますよう、以下要望します。

要望の重点項目

①　ジェンダー平等の推進を県政の基本方針として実施してください。
・パートナーシップ宣誓制度を実施すること。
・「かいさぽももこ」の開設を３６５日２４時間とすること。
・学校での男女混合名簿を実施すること。
・女性の管理職への積極的登用をはかること。

②　子育て支援策の充実、経済的支援を拡充してください。
・妊婦健診の公費助成が全国ワースト３位です。１位の石川県とは５万円も少ない現状です。国が推奨する血液検査を含めて妊婦健診の公費負担を増額すること。
・「隠れ待機児童」の把握をし、仕事と子育てがスムースにできるよう、希望する保育園に入れるようにすること。
・小中学校の給食費の無料化へ助成すること。
・高校生の通学費補助を実施すること。
・県立大学の授業料減免枠の維持し、さらに拡充をすること。

③　医療・福祉の負担を減らし、サービスの充実を求めます。
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために助成をすること。
・重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活すること。
・介護保険利用料の助成を拡充すること。

④　住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。
・個人の住宅のリフォームに助成金を出し、零細事業所の仕事を増やし、地域経済の活性化につながります。畳替えや窓ガラスの交換、タイル交換や塗装等、住宅関連事業は幅広く、地域の零細事業主の仕事も増えます。助成金額は少なくとも、仕事が発注されることで経済効果は１０倍ともいわれます。山梨県として住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。

⑤　米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に強く要請してください。
・その際、航空法違反の低空飛行訓練であることは、複数の証言や動画等から、ほぼ明らかであり、根拠を示して強く求めること。

別紙の要請項目についても各担当部局に反映していただけるよう要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

総合政策部
　１　富士山登山鉄道の検討にあたっては世界遺産富士山の保全を最優先とし、中止も含め、慎重に審議すること。
　２　総合球技場建設は収支の見通しの赤字が十分想定される。中止も含め、建設見直しをすること。
　３　指定管理施設など県立施設を安易に民間譲渡しないこと。
　４　県民との意見交換会の場をふやし、希望する県民が参加できるようにすること。

総務部
　５　女性の部長、管理職の登用を増やすこと。
　６　正規の県職員を増員すること。
　　　業務はふえ、県職員の責任も重くなっています。災害時などは正規職員でしか対応できません。職員の労働条件改善、住民サービス充実のためにも正規職員の増員を求めます。
　７　県職員の障害者雇用率をアップすること。
　８　財政調整基金、公共施設整備基金など全国上位の基金を活用し、暮らしと福祉の施策を充実させること。

県民生活部
　９　ＬＧＢＴに配慮する政策をつくるため、当事者を含めた検討委員会を設置すること。
１０　パートナーシップ宣誓制度を導入すること。
１１　性暴力被害者サポートセンター、「かいさぽももこ」の開設時間を３６５日、２４時間にすること。
１２　性暴力被害者を減らすために中学生にもむけたバンプを作成し、配布すること。
１３　市街地上空の飛行をはじめ、米軍機の低空飛行訓練を、やめるように国に要請すること。
１４　オスプレイの飛行中止を米軍、国に求めること。
１５　山梨県立大学の入学金を引き下げること。
　　　他の公立大学に比べて入学金が高すぎます。県外生の場合、初年度納入金が１００万円を超えます。
１６　県立大はじめ、国立大の授業料減免を維持すること。
　　　新入生の減免は国の基準の学生だけとなり、減免対象が狭められてしまう。山梨県立大の減免枠を国よりも拡大するとともに、国立大も従来と同様にするよう国に求めること。

リニア交通局
１７　リニアの乗降客見込み数についてその根拠を説明すること。リニア駅周辺の巨大開発はやめること。
１８　リニア沿線住民の要望に応え、防音フードを設置するようＪＲに要請すること。
１９　高齢者や免許を持っていない住民が通院や買い物に支障が起きないようにドアツウドアの、デマンドタクシーの普及を図ること。
２０　免許返納者や免許を持っていない方が交通弱者とならないよう、タクシー補助券を発行すること。
２１　路線バス、コミュニテイーバス運行への助成を拡大すること。
２２　アクセルとブレーキの踏み間違い加速抑制装置への補助を実施すること。
２３　特急あずさ回数券の復活をＪＲに要請すること。

防災局
２４　市町村ごとの洪水ハザードマップの周知徹底を図ること。
２５　避難所の備蓄、資機材や物資を点検するとともに、段ボールベットや世帯ごとの間仕切りなどを備蓄すること。
２６　避難所での情報提供をはかること。Ｗｉ－Ｆｉやテレビ放送を可能にさせること。

福祉保健部
２７　重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活すること。
２８　国民健康保険料の全県統一はやめること。国保料引き下げに県が助成す　ること。
２９　国保証の留め置き、資格者証、短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すること。
３０　介護保険料を引き下げ、利用料の助成をすること。
３１　介護労働者の賃金引上げのための県独自の給与補助を行うこと。
３２　地域密着型の小規模多機能施設の増設すること。
３３　６５歳を超えても障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、６５歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底すること。
３４　障害者に対する介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
３５　公立・公的病院の再編統廃合を進めないこと。
３６　山梨県の医師、看護師は充足しているとは言えない。確保のための対策をさらに拡充すること。
３７　医療ケア児の卒業後の支援を充実させること。
３８　加齢にともなう難聴者の補聴器補助を実施すること。
３９　県の制度として中学３年生まで医療費無料化を実施すること。
　　　市町村独自の医療費助成はすでに中学３年生まで全自治体で実施され、　高校３年生まで拡大する自治体が増えています。県の制度はいまだ外来４歳、入院未就学までと全国的に見ても遅れています。市町村任せにせず、県の制度として中学３年生までの医療費助成をすること。

子育て支援局
４０　保育園の「隠れ待機児童」の解消に取り組むこと。
　　　希望する保育園に入れないいわゆる「隠れ待機児童」が山梨県内に相当数います。待機児童ゼロだと頑なに主張するのではなく、待機児童がいることを認め、希望する保育園に入れ、安心して働き、子育てできる支援策を求めます。
４１　妊婦健診の公費助成を増額すること。
　　　公費助成額は全国ワースト３位です。１位の石川県より５万円も少ない助成額です。国が推奨する血液検査などの検査項目すべてと一般的な妊婦健診を公費で助成してください。
４２　保育園、幼稚園の給食費への県の助成をすること。
４３　児童福祉司、児童相談所の職員を増やすこと。
４４　病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。
４５　保育士の賃金引き上げのための県独自の給与補助を行うこと。

教育委員会
４６　学校での男女混合名簿を実施すること。
ジェンター平等の推進、ＬＧＢＴの方への配慮や男女平等の教育推進の点からも中学、高校含めて学校での男女混合名簿を実施すること。
４７　女性の校長を増やし、女性教員の管理職を増やすこと。
４８　低所得者世帯の学習支援を拡充すること。
経済格差が教育格差につながっています。低所得者世帯に無料で学習支援をする制度を拡充してください。
４９　高校生の通学費補助を実施すること。
　　　全県一学区となり、自宅から離れた高校に通学する生徒の交通費の負担が大きくなっています。電車、バス、バイクなど、遠距離通学生への通学費補助を実施してください。
５０　県内就職者への奨学金返済支援を拡充すること。
　　　製造業など特定の業種に就職した場合に奨学金返済の支援制度がありますが、業種を限定せず、県内就職者に対する奨学金返済支援を拡充してください。
５１　２５人学級を早期に実施すること。
５２　少なくとも３９人学級などの早期解消をはかること。
　　　３０人学級が実施されていますが、１学年４０人を超えないと（小学校１年生は３５人）３０学級は適用されず、３９人学級が存在している現状があります。２５人学級をめざしつつ、３９人学級などは早急に解消してください。
５３　高校においても３５人学級を実施すること。
５４　学校給食のパンにグリサホートが混入していないか検査し、公表すること。国産小麦の使用を増やすこと
５５　中学、高校の部活動への補助を増やすこと。
５６　学校の教材、備品の助成を増やすこと。
５７　教員の多忙化改善のためにも正規の教員を増やすこと
５８　特別支援学校の大規模化解消のため峡東地域に特別支援学校を新設すること。
５９　特別支援学級卒業生など軽度の障害生徒が学び、通える特別支援学校を増設すること。
６０　外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。
６１　カウンセラーなど教員以外の専門職を週１～２回しか学校に来られないという非常勤ではなく、常勤とすること。
６２　学校の体育館にエアコンを設置すること。

農政部
６３　もも・穿孔細菌病根絶のためにさらに取り組みを強化すること。
６４　県独自の種子条例を制定すること。
６５　醸造用ブドウの栽培が増えるよう支援を拡充すること。
６６　ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設をふやすこと。
６７　農業共済の農家掛け金の補助を拡大すること。

産業労働部
６８　山梨県はじめ、全国一律で最低賃金を１５００円とするよう国に求めること。
６９　最低賃金１５００円が実現できるよう、中小企業事業主へ助成制度を実施するよう国に求めること。
７０　公契約条例を制定すること。
　　　県の公共事業や業務委託について、下請も含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。
７１　正規雇用、地元採用する中小企業への支援を強化すること。
７２　住宅リフォーム助成制度を実施すること。（再掲　県土整備部）
　　　住宅関連の小規模事業者の仕事もふやし、経済効果は１０倍にもなる住宅リフォーム助成制度を県の制度として実施すること。
７３　中小企業振興条例をいかし、全事業所実態調査を行い、実態把握をもとに施策に生かすこと。
７４　買い物弱者をなくすための施策を充実させること。

観光部
７５　宿泊税の導入は見送ること。

県土整備部
７６　中部横断道の長坂、八千穂区間の山梨県側については住民の声を聞き、建設は凍結すること。既存の道路利用を検討すること。
７７　新山梨環状道路北部区間は建設凍結をすること。
７８　道路の再塗装、修繕を推進すること。
７９　公共事業の入札予定価格は事後公表にすること。
８０　異常に高い落札率と一社入札について検証委員会を設置すること。
　　　１億円以上の平均落札率９７．９％は全国１位。一社入札率は７１％で全国平均と比較して異常な高さです。競争が働いていません。国ではこのような事態のばあいに予定価格の事後公表をと通知をだしています。山梨県は依然として事前公表です。予定価格を事後公表にするとともに、異常に高い落札率や一社入札率の実態を解明する委員会を設置し改善することを求めます。
８１　河川改修、維持管理、浚渫工事をさらに推進すること。
８２　越水しても堤防決壊とならないように耐越水堤防を設置すること。
８３　橋梁、トンネルの補強工事を進めること。
８４　土砂災害、地滑り対策を強化すること。
８５　県営住宅入居の連帯保証人制度を廃止すること。
８６　住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

エネルギー局
８７　太陽光パネルの建設にあたっては防災、景観の面から建設に規制をかける条例をつくること。
８８　住宅の太陽光パネル設置補助と蓄電池施設の補助を拡充すること。

森林環境部
８９　ＣＯ２削減に向けてプラスチックの利用を削減する取り組みを促進する
　　　こと。
９０　鳥獣害対策を強化すること。
９１　森林の松くい虫、ナラ枯れ対策を強化すること。
９２　県産木材を使った住宅への補助を拡充すること。
９３　ゴミ焼却場広域化計画は中止すること。

大型開発見直し 社会保障充実へ 県社保協が宣伝

山梨県社会保障推進協議会は２５日、甲府駅南口で「国の責任で安心して暮らせる社会へ社会保障の充実求める」宣伝・署名活動を行い、２２人が参加しました。

菅野幹子事務局長らが、安倍政権の社会保障費削減政策を批判し「格差と貧困の拡大で暮らしはますます厳しくなっています。お金で命が差別されてはなりません。軍事費や大型開発を見直し社会保障を充実させましょう」と訴えました。

駆け寄って署名した男子高校生は「将来のことを考えると自分たちの問題です」と話しました。

同市の男性（６１）は「消費税が上がっても医療費の負担は増えるし年金は下がるなんておかしい。安倍首相の税金の私物化は許せない。国民の暮らしがわかっていない」と怒りを込めて語りました。

障害があって病院に行く途中という女性（６３）は「医療費など福祉に助けてもらっているけど生活はぎりぎりです。困っている人のためにも制度が良くなってほしい」と話しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加しました。

困窮者支援粘り強く 生健会総会で交流

山梨県生活と健康を守る会連合会は２１日、甲府市で第４回総会を開き、県内４地域の生健会代表らが参加して生活支援の活動を交流しました。

下村幸仁会長は、安倍政権の社会保障切り捨てを批判し「生健会に寄せられる住民の願いは切実。しっかりと粘り強く活動しよう」と呼びかけました。

佐藤文男事務局長は県連のよびかけで生活保護受給者人が申し立てた「生活保護切り下げ不服審査請求」の審査が止まっている問題点を報告。県連代表が山梨県に対して「公正な審査を求める要請書を提出した」と述べ「全国の審査請求と連帯して運動を強化しよう」と訴えました。

討論では、市税滞納で年金が差し押さえられ、入院費が払えない相談を市に差し押さえ限度額を示し解決（北杜市）。病気で働けなくなり会社の寮の退去で収入も住まいも失った４０代男性が生活保護の受給で安定した療養生活がきるようになった（甲府市）などの事例が出されました。

参加者は「どういう制度を使えば行政の支援で生活を再建できるのか学んで、生活困難になっている人の力になっていきたい」と話しました。

巨大開発へ過剰な予測 リニア駅需要 知事が公表

長崎幸太郎知事は１８日、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線山梨県駅の需要予測を公表しました。

１時間当たり上下各１本停車すると想定し、通勤通学を除いた１日当たりの乗降客数を県内９３００人のほか、長野県茅野・佐久両市方面からの乗降客４２００人で計１万３５００人と見込んでいますが、具体的な根拠は公表していません。

長崎知事は、リニア新駅（甲府市大津町）から最も近い駅となるＪＲ身延線小井川駅（中央市）との間を専用道で結ぶシャトルバスの運行計画を表明。さらに南アルプス市などへのシャトルバスの運行も検討するとしています。

また、県は「リニアやまなしビジョン検討会議」を２０日に開き、自動運転や燃料電池などの実証実験を行う関連企業の集積化を図る方向性を確認。新たな企業誘致や大型開発につながるものです。

日本共産党の小越智子県議は「身延線の利用客が増える、長野県からの利用があるなど、希望的観測ではないか。リニアはバラ色ではありません。過剰な予測にもとづく道路建設、巨大開発は見直すべきです」と語りました。