山梨革新懇は９日、甲府市で２０１８年度総会を開き、５０人が参加しました。
安倍９条改憲阻止へ３０００万人署名の取り組みなど各分野の市民と野党の共闘について交流し、憲法改悪の阻止、安倍政権打倒、沖縄知事選支援などの方針を決めました。
活動報告で戸田康事務局長は「一致点で広がって来た各地の共闘を発展させるためにも革新懇の果たすべき役割はますます大きくなっています」と強調。「県民との共同広げ、いまこそ統一戦線のかけ橋の役割果たそう」と呼びかけました。
活動交流では「幅広い市民が参加して９条の会を結成し、署名を推進している」（甲斐市革新懇）「憲法守る映画会がきっかけで『憲法くらしにいかす懇談会』結成。署名運動が広がって来た」（甲州市革新懇）「若者憲法集会にはじめて参加した学生が憲法を考える機会になったと話してくれた。甲府の若者デモを成功させたい」（青年革新懇）など１２人が発言しました。
日本共産党の花田仁県委員長があいさつ。宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージがよせられました。
甲府市議会で７日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、甲府市のリニア駅近接地域まちづくり整備方針について樋口雄一市長の見解をただしました。
整備方針は、２０００人の定住人口増をめざし、リニア駅から徒歩１キロ圏内の９０ヘクタールを対象地域として地元の地権者らの区画整理組合によって市街化区域に編入し開発するとしています。
内藤氏は「近隣の大里地区で行われた区画整理事業を参考にすると、事業規模が３０ヘクタールとしても５０億円の費用がかかり、区画整理組合の施行はリスクが大きく多大な地元負担を押し付ける」と批判。「農業振興の面からみても専業農家が多い地域で都市近郊農業を守り発展させるべきだ」と強調しました。
また、内藤氏は「市のハザードマップでも洪水浸水想定区域となっており、地元からも水害対策が心配され対策の費用も膨れ上がる」と指摘。「リニア新駅の利用者はＪＲ甲府駅の４割程度と見込まれ、ＪＲ甲府駅以上の周辺整備は必要ない」と強調し「見込みのない計画に財政も体制も投入するなら、介護や医療、子育て支援に力を注ぐべき」と計画の撤回を求めました。
樋口市長は「リニア開業効果を最大限いかすよう積極的にとりくむ」として推進する立場を示しました。
年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第８回口頭弁論が５日、甲府地裁で開かれ、原告弁護団が第７、第８準備書面と証拠としての原告３人の陳述書と意見書を提出しました。
弁護団の加藤英輔弁護士が第７準備書面について陳述。「公的年金制度は憲法２５条の生存権保障規定が具体化された制度の一つである」として「いったん実現した施策を廃止や削減する場合、その根拠の合理性の審査が必要」と強調。「年金減額の対象となる年金受給者の生活実態と減額および否定的影響について検討し、人権としての社会保障、年金制度にふさわしい判決を下すことを求める」と主張しました。
裁判に先立って、原告団と「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は、甲府駅南口で年金裁判勝利をめざす昼休み集会を開きました。陳述書を提出した原告団の保坂勢津子さんは「年金生活が始まって１５年。どんどん年金は下がるのに、医療費や保険料などの負担は増えるばかり、私たちの生存権を守るためにみんなで頑張りましょう｣と訴えました。
「支援する会」で病院職員の清水優子さんは「私たちの時代には年金がもらえないかもと思うと、自分のためにお金を使えない。将来不安をなくすために力を合わせて政治を変えましょう」と語りました。
「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は６日、重度障害者や医療関係者ら６１人が県庁を訪れ、要望書を後藤斎知事あてに提出しました。昨年１１月に続いて２回目の要請で７０７０人（累計１６９５７人）分の署名を添えて窓口無料の復活を求めました。
要望書では、２０１４年の償還払い方式への制度変更によって、「３カ月後に医療費が返ってくるといっても手元にお金がない時は病院に行けなくなった」などの切実な声があがっていると訴え、重度障害者となっても安心して暮らせるよう窓口無料の復活を求めました。
県の障害福祉課の職員は「償還払いは制度の根幹を維持するため。国のペナルティ―がかからないよう対応している」と答えました。
参加者から「薬代、交通費で受診に１万円近くかかる。生活費を切り詰めている。弱い者のために行政をしてほしい」など次々と切実な訴えがありました。
求める会の呼びかけ人代表の宇藤健司医師は「現場の声を聞けば一番生活が大変な人から苦しくなってきていることを県はわかってほしい」と語りました。
日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知甲府市議が同席しました。
山梨県弁護士会は２日、甲府市で憲法講演会を開き、１３０人が参加しました。
日弁連憲法問題対策副本部長で司法試験受験校「伊藤塾」塾長の伊藤真弁護士が講演し、憲法を学ぶことで「国民投票や選挙でしっかり判断できる力をつけよう」と意義を強調。国民投票法について絶対得票率の定めがなく国民の少数による改憲の危険やテレビコマーシャルなど資金力による不公平などの問題点を指摘しました。
自衛隊の憲法への明記は「世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使いたいという本音がある」と指摘。「戦争の悲惨さへの想像力を働かせ、憲法を知り自立した市民として主体的に行動しよう」と訴えました。
参加者からの「改憲を止めるには」という質問に伊藤氏は「発議させないことが重要。３０００万人署名で明確な意思表示を一つでも多く集め、自衛隊が大切だという人にも本質を伝えよう」と答えました。
参加した女子学生（２０）は「９条守る大切さをできることから知らせていきたい」と話しました。
「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は５月３０日、甲府駅南口で窓口無料制度の復活を求め署名行動に取り組みました。
同会の吉野美佐事務局長が「重度障害者の医療費助成制度が４年前に償還払い方式に変更されたことによって、受診したくても手元にお金がないときは病院に行けない事態が起こっています。重度障害者が安心して医療が受けられるように署名にご協力ください」と呼びかけました。
署名した甲府市の４０代の女性は、「障害者の気持ちを考え、県は福祉に税金を使うべきです」と話しました。
車いすで活動に参加した小林功典（よしのり）さんは、「医療費は月６万円かかります。手続きに車いすで何度も市役所に行かなければならなくて困っています。どうしても窓口無料に戻してほしい」と語りました。
日本共産党の小越智子県議が参加しました。
「子どもの貧困を考える会」は５月３０日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と７７８人（累計３０９６分）の署名を提出しました。
要望書は▽県の制度として子どもの医療費助成を中学３年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の４項目を求めました。
署名提出は昨年に続き２回目で、手塚正彦共同代表は「学校現場では修学旅行にいけない、学校のスキー教室はやめるなど選択肢が極端に少ない子どもの状況が目立ってきている。子どもたちの将来のために要望はぜひ実現してほしい」と訴えました。
要請に参加した母親らは「中学・高校となれば親の負担は大変です。子どもの望むようにと思うと自分が無理をしなければできない。４項目は切実です。少しでも前に進めてほしい」と語りました。
手塚氏らは、昨年からの要望がどのように検討されているか見解を求めましたが、応対した社会教育課と子育て支援課の職員から説明はなく、「各部局に伝え内容を精査したい」と答えました。
日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。
日本共産党の斉藤和子前衆院議員を迎えた「２０１９年参院選・統一地方選挙の勝利へ 女性のつどい」が５月２６日、甲府市で開かれ、８４人が参加しました。
斉藤氏は衆院厚生労働委員会で「働き方大改悪」法案がデータ捏造や国会のルールも無視して強行採決されたことを厳しく批判。森友、加計問題やイラク日報問題など次々と文書が明らかになっていることに言及し「野党は結束して国会で安倍政権を追い詰めている。国民をだます安倍政権は参院選で打ち倒さなければなりません。野党共闘の要であり、自民党政治と正面から対決する日本共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。
各分野の女性たちの交流があり、看護師の村松裕子さんは「医療現場は人員確保が大変。昨年８人が出産後、復帰をめざしていたのに保育園の空きがなくて育児休暇を延長した」と現場の実態を紹介。「山梨県が待機児ゼロと言っているのは問題です。現場の声を届け、頼りになるのは共産党の議員です。来年の選挙勝利にがんばりたい」と語りました。
つどいでは、野党共闘の前進と日本共産党の躍進へ、参院選で比例６万票達成へ奮闘することなどの行動提起を確認しました。
花田仁県委員長と小越智子県議があいさつしました。
「明るい民主県政をつくる会」は２７日、甲府市で来年１月の県知事選に向け、県政を検証するシンポジウムを開き、７０人が参加しました。
明るい会の平田理代表は「いのちと暮らし守る政策を実現する県政へ大きな一歩としよう」と呼びかけました。
日本共産党の小越智子県議が県政について報告し「後藤斎知事はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発推進だ」と指摘。「医療・福祉は『市町村』まかせ。土木費が全国１位なのに民生費は全国４４位。もっと暮らしのために予算を使うべきだ」と強調しました。
市民団体代表の４人がパネリストとして発言。新婦人県本部の豊木桂子さんは「県の子どもの貧困対策は予算も少なく実効性のあるものとなっていない。すべての底上げには自治体からの援助が必要」と話しました。
山梨民医連の吉野美佐さんは、重度心身障害者の医療費窓口無料復活の運動を報告し「弱い立場の人に寄り添う県政となっていない。県民の声を聞く人に知事になってほしい」と語りました。
参加した甲府市の男性は「県政の問題点だけでなく、それを変える運動も交流されてよかった」と話しました。
原水爆禁止山梨県協議会は２３日、定期総会を甲府市で開きました。
主催者あいさつで手塚正彦代表委員は「核兵器禁止条約の採択で世界の流れは着実に変わりつつある。草の根の運動が世界を動かしていることに自信をもって活動を進めよう」と呼びかけました。
総会では、草の根の共同運動を広げ、今年中に１０万人を超える署名をめざす運動方針が確認されました。菅沢三郎事務局長は「県内の自治体首長の賛同署名が２０市町村（７１％）と広がっている。署名の推進とともに、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める地方議会の意見書決議へ運動を強めよう」と訴えました。
県内二つの市から「ヒバクシャ国際署名を進める市民の会」の活動が報告されました。南アルプス市の武田勝彦さんは、「市議会に市民の会が提出した『核兵器廃絶実現を日本政府に求める』請願が６月議会で採択される見通しとなった」と語りました。
笛吹市の亀山和子さんは、署名数が市の人口１割となった経験を報告。「市民の会で地元の高校前で署名にとりくむと『今日はとってもいいことをした』と次々と並んで署名してくれた。若い世代もしっかり考え未来を見すえていると感じた」と話しました。
日本共産党の小越智子県議が来賓あいさつしました。
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