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12/07/2019

総理は真実を語れ 「総がかり行動」が訴え

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は5日夜、甲府市のJR甲府駅南口で安倍総理の「桜を見る会」私物化疑惑に抗議する宣伝を行いました。

椎名慎太郎代表、憲法共同センターの今井拓事務局長、社民党の山田厚県連代表、新婦人県本部の豊木桂子会長がリレートークで「疑惑を隠し幕引きは許されない。総理は真実を語れ」と訴えました。

参加者は、野党共同で作成した「安倍首相の税金私物化を告発した」ビラを配布。帰宅途中の会社員や高校生らがビラを受け取りました。50代の男性は「証拠は隠す、公文書を平気で偽造したり、とんでもない。首相はやめるべきだ」と話しました。

60代の女性は「私たちの税金ですからね。このままあいまいにしないで本当のことを話してもらいたい」と語りました。

ビラを読んだ高校生は宣伝参加者と対話して「どんな問題かわからなかったけど税金を自分のために使うのはダメです」と話しました。

12/05/2019

総合球技場建設全面見直しへ 12月県議会開会

県議会が3日開会し、長崎幸太郎知事が約81億円余の2019年度一般会計補正予算案や条例案など19議案を提出しました。

長崎知事は所信表明で、総合球技場(スタジアム)建設について「集容力が高く、収支の採算がとれ、地域への経済効果が発揮できるよう検討を深める」と建設計画の見直しを示し、「スポーツで稼げる県づくりをテーマに懇話会を設置する」と表明しました。

球技場の検討委員会は、今年3月に「建設費最大120億円、運営赤字による県負担最大年8千万円」と試算した報告書を提出。長崎知事は記者会見で、県の財政負担縮小に民間資金の活用などの考えを示しました。

日本共産党の小越智子県議は2018年度の決算認定に対する反対討論で、これまでのリニア駅周辺整備、総合球技場など建設ありきの進め方を批判。「公共事業が大型開発に傾注すれば今後の県財政は悪化することは目に見えている」と指摘。大型開発から福祉・子育て政策優先に転換することを求めました。

もっと政治に声を上げよう 女性議員とママたちが語る会

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峡東地域の子育て中の母親らでつくる「こども未来ラボ」は11月30日、山梨市で国政・県政・市政に関わる女性議員3人を招いて語る会を開きました。

「くらしはせいじ」をテーマに立憲民主党の宮沢由佳参院議員、日本共産党の小越智子県議、小野鈴枝山梨市議(無所属)が次々と出される質問や意見に応え、交流しました。

「私たちの意見が行政を変える力になるのか」という質問に、宮沢氏は大学入試の英語民間試験導入を延期させたことなどにふれ「自信を持って声を届けてほしい。野党は一緒に人権・命を守る政治にしようとしている」と述べました。

「女性の実情をわかっていない男性はどうすべきか」の意見に、小越氏はジェンダー平等の取り組みにふれ「男だから女だからでなく多様性を認め、みんなが大事にされ生きやすい社会をつくりたい」と語りました。

「請願・署名は力になるのか」という質問に、小野氏は「議会にはかるので動かす意味で重いものがある」と話しました。

企画を担当した内野清美さんは「みんなでくらしと政治をつなげて声をあげていけばもっとこどもの未来をつくれると実感した」と語りました。

過労死なくす世論を 甲府市でシンポジウム

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厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月28日、甲府市内で開かれ,70人が参加しました。

シンポジウムは、過労死等を防止ために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

東京過労死弁護団の尾林芳匡弁護士が講演し、過労死など20の事例で労災が認定された経緯を解説。過労死を防ぐ防止策として「真実の長時間労働を記録し、向き合うことが第一歩だ。パワハラ等の時間ではかれない要素についても科学的に解明し事業所をあげて取り除く努力が求められる」と指摘。「過労死をなくすのは国民的な議論と世論の力にかかっている」と強調しました。

甲府共立病院の小西利幸医師が医療現場の働き方について報告し「長時間労働をなくすには医師を増やすことだ」と訴えました。

山梨県センターの佐藤均理事長は「長時間・過密労働、ハラスメント行為で働く者を追い詰めて命が奪われる事態はあってはならない。運動や議論をすすめ、一刻も早い改善になるよう願っている」と語りました。

11/29/2019

安保法制は違法無効 法律専門家が講演

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安保法制違憲訴訟原告団は26日、韮崎市で裁判勝訴めざす講演と交流の集いを開き、法律専門家として「意見書」を提出した椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授が講演しました。

椎名氏は専門家証言について解説し、「憲法前文で平和主義を擁護する主体は国民である」と強調。「憲法は国民の権利を保障するために国家権力に制限を加えているだけでなく戦争や軍事に関する権限を徹底的に否定している」と述べ「この重要な原則に反した安保法制は違憲・無効」と断言しました。

「自衛隊基地が存在する山梨で訴訟を起こす意味は大きい」と述べ、「原告らの受けた損害や権利侵害は裁判で救済を受けるべきだ」と強調しました。

原告団は「公正な裁判と判決を求める署名」活動を行い、次回公判前に甲府地裁に提出するとしています。中村ひで子事務局長は「裁判所が『司法の独立』を重く受け止め、違憲の判決をするよう世論を広げたい」と語りました。

安心・安全の医療・介護を 県社保協が総会

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山梨県社会保障推進協議会は25日、甲府市内で第24回総会を開き、憲法改悪阻止、安心・安全の医療・介護の実現をめざすなどの方針を決めました。

飯塚譲会長は、安倍政権による桜を見る会などの行政私物化と隠ぺい体質を批判し、地域に根差し命とくらしを守る社保協運動の前進へ奮闘することを呼びかけました。

活動報告で成島茂事務局長は、県内全市町村への要請行動について「地域の運動と合わせ、市町村の子どもの医療費助成の年齢拡大が広がった。均等割、平等割をなくし国保税を引き下げる要請に前向きな姿勢を見せている自治体もあった。社保協の役割を発揮し、引き続き国や自治体への働きかけを強めたい」と強調しました。

討論で山梨民医連の遠藤隆事務局長は、病院再編問題について「どの病院も地域になくてはならない。地域医療が崩壊すると地域そのものが崩壊する。力を合わせ地域医療を守るたたかいをつくっていきたい」と訴えました。

共生社会へ プレイボール 車いすソフトボール体験会

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山梨県車イスソフトボールクラブは、30日と12月1日に県内初の「第1回車椅子ソフトボール大会甲州カップ」を開催します。大会に向けて同クラブは「車いすソフトボール」の体験会を24日、甲府市で開きました。

障害者スポーツ経験者をはじめ、車いすに乗ってはじめて運動を体験する人などが参加。ボールは通常のソフトボールの倍ほどの大きさですが、車いすを操作してバットに当てるのも捕球するのも四苦八苦。うまくできると歓声が上がっていました。

事務局の大柴秀太さんは「障害の有無に関係なく誰もが気軽に出来るソフトボールを通じて、健常者と障害者が交流できるコミュニティを広げ、共生社会の実現につなげたい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議も参加。「やってみれば楽しいスポーツ。車いすスポーツができる環境の体育館を広げたい」と話しました。

共闘前進へ力を尽くす 憲法共同センターが総会

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山梨憲法共同センターは21日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権による改憲を断念させるために、市民と野党の共闘の前進に力を尽くすなどの方針を確認しました。

市民連合やまなしの関本立美弁護士が講演し、改憲に執念を燃やす安倍政権に対し、改憲発議を許さない草の根のたたかいの意義を強調。「総選挙で野党連合政府へ共闘を発展させ安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

活動報告で今井拓事務局長は「共同センターが3000万人署名で全県をけん引する役割を果たした。地域での行動を強め、目標達成に奮闘しよう」と訴えました。

討論では「県内の野党協議を政権構想協議へ発展させるために市民が後押ししよう」「表現の自由に対する攻撃が相次いでいる。市民の世論で反撃したい」などの意見が交流されました。

11/22/2019

妊婦健診、公費拡充を 新婦人が知事に要請

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は21日、長崎幸太郎知事あてに、「安心して出産するために妊婦健診の拡充を求める」要請を行いました。

要請書は「働く女性の増加や仕事の多様化で高齢出産も増え、非正規雇用の多い若年層は経済的に苦しく妊婦健診の公費負担の充実が必要」と指摘。必要な血液検査も含め、妊婦健診の費用をすべて公費で負担することを求めました。

厚労省が昨年4月に発表した「妊婦健診に対し市町村が実施する公費助成額」によると山梨県は全国で下から3番目に低い助成額でした。県内市町村では1回の補助額で6千円の券を14枚助成していますが、新婦人県本部には「14枚の券では足りず、出産直前の健診費用は自分で支払った」「途中の健診を延期した」などの声が寄せられています。

ゼロ歳児がいる母親は「妊娠週数が40週を過ぎると細かく受診が必要で、月2万円を超える医療費は大きな負担。公費でまかなえる安心感がほしい」と訴えました。

県の子育て政策課の職員は「県としても全国と比べ低い状況は課題ととらえている。増額については市町村との合意のなかで検討したい」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。

お互いを尊重する姿勢持ちたい 藤田文さんとジェンダー平等を語る

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民青同盟山梨県委員会は17日、甲府市で「個人の尊厳とジェンダー平等を語る会」開き、青年ら26人が参加しました。

月刊誌「女性のひろば」の藤田文編集長がアドバイザーとして、男女平等の指標を示すジェンダーギャップ指数で国際的にも遅れている日本の現状と政権内部から繰り返される差別発言を批判。一人ひとりの個性を認め、生きづらさ、つらさに寄り添い語り合って理解していくことの大切さを強調しました。

青年から「男らしくなりたいと思っている人はジェンダー平等が進んでいないのか」「なぜ日本は平等が遅れているのか」などの質問が出されました。

藤田氏は「男女の型にあてはめないで性別と結びつけずに中身を自己実現してほしい」「女性差別撤廃条約ができて真剣に取り組んだ国は進んだ。大企業べったりの政治から新しい政治をつくることが大きな課題」と答えました。

参加した女性(23)は「性の問題をみんなのものとして広げるために団結して励まし合う言葉に元気が出ました。お互いを尊重する姿勢を持ちながら活動していきたい」と語りました。

«住民をささえる医療を 再編統合の議論勧告の病院と懇談

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