山梨県後援会総会開く

　日本共産党の山梨県後援会は日、２０１１年度の総会を開き、役員や単位後援会代表など人が参加しました。
　全国後援会の増村耕太郎事務局長が「後援会活動の躍進をめざして、全国の後援会活動に学ぶ」と題して講演。畑野君枝衆院南関東比例候補があいさつしました。
　増村さんは、東北被災地３県（岩手、宮城、福島）の県議選でいずれも大きく前進したことを報告し、被災者のなかに「人も物も持ってきてくれ、何より親身に心配してくれる。こんな党があったのか」と期待と信頼が広がった選挙戦を紹介。「党と国民の間に新しい関係が生まれています」と話し「南関東ブロック２議席実現など総選挙で必ず勝利するために『党勢拡大大運動』を成功させましょう」と訴えました。　
　また、県議２人区で勝利した和歌山県　　西牟婁郡や８年ぶりに県議の議席を回復した千葉県柏市の後援会活動の経験を語り「結びつきを生かした選挙活動は２、３中総方針の中心であり、選挙日常化の要が後援会です」と話しました。
　総会では、田中龍夫新事務局長など人の役員を選出しました。

重度医療制度の外部評価で声明

山梨県が行った行政評価アドバイザー会議（９日～日）で、重度心身障害者医療費助成事業について３人のアドバイザーのうち一人が「一部廃止」と評価したことに対し「同制度を守る会」（宇藤健司医師ら４氏呼びかけ人）はこのほど「制度改悪は許さない。制度の窓口無料継続を」との声明を発表しました。
　会議では、２人が「現行通り」とする一方で１人が「障害者の社会参加をはかるため」「（制度実施への）国からのペナルティーで約３億円が余分にかかっている」などとして「現行の窓口無料を（窓口でいったん医療費を納める）償還払いに戻すべき」と「一部廃止」を主張しました。
　こうした主張に対し守る会は「重度心身障害者の生活と、この制度がなければ命を脅かされるという実態をまったく無視したもの」と批判。「償還払いは、障害が重度になればなるほど手続きに多くの負担がかかり、県担当者が『重度障害者の７割は所得ゼロ』と説明したとおり、償還払いになれば経済的理由で受診出来ない人も出てくる」とし「障害者福祉の基本から考えれば（進んだ制度を実施した自治体に）国がペナルティーをかけること自体が間違っている」と指摘しました。
　会では、今後予定される担当部局の２次評価や来年度予算編成にむけて、引き続き「制度継続を求める署名」を呼びかけていくことにしています。

安保破棄実行委が北富士演習中止を要請

　安保破棄諸要求貫徹山梨県実行委員会（山梨県労、山梨民医蓮、日本共産党県委員会など９団体）は１５日、横内正明知事に対し「北富士での日米共同演習の拒否を求める」申し入れを行いました。
　清水豊県労事務局長、石原靖子新婦人県本部会長、桜井真作県平和委員会代表理事など７人が参加。県北富士演習場対策課の中田政孝課長に申し入れ書を手渡しました。
　清水氏らは、自衛隊北富士駐屯地（忍野村）にあるＦＴＣ（富士トレーニングセンター）使用は「北富士使用協定」には入っていないことを指摘し「協定にない訓練は拒否すべき。最大の地主であり、協定当事者の県知事がノーといえば使えない」と主張しました。
　中田課長は「要請を知事に伝えます」と述べ「県として演習を受け入れるかの判断はまだで、ＦＴＣを新しく使う理由の説明は（防衛省、米軍から）ない」と答えました。
（付）実行委員会参加団体は次の通り
・山梨県労働組合総連合・山梨民主医療機関労働組合・新日本婦人の会山梨県本部・山梨県民主医療機関連合会・山梨健康友の会・山梨県商工団体連合会・日本民主青年同盟山梨県委員会・山梨県平和委員会・日本共産党山梨県委員会（順不同）。

日米共同訓練反対をー知事に要請

　日本共産党山梨県委員会は１２日、１０月に実施が計画されている北富士演習場（富士吉田市など）における陸上自衛隊と米陸軍の日米共同実働演習について「（同演習場の）全面返還、平和利用の県民の願いに逆行し、演習場の機能強化、固定化につながる」などとして横内正明知事あてに「日本政府に対し演習計画を拒否する」よう求める申し入れを行いました。
　千葉信男県委員長、小越智子県議、秋山晃一前富士吉田市議など４人が参加しました。
　千葉氏らは、▽演習参加の米陸軍テキサス州兵はイラク、アフガンに参加した部隊であり、共同演習は「日本防衛」の枠を大きくこえたもの▽予定される北富士駐屯地のＦＴＣ（富士トレーニングセンター）使用は訓練の拡大であり「北富士使用協定」が禁止している「共同演習の恒常化、固定化」につながる▽「富士山を世界遺産に」「平和の山に」の県民の願いに反する━　　　と指摘しました。県北富士演習場対策課の中田政孝課長は「使用協定に恒常化しないと明記している」と述べ「要請は知事に伝えます」と答えました。党県委員会では、防衛省、外務省にも演習中止を要請することにしています。

韮崎市で党演説会

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員を迎え山梨県韮崎市で党演説会が１０日開かれ、塩川氏が２５日に告示（１０月２日投票）される韮崎市議選（定数１８、２減）の、かんだ明弘（６５）、小林えり子（５６）＝共に現＝両候補の必勝を訴えました。
　塩川氏は、野田新政権について、内閣発足より先に自・公党首会談で「３党合意」を確認し、財界とは消費税増税や原発容認を約束したと指摘し「２年前に国民が支持した国民への公約を投げ捨てる政治を強行しようとしている」と批判しました。また、震災復興では、二重ローン問題や液状化被害対策について建設的な提案で政治を動かしてきた党の活動を紹介しました。
　塩川氏は、市議選について「実績豊かな党の２議席は市民の生活を守るうえで欠かすことのできない議席」と述べ「２人の当選で、国の政治に異議ありの声をこの市議選からあげましょう」と呼びかけ。かんだ、小林両候補が「定数２減に３～４人オーバーの大激戦です。国保税引き下げや住宅リフォーム助成制度の実現など、全力をつくします」と訴えました。

放射能の影響学ぶ・上野原市

　上野原市の「原発ゼロをめざす上野原連絡会」（川田好博代表）は８月２６日、同市もみじホールで「放射能汚染から子どもたちをどう守るか」をテーマにした学習会を開き４０人が参加しました。
　日本大学専任講師の野口邦和氏が講師を務め、科学的データをもとに福島第一原発の現状や放射能汚染の人体への影響などを説明しました。
　参加者からは「人間がコントロール出来ないものはやるべきではない」「原発がなぜ必要でないのか、ハッキリと語れるようになりたい」などの感想が寄せられました。連絡会の川田さんは「継続的に学習会を開いてほしいという要望が多く、原発からの撤退を求める署名活動を進めながら、また学習会を計画したい」と話しています。

日米共同訓練を発表 防衛省

　防衛省は８月２６日、自衛隊北富士演習場（富士吉田市など）で日米共同訓練を１０月に行うことを明らかにしました。南関東防衛局の深山延暁局長が横内正明知事、同演習場対策協議会などに申し入れたもので、実施されれば、８５年、９３年に続いて１８年ぶり３回目となります。
　計画では、訓練は１０月中旬から下旬に実施。規模は千人未満とされ、目的を「共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る」（陸上幕僚監部広報室）としています。
　防衛省は１月、米沖縄海兵隊による県道１０４号越え実弾射撃移転訓練を同演習場で１０月下旬から１１月下旬に行うことを明らかにしています。

山梨革新懇が夏の交流会

　山梨革新懇（関本立美代表世話人）は２７日から２日間、甲州市内で第１９回夏の交流会を開き県下の地域革新懇代表など３５人が参加しました。
　山梨大学大学院の竹内智教授（工学博士）が「リニアと原発を考える」と題して特別講演。職場、地域、青年など各地の革新懇が活動を報告し、▽原発・エネルギー問題の学習会を全ての革新懇で開く▽浜岡原発廃炉の議会請願を広げる▽署名・集会・映画会など多彩な運動に取り組む▽リニアシンポ（１０月２９日）を成功させる━など、原発ゼロ・自然エネルギー活用をめざす秋の活動強化を確認しました。　
　講演で竹内氏は、「福島原発では（原子炉の）重篤な状況は続いており、周辺住民が将来にわたって住めなくなる可能性について政府はきちんと対応すべき」と強調。リニア新幹線の「基本計画概要」について問題点を細かく指摘し「東海地震の際は東海道新幹線の代替にというが、新幹線もリニアも両方壊れると考えるのが普通」と批判しました。

海外研修やめよ オーツル前で署名訴え

　「税金を使った山梨県議会の海外研修制度は観光旅行同然」として、その廃止を求めている「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」（山本大志代表）は２５日、都留市にあるホームセンター・オーツル前で宣伝行動を行い、廃止を求める請願署名を集めました。
　山本代表らがマイクで「見聞を広げるために海外に行くなら、自費で行くべきです。９月県議会に向けた１万人署名にご協力ください」と訴えました。　買い物の足を止めて署名に応じた大月市の女性（８０）は「テレビのニュースや新聞で知っています。私ら一般の県民は国内旅行さえ簡単には行けない。すぐにでもやめてほしい」と話しました。　
　同会では、廃止をめざす県民集会（９月５日午後６時３０分・甲府市総合市民会館）への参加、住民訴訟第２回口頭弁論（同６日午前１０時・甲府地裁）の傍聴を呼びかけています。

明野処分場 監査請求で意見陳述

　山梨県北杜市明野町の産業廃棄物最終処分場（県環境整備センター）について２３日、住民１１３人が「処分場の維持、継続の公金支出は県に多大な損害を与える」として県予算支出の中止を求めた住民監査請求（７月２０日）の意見陳述が県恩賜林記念館を会場に行われました。
　４人の県監査委員の前で請求人の代表６人が「リサイクルの進展などで廃棄物は減少しており、赤字は県が見込む約４７億円以上に膨らむことは明らか。今すぐ（操業を）やめるべき。監査委員は賢明な判断を」「『明野への建設』が先にあり、（黒字になるなどと）それにソロバンを合わせてきた県のやり方が根本的に間違っていた」「地元住民の合意を得ずに（操業に）踏み切り、赤字になったツケを県民にまわすことは許されない」と意見を述べました。　
　県側は、県環境整備課の担当者が「環境整備事業団への経費支出は県議会の議決を経たもので、法令、規則等に基づいて適正に行われている」などとする弁明書を読み上げました。
　明野廃棄物最終処分場問題対策協議会代表の篠原出請求人は「赤字は膨らみ放題。大切な県民の税金が正しく使われるよう厳正な監査を期待する。却下された場合には住民訴訟も検討していく」と話しました。