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国政選挙予定候補

04/17/2018

国保税引き下げを 甲斐市議選 松井・谷口両候補が第一声

Matuiyutaka

15日告示された山梨県甲斐市議選(定数22)で、日本共産党の、松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=両候補は、議案提案のできる現有2議席の確保をめざして、第一声をあげました。

市議選には、現職17、新人6の23人(共産2、公明3、無所属18)が立候補しました。

Tanigutikazuo

両候補は、市民アンケートに寄せられた切実な声を紹介し、「市民の願い実現に全力尽くします」と決意を表明。国保税の1人1万円引き下げや学校給食の無料化などの公約を示し、「市の基金39億円の一部を使えば暮らしと福祉は充実できる」と提案。「引き続き2議席確保に力を貸してください」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が応援し、安倍政権の国政私物化、民意を無視した強権政治に対して「安倍政権退陣の意思を甲斐市から示しましょう」と訴えました。

リレートークで熱く 甲府駅南口 国会前大行動連帯の集会

Riretoku

甲府駅南口で14日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が安倍政権退陣を求める国会前大行動に連帯する集会を開き、50人が参加しました。

日本共産党の小越智子県議、実行委員会の椎名慎太郎代表ら参加した市民12人がリレートークで安倍政権の総辞職を訴えました。

専門学校教員は「総辞職でまともな政治とこの国に正義を」と訴え、聞いていた教え子の女子学生(21)は「安倍首相は何も信じられない。正直になってほしい」と語りました。

初めて集会で訴えた女性(63)は「毎日モンモンとしていたけど行動することが大事と思ってここに来た。世の中変えるために一人ひとりが声を上げていきましょう」と訴えました。

オスプレイ配備撤回を 党県委員会が知事に要請

Osupurei

日本共産党山梨県委員会は12日、後藤斉知事に対し、米空軍のCV22オスプレイの横田基地への配備計画について、政府と在日米軍に撤回を求めるよう申し入れました。花田仁県委員長と小越智子県議、志村清北杜市議の3人が県の総合政策部の職員に申し入れ書を手渡しました。

花田氏は「横田基地に配備されれば関東一円で危険な訓練となり、山梨県への飛来はこれまで以上に増え、飛行範囲も広がることが予想される。飛来・訓練、配備増強の計画に、知事は県民の命と安全を守る立場から反対の態度表明をしっかりするべきです」と求めました。

志村北杜市議は「北杜市内では米軍機の低空飛行訓練がたびたび目撃されている。CV22オスプレイは特殊作戦機で一層危険な訓練が予想され、しかも事故が多く市民から不安の声が寄せられている」と訴えました。

応対した職員は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

リニアはストップを 本村衆院議員ら報告 「国会議員と語る」つどい

Rinia

「リニア・市民ネット山梨」は7日、中央市で「国会議員とリニアを語る」つどいを開き、80人が参加しました。

日本共産党の本村伸子衆院議員と立憲民主党の山崎誠衆院議員、社民党の山田厚甲府市議の3人がリニア建設の問題点や議会での取り組みについて報告しました。

本村議員は、山梨県内で住民から寄せられた水枯れや生存権、環境権の侵害などの問題を共産党の地方議員と協力して現地調査し、国を追及したことを報告しました。

ゼネコンの談合問題について国土交通省に対し「いったん工事を止めて真相を明らかにすべき。談合防止に情報公開を求めていく」と強調。各県で広がる反対運動を紹介し「リニアの問題点を社会問題化するとともに、市民と野党が力を合わせて安倍政権を倒してリニアをストップさせましょう」と訴えました。

山崎議員は「リニア建設は原発と同じでマイナスにしかならない。国会で反対の流れをつくっていきたい」と述べました。

会場から地下水や騒音対策、土地収用などの質問が出され、本村議員は山梨の実験線の実態を示し「引き続き国を追及していく」と答えました。

参加した南アルプス市の男性(63)は「リニアは絶対反対だ。地下水が心配だから、本村さんも言ったようにJR東海にモニタリングを徹底するように求めていきたい」と話しました。

04/13/2018

甲斐市議選 現・新2氏 議案提案権確保へ

甲斐市議選(定数22)が、15日告示(22日投票)されます。

日本共産党は松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=の2候補の当選で、引き続き議案提案できる現有議席の確保をめざします。

市議選は現職17人、新人6人が立候補を見込む、1人はみ出しの少数激戦です。

両氏は、森友文書改ざんや加計疑惑の真相解明を求め「市議選で安倍政権退陣の意思を示そう」と強調。

子どもの医療費無料が入院については高3まで拡大したことや小中学校へのエアコン設置を実現した党議員団の実績を紹介し、国保税1人1万円引き下げや学校給食費の無料化、待機児童の解消などの政策を掲げて奮闘しています。

「安倍首相は辞めたら」のシール投票に共感 新婦人レッドアクション

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新婦人山梨県本部は9日、甲府駅南口でレッドアクションに取り組み、「改憲NO!3000万人署名」を呼びかけました。

豊木桂子会長らがリレートークで「相次ぐ公文書改ざんで国民を欺く安倍政権を退陣させましょう。署名の力で憲法9条守りましょう」と訴えました。

宣伝で「安倍首相は責任取って辞めたら」のシール投票を呼びかけると、通行人らが「当然だよ」「安倍さんはまったくひどい」など次々と「そう思う」の欄にシールを貼り、辞任を求める声が圧倒しました。

シールを貼った若い4人の女性たちは、会員から自衛隊を憲法に書きこむ改憲のねらいを聞いて「戦争はダメ。平和でないと」と話し署名にも応じました。

署名した甲府市の60代の男性は「北朝鮮の核の問題で対話がすすんでいるときに、平和のための対話を日本も進めるべきだ」と話しました。

04/07/2018

オスプレイ訓練 山梨県は拒否を 北富士共闘会議が要請

Osupureimousiire

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は6日、米空軍のCV22オスプレイ5機が横田基地に配備されたことを受け、国に対して配備に抗議し、訓練を拒否することを後藤斉知事に要請しました。

要請には共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、上野光正県労議長ら8人が参加しました。

要請で菅沢三郎県原水協事務局長は「横田基地の配備によって関東近県で激しい訓練が予想される。山梨県として事故率が高いオスプレイの配備に抗議し、事前の通知がなくても訓練を拒否することを知事がはっきりと表明すべきだ」と求めました。

参加者は「米軍などのヘリコプター事故が多発している中で、最も危険なオスプレイが県内に飛来する危険に県民に不安が広がっている」「世界遺産の富士山に演習場もオスプレイもいらない。県民の立場で国に抗議してほしい」と訴えました。

応対した北富士演習場対策課の職員は「国からの情報収集につとめたい。要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

04/03/2018

組合理由に排除は不当 都留文科大学教授ら提訴

都留文科大学の教授2人と准教授1人の3氏が3月26日、教職員組合活動などを理由に改編される新学科に配属されないのは不当だとして専任教員としての地位確認と慰謝料など2130万円を大学に求めて東京地裁に提訴しました。

訴状によれば、大学は4月から社会学科が地域社会学科に改編されるにあたり、社会学科の原告3人には意向を確認しないで新学科配属を認めず専任教員としてゼミを担当させないなどの決定をしたとしています。

原告は、3人が労働組合の中心的役割を担うとともに、大学の自治や民主的運営、教員の権利実現のために積極的意見を述べてきたことによる報復的で不当労働行為だと主張しています。

都留文科大学では学校教育法の改正により、学長の権限が強まり、2013年には退職手当規程の不利益変更が強行され、退職者6名による訴訟(2016年最高裁で大学側敗訴確定)などの労働争議が起こっています。

記者会見で原告の教授は「教員や公務員を多く養成している大学で学長によるトップダウンが進められ、異論を指摘する人を排除する。日本の大学のあり方が問われている。日本社会にとって見過ごせない問題だという思いで提訴した」と語りました。

04/02/2018

教員への励ましに 公務災害認定 逆転勝利を報告

Inukami

甲府市の教諭が「公務災害」認定を求めた裁判の勝利報告集会が3月23日、甲府市で開かれました。

裁判は家庭訪問をした際に負傷した小学校教員深澤佳人さんが、地方公務員災害補償基金が公務災害申請を「公務外」と不認定したことの取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が2月28日、請求を棄却した1審の甲府地裁判決を取り消し、逆転勝訴しました。被告の同基金が3月14日、上告を断念したため高裁判決が確定しました。

深澤さんは2012年8月、地域の防災訓練に参加する途中、受け持ちの女子児童宅に忘れ物を届けた際に飼い犬に咬まれて負傷しました。公務災害の申請に対して同基金は公務外としていました。

高裁判決は、「参加は校長の黙示的な職務命令に基づく。家庭訪問は児童に訓練の参加を呼び掛けるためだった」として公務災害に当たると判断しました。

集会で弁護団の山際誠弁護士は「地域の防災訓練への参加が公務と認められたことの意義は大きい。判例として残り、他の教員に与える影響も大きい」と述べました。

深澤さんは「グレーゾーンが多い勤務のなかで、子どものことを思って家庭訪問したことが公務と認められたことで、教員への励ましになり良かった」と支援者らに感謝しました。

03/29/2018

9条は日本の品格 市民と野党の共闘広く強く 9条の会交流会

9zyounokai

山梨9条の会は25日、甲府市で県内9条の会交流会を開き、160人が参加しました。

一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍改憲のねらいと9条の会の役割」について講演しました。

渡辺氏は「安倍首相が9条改憲に執念燃やすのは、アメリカの要請にこたえたい。日本を軍事大国として復活させるという特異な野望がある」と指摘。

そのうえで「安倍改憲に立ちふさがる市民と野党の共闘を広く強くすること。市民アクション、9条の会の出番です」と強調し、「3000万人署名の力で、安倍改憲の執念を打ち砕き、安倍政権打倒で改憲問題を葬り去ろう」と訴えました。

県内の6つの9条の会から発言があり活動を交流しました。南アルプス市の代表は「農協の組合長が署名の呼びかけ人となったチラシが力になり、市内に16ある支所が協力してくれた。安倍の改憲反対に党派は関係ない」と話しました。

女性9条の会代表は「署名のよびかけをメンバーのつながりのある団体・個人に郵送したら、1207人の署名が寄せられた。190人集めてくれた人もいた。『9条こそ日本の品格。私にできることを』と手紙が添えられ、署名が待たれていると感じた。さらに共同を広げたい」と語りました。

«子どもの貧困対策を 県議会予算特別委 小越県議、支援拡充訴え

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