国民の声こそ政治動かす 山梨憲法共同センターが総会

山梨憲法共同センターは１１月２７日、甲府市で年次総会と学習会を開きました。憲法を守る市民の共同を広げ、「改憲発議に反対する署名」「日本学術会議会員の任命拒否撤回を求める署名」に取り組むなどの方針を確認しました。

市民連合やまなしの戸田康事務局長が「アベ政治の継続を許さない市民と野党の共闘で新しい社会を」と題して講演しました。

戸田氏は、５つの国会にわたって「安倍改憲」を許さず改憲発議をさせない市民と野党のたたかいにふれ「国民の声こそが政治を動かすことを確信して市民と野党の共闘を発展させよう」と呼びかけました。

市民連合やまなしとして「衆院選で野党連立政権めざし、県内野党によびかけ、共同政策づくりをすすめ、野党協議を開くよう要求していく」と強調しました。

活動報告で今井拓事務局長は「市民と野党の共闘の前進、発展させよう。総がかり行動実行委員会の事務局団体としての憲法共同センターの役割を果たし、政治を変えるために奮闘しよう」と訴えました。

過労死許さない 甲府市で対策推進シンポ

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が２５日、甲府市内で開かれました。

シンポジウムは、過労死等防止のために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

フリー記者の牧内昇平さんが講演し、取材先の過労死・パワハラ事件の実態を報告しました。労災認定されたものでも毎年１００人以上あると指摘し、過労死を「他人事」にしないで「自分事」ととらえ、周りの人に事実を伝えてほしいと強調しました。

国土交通労組支部役員は、増え続けている「非常勤職員」が６年目の雇用更新時にパワハラで契約を諦めさせる実態を告発し「パワハラ公募とよばれる深刻な人権侵害。公務の職場こそ人間らしい働き方を実現したい」と訴えました。

山梨県センターの佐藤均理事長は「長時間労働、ハラスメントによる過労死を許してはならない。コロナで働く場所や環境が深刻になるなか、働き続けられる社会のために国に抜本的対策を求めましょう」と語りました。

国民統制につながる 山梨大学人・学者の会が抗議声明

菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否をめぐって、「学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会」は２５日、甲府市で会見を開き、任命拒否に抗議する声明を発表しました。

同会は今月１４日、県内大学の研究者・教員と県内在住の研究者など１２１人で結成。声明で「理不尽な任命拒否は『学問の自由』の侵害にとどまらず、国民の『思想・表現の自由』の萎縮、統制につながるものとして強い危惧を持つ」と指摘し、菅首相に対し、拒否の明確な説明と６人の任命を求めています。

よびかけ人の竹内智山梨大学名誉教授は「政府の意にそわないと研究や身分保障に影響を及ぼすということになれば、思想・表現の自由の萎縮につながることは明らかだ」と語りました。

豊木博泰山梨大学教授は「研究者は外部資金の提供者に忖度（そんたく）する傾向が働く。任命拒否は全体主義への流れの分水嶺になるかもしれないと危惧している」と話しました。

同会は１２月５日、元日本学術会議会員で東大名誉教授の上野千鶴子さんを講師に、この問題を考える講演会を開きます。

生活保障の年金こそ 甲府地裁 減額取り消し訴訟結審

年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第１５回口頭弁論が２４日、甲府地裁で開かれ、結審しました。判決は来年２月１６日の予定です。

原告弁護団は、最終準備書面で「今回の訴訟は、これ以上年金を引き下げられたら生活ができないという年金生活者の心からの叫びそのものだ」と強調。広範な立法裁量論を認めることなく違憲判断をするよう求めました。

閉廷後の報告集会で雨松拓真弁護士は「生活が厳しく、生存権を侵害された年金生活者の実態を明らかにした裁判の意義は大きい」と指摘。「コロナの危機に耐えられる年金でなければ生活を保障しているとは言えない」と語りました。

原告団は、公正な裁判を求める１０４０人分の署名を裁判所に提出。山田和民団長は「さらに署名を広げ世論を盛り上げ、全国の判決の流れを変える奮闘をしていこう」と呼びかけました。

総選挙で政権交代を 共産党がいっせい宣伝

日本共産党の南関東ブロックいっせい宣伝が行われた２０日、県内２２カ所で党地方議員らが「総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」と訴えました。

党甲府・東山地区委員会は、甲府駅南口で早朝宣伝。小越智子県議と内藤司朗副委員長が演説しました。（写真）

党郡内東八西八地区委員会は、笛吹市、上野原市、富士河口湖町など９カ所で、大久保令子衆院山梨２区予定候補が党議員とともに日本共産党の躍進へ支持をよびかけました。

戦争法は廃止、菅政権を倒そう 甲府駅前１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、１９日集会」を開きました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「日本学術会議会員の任命拒否について何も語らない、安倍政権より悪質な菅政権に対し『戦争反対、憲法変えるな』のたたかいを続けていこう」と呼びかけました。

リレートークで野党の県代表はそれぞれ「市民と野党の共闘で菅政権を打倒しよう」と訴えました。日本共産党の花田仁県委員長は新型コロナ対策で無為無策、強権政治を行う菅政権を批判。「総選挙で政権交代を実現し野党連合政権をつくるために全力を尽くします」と決意を語りました。

宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

山梨勤医協の代表は「減収補てんで医療機関を守ってほしい。軍事費より必要なところに予算を回してほしい」と話しました。

山教組の代表は「核兵器禁止条約の発効は大きな一歩。日本が率先して条約に参加すべきだ」と語りました。

集会後、参加者で「戦争法廃止」「９条改憲許さない」とコールしました。

医療者検査 全額国の負担で 党県委と市民団体が予算要望

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県民大運動山梨県実行委員会（石原剛代表世話人）は１７日、２０２１年度予算要望に関連し、県政課題の解決を求めて６省に要望書を提出しました。

新型コロナ感染拡大を受けて、志位和夫衆院議員事務所を通じて文書での回答を要請しました。

厚生労働省には、医療機関や介護・福祉施設の利用者、職員に定期的継続したＰＣＲ検査を全額国費負担として実施することや公的病院の統廃合要請を撤回し、地域医療構想を見直すことなど１３項目を要望しました。

経済産業省には、コロナ対策として山梨県が休業や自粛による補償や協力金制度を実施していないことから、再度の持続化給付金の実施と各種税金の支払い猶予の延長など５項目を要望しました。

リニア中央新幹線建設計画について、環境破壊、騒音、日照権など市民生活にあらゆる影響があり、住民訴訟も起きていると指摘し、建設計画の見直しを求めました。

防衛省には、北富士演習場におけるオスプレイ飛行訓練中止、米軍による低空飛行訓練の中止を求めました。

新婦人富士吉田支部が市役所で「原爆の絵」展

新日本婦人の会富士吉田支部は１９日から、富士吉田市役所１階正面玄関エントランスで「原爆と人間、原爆の絵」展を開きました。同支部が富士吉田市の協力で、庁内を会場に初めて開催しました。

展示は、原爆の非人道性を告発する写真１３点と広島の高校生が被爆体験証言者と共同で制作した１２点の絵が掲示されました。

展示を見学した５０代男性は、高校生がリアルに描いた絵に驚き「若い世代に原爆の恐ろしさを伝えていくことは大切だと思う。世界で核兵器をなくそうと禁止条約をつくったのだから、日本こそ参加してほしい」と話しました。

核兵器禁止条約の批准が５０カ国を超え、日本政府に署名・批准を求める署名が開始されています。

同支部は富士吉田市で署名活動を進めようと話し合い展示を企画。市に協力を要請しました。来年１月の発効に合わせた企画も計画しています。

展示は２５日（２１日～２３日は市役所が閉館）まで、午前９時から午後５時まで開催されています。

南アルプス市議選 日本共産党 現有２議席守る

１５日投開票された山梨県南アルプス市議選（定数２２、立候補２６人）で、日本共産党は、名取泰候補（５３）＝現＝がトップ当選し、松野昇平候補（４４）＝現＝も当選し、議案提案のできる現有２議席を守りました。

２氏の合計得票は３０５９票（得票率９・５３％）で、参院比例票比で１１２％に伸ばしました。

コロナ禍でくらしや営業、医療・介護現場での不安が広がるなか、両氏の学校給食費の無償化や国保税の引き下げなどの政策に「くらしや福祉充実のためには共産党の２議席が必要」との期待と共感が広がりました。

両氏は「税金はコロナ対策に使ってほしいという市民の願いをまっすぐ届け、命とくらしを守るために公約実現にがんばります」と決意を述べました。

投票率は５５・３８％で、前回より２・８１ポイント下回りました。

北杜市議選 日本共産党 現有２議席守る

１５日投開票された北杜市議選（定数２０、２減、立候補２１人）で、日本共産党は２６７２票（得票率９・４２％）を獲得し、清水進（６４）＝現＝、志村清（６８）＝現＝両候補が当選し、現有２議席を守りました。

定数削減のなか、議席占有率を０・９ポイントアップさせました。

選挙戦では「今こそ毎年１０億円以上の黒字の豊かな財政を使って命とくらしを守るべき」の共産党の訴えに「コロナで困っているときに住民の声に答えてくれる共産党の議員が必要」「１８歳までの医療費無料化に期待しています」など共感が広がりました。

両氏は「市民と力を合わせて国保税・介護保険料の負担軽減、学校給食費無償化など掲げた公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。

投票率は７３・１７％で、前回より１・１９％上回りました。