山梨市は２６日に開会した市議会で、来年度から現在中学３年までとしている医療費窓口無料の対象を１８歳まで拡大する予算を計上しました。
市は、対象拡大に伴うシステム改修などの体制整備費を予算に計上。高木晴雄市長は所信表明で「制度開始は来年４月１日診療分から。経済的負担が増える保護者への支援が一層強化される」と述べました。
日本共産党の糠信平市議が繰り返し議会で求めてきたもので、９月議会で実施を迫る質問に、高木市長から「子育て支援の観点からも積極的に検討していく」と答弁がありました。
新婦人山梨県本部の調査によると、高校３年生までの医療費無料化は山梨県内２７自治体のうち１９市町村（７０％）、中学３年生までが８市町村（入院のみ高３まで助成が２市）と広がりました。
山梨県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は２４日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、新型コロナ対策として医療や雇用、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。
実行委員会は▽医療・介護従事者への速やかな接種▽中小企業などへの支援▽小中学校の就学援助制度の拡充と給食費の無償化などを求めました。
甲府市との懇談には加盟団体代表の５人と日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加し、「医療機関・高齢者施設などへの入院・入所時はもちろん、定期的なＰＣＲ検査を無料で実施してほしい」（山梨民医連）、「コロナで多くの零細業者が苦しい。限定的な制度だけでなくすべての事業者を対象にして必要な支援を行ってほしい」（甲府民商）などと要請しました。
応対した市の担当者は「国が新たな支援策を示しているので国の動向を見て検討したい」と答えました。
都留市と南部町の男女共同参画推進センター２館を閉鎖して甲府市の１館に集約する県の方針について、見直しを求めている「集約」問題を考える連絡会は２０日、３館存続を求める緊急アピールを発表しました。
同会は「集約」見直しを求める署名１５６１６人分を４度に渡って提出。方針を決めた経過について質問書を出し、回答を求めてきました。アピールでは「行政の説明責任を果たし、地域の人々の意見をよく聞いて、３つの活動拠点を確保し、機能の強化・充実を図ってください」と訴えました。
県は既に南部町のセンターについて、８月に代替施設の概要を利用者らに説明。また、長崎幸太郎知事は１６日の記者会見で「男女共同参画施策の推進にあたっては建物が重要ではなくて施策が重要だ」と述べています。
同会の池田政子世話人は「山梨県はジェンダー平等が遅れている日本のなかでも最下位レベル。男女平等に施策も施設としての建物も両方重要、一体です」と話しました。
県は１９日、甲府市のセンターについても突然「大規模改修のため休館」と関係者に通知。新婦人山梨県本部は「休館について説明を求める」要望書を提出しました。
日本共産党の小越智子県議は１８日、県議会決算特別委員会でＰＣＲ検査の拡大や事業者へ協力金の支給などコロナ対策の拡充を求めました。
小越氏は、昨年度に県内で無症状者でも検査できる機関が２機関しかなく検査件数も１日３５件にとどまっていたことから「県はＰＣＲ検査機器の整備をしてきたのに実際には無症状者の把握をやってこなかった。感染拡大防止のためには無症状者を早期に把握する姿勢に改めるべきだ」と検査の拡大を求めました。
小越氏は、営業時間短縮による協力金の支払いについて、感染対策を行ったとする県のグリーゾーン認証を条件としたことにより認証申請が急増したことをあげ「事業者は現金給付を切に求めていたことのあらわれ。県独自の支援金制度をやってこなかった姿勢は後手になった」と指摘しました。
さらに、昨年度に地方創生臨時交付金など国の制度以外で県単独のコロナ対策費について、担当課長は「一般財源はほぼない」と答弁。小越氏は「決算を見れば財政調整基金の取り崩しは回避し、財政収支も改善。財源が不足すると事業者支援もやらない。やるべきことをやるべきだ」とコロナ対策の強化を求めました。
山梨県社会保障推進協議会はこのほど、国民健康保険と介護保険の改善を求める自治体要請の結果を公表しました。
要請行動は同会が毎年行っているもので、１０月までに甲府市など県内１６自治体を訪問。コロナ禍で困窮する住民が増えている状況を踏まえ、国保料（税）・介護保険料の軽減、コロナの影響に応じた特例減免制度の周知徹底、個人事業主に対する自治体独自の支援など１１項目を求めました。
要請には各自治体の医療・介護現場で働く職員も参加。大月市では介護職員が市内の高齢者の事例を紹介し「適切な介護認定がなされなければ利用者は必要な支援が受けられず家族の負担が増える。地域包括ケアシステムをより良く実践する支援を」と訴えました。
早川町では国保の子どもの均等割り軽減の対象年齢の拡大について、町長が「子供と高齢者の支援は重要。考えます」と答えました。
同会の菅野幹子事務局長は「コロナ禍で貧困と格差の広がりが一層深刻になるなか、困難を抱える住民のよりどころとして医療・福祉を守る自治体の役割発揮を求めるとともに国に対する要請を強めていきたい」と話しています。
山梨県労働組合総連合（山梨県労・上野光正議長）は１６日、長崎幸太郎知事に政府に最低賃金引き上げを求めるよう要請書を提出しました。
要請書は、山梨県の最低賃金は８６６円で年収にすると１６１万７６０円（月１５５時間就労で計算）になると指摘。「貧困から抜け出せないワーキングプアである年収２００万円を大幅に下回っている」と告発しました。
「今すぐ時給１０００円以上、早期に１５００円以上の実現を」と訴え▽政府や関係機関に中小企業への支援策を充実・拡充させながら最低賃金引き上げと全国一律最低賃金制度の創設を求める▽公契約条例の制定に向けた調査・研究を行う―などを求めました。
上野氏らは「コロナ禍で大変な中小企業に充分な支援をして雇用を守ってほしい」「地域間格差の是正が地方には重要。最低賃金はすべての労働者の生活に関わっている。県から引き上げの声をあげてほしい」と訴えました。
県の担当者は「関係課に伝えて検討していきたい」と答えました。
１４日投開票された山梨県甲州市議選（定数１７、立候補２０人）で、日本共産党は、佐藤浩美候補（６４）＝新＝が１０７０票を獲得し、第６位で当選、現有議席を確保しました。投票率が２０１３年選挙（前回は無投票）より６・９８ポイント下がるなか、得票数・得票率とも増やしました。１０月３１日投票の衆院比例票比では１２０％に伸ばしました。
選挙戦で佐藤氏は「コロナ禍だからこそ命と暮らし最優先の政治を」と訴え、市民から「今の政治に疑問。共産党の主張に共感」「年金が減って大変。苦しい生活に寄り添ってくれる共産党議員を応援する」「議会に共産党の議員がいなければ緊張感がなくなる」などの共感が広がりました。
佐藤氏は「市民のみなさんから『暮らしを守って』の願いが強く寄せられた。市民の声をまっすぐ届け、ＰＣＲ検査の拡大、国保税・介護保険料の引き下げなど掲げた公約実現へ全力をつくします」と決意を述べました。
新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１１日、長崎幸太郎知事あてに、子育て世代を応援するために保育園のオムツ処理費・３才以上児の主食の補助などを求める要望書を提出しました。
同会は今年６月から９月にかけて保育施設に関する要望を聞くアンケートを実施。子どもが保育園に通う保護者ら９４人から回答があり、毎日、毎週の荷物の準備や持ち帰りが負担となっている実態が寄せられました。
要望書は▽保育園で使用した紙オムツは園で処理できるよう経費を補助▽３才児以上の園児も完全給食にするために主食を補助▽週末の布団の持ち帰りをせず、園で準備をする経費を補助することを求めました。
参加した保護者は「使用したオムツの持ち帰りは衛生面や他の園児との取り違いが心配。園で処理している自治体もあるので県の補助で後押しを」「荷物が多くて３人の子が保育園の時は大変だった。母親に負担がかかってしまう実態を知ってほしい」と訴えました。
県子育て支援課の担当者は「詳細に内容をみてしっかり取り組んでいきたい。関係者と協議したい」と答えました。
日本共産党の小越智子県議が同席しました。
７日告示された甲州市議選（定数１７、１減）はあす投票されます。
日本共産党は佐藤ひろみ候補（６４）＝新＝が勇退する川口信子市議から交代し、現有議席の確保に全力をあげています。
市議選には、現職１３、元職１、新人６の２０人（共産１、公明１、無所属１８）が立候補し、地縁・血縁を締め付け、激しい支持争奪戦となっています。
共産党は子育て世代の切実な願いとして学校給食費の無料化を議会で繰り返し求め、ついに２０２１年４月に実施となるなど市民の要望を届けてきました。
佐藤候補は▽市としてすべての医療従事者・介護施設職員と利用者にＰＣＲ検査を実施するなどコロナ対策の拡充▽国保税の１世帯１万円の引き下げ▽介護保険料の引き下げ▽政策・意思決定の場に女性を半数に―などの政策を掲げています。
佐藤候補は「市の基金（積立金）は３６億円。この基金を命とくらし応援に活用を」と主張し、「命と暮らしを守り市民の願い実現に議会で働かせてください」と訴えています。
党と後援会は「市民の願いを届け、実現へ頑張る共産党の議席を必ず勝ち取ろう」と奮闘しています。
子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は８日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長に子どもたちが豊かに育つための経済的支援を求める要望書を、１０２４人の署名を添えて提出しました。
要望書は、「コロナ禍でオンライン環境がなく勉強できない、アルバイトがなく学費が払えない、保護者の減収」などの現状を述べ▽県で小中学校の給食費の無償化を補助する▽高校授業料を完全無償化し、修学旅行や部活などの補助、パソコンを無償で貸与する▽返済不要の奨学金や通学費の補助―を求めました。
手塚代表は「子どもの貧困は見えにくいが、コロナ禍により状況がより厳しくなった。家庭の状況で同じスタートラインに立てない。経済的支援を強く求めたい」と語りました。
小中学生の母親は「子どもが来年進学する。この春どのくらい負担があるか大きな不安。せめて学校で使うパソコンなど学業に使うものは貸与してほしい」と訴えました。
県の担当者は「関係部署に情報を提供して今後の施策の参考にしていきたい」と答えました。
日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。
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