日本共産党の山梨市委員会と清水時保山梨市議は７日、市職員採用をめぐる不正に関与したとして逮捕された望月清賢市長の辞職を求める申し入れを行いました。植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが同席。市秘書課の課長が応対しました。
清水市議は「市長の元妻の巨額詐欺事件に対して市民からの批判も強く、市長本人の逮捕という事態を受けて辞職は当然だ」と話したうえで「事件の真相を明らかにすべきだ」と述べました。
望月市長は、元妻の事件への関与を否定していますが、事件の舞台となった「差出石材」はもともと市長の実父が経営し、市長自らも後継者として社長を務めていた会社です。２００２年に望月氏が県議に当選後、社長を妻に交代しましたが、同会社から報酬を受け取っていました。
党市委員会は「元妻および『差出石材』と市長との関係は一体というべき深い関係であることは明らかだ」と指摘し「市長自らの関わりについて、議会や市民に対し事実を明らかにする」を要求。市職員採用をめぐる不正の真相究明もあわせて求めました。
甲府市の日蓮宗・遠光寺（おんこうじ）で６日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。
新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。
８歳、６歳の男の子と一緒に参加した女性は「核兵器が禁止される世界の流れをさらに広げていくために、戦争や原爆投下のことを忘れずに思い起こすことが大事だと思います。戦争は怖いと子どもたちが常に言っているので、おとなの責任として平和の行動を続けたい」と述べました。
４日から８日まで、甲府市の県立図書館で平和を願う山梨戦争展（主催＝同実行委員会）が開かれました。
戦争の実相に学ぶ展示として、甲府空襲焼夷弾など実物の展示や戦争体験者の証言のパネル、原爆の非人道性を告発する写真が展示されました。
また、憲法施行７０年の日本の現状と未来を考える企画として、辺野古米軍新基地問題や共謀罪について考える展示物など合わせて約１４０点が掲示されています。中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が訪れ、真剣な表情で見学していました。
甲府市の７０代の女性は「戦争中の実物や体験者の話は胸に迫るものがあり恐ろしさを振り返りました。戦争はなくしたいですね」と話しました。
中央市の５０代の女性は「二度と戦争はあってはならないという思いが伝わってきました」と語りました。
山梨ＹＷＣＡは同会場で原爆パネル展を開催しました。展示を見た中学生は「もし戦争になりそうになったら、過去のことを振り返って戦争はいけないと話し合いの交渉で解決してほしい」と話しました。
山梨民医連は７月２９日、甲府市内で第９回平和のつどいを開き、１００人が参加しました。
全日本民医連が取り組んでいる「福島被災地視察・支援連帯行動」と「沖縄民医連平和を守るたたかいに連帯する全国支援行動」に参加した２０代、３０代の青年職員１１人が報告と感想を語りました。
福島の行動に参加した男性は、広野町や楢葉町の住民の避難生活から帰還までの状況を報告し「国は福島が復興したものとして切り捨てようとしています。実際には原発事故で苦しんでいる人や国や東電を相手にたたかっている人たちがいることを忘れないでほしい」と話しました。
沖縄の辺野古支援行動には３グループ１０人が、沖縄の基地の現状や辺野古埋め立て工事に対する座り込み行動について、動画やスライドを使って報告しました。
報告のなかで「ダンプの搬入を命がけで阻止しようとしている沖縄の方の迫力に圧倒された」「あきらめずにたたかうことで少しずつ成果が出ていることを知りました」「基地そのものが不要なので山梨でも共有して支援していきたい」などの感想が語られました。
全日本年金者組合山梨県本部は７月２６日、甲府市内で第２３回定期大会を開き、憲法改悪阻止、共謀罪廃案や安心できる年金制度をめざすなどの運動方針を決めました。
山田和民委員長があいさつし「自民党政治に対する国民の怒りは大きく、次の総選挙では安倍政権打倒に自信を持ってたたかいましょう。年金裁判運動は県民要求実現でもあり、大いに広め、多くの仲間を迎えよう」と訴えました。
山梨県労副議長、年金裁判を支援する会代表、日本共産党の宮内げん衆院山梨１区候補の３氏が連帯あいさつしました。
宮内氏は「安倍政権は社会保障を切り捨てる一方で、法人税を引き下げている。こんなデタラメな政治はない。大切な税金は国民の暮らしに使うべき。みなさんと力を合わせて減らない年金、最低保障年金制度をつくるためにがんばります」と決意を述べました。
各地の支部代表から「医療・介護など組合員の要求を毎年、対市交渉している」（笛吹市）「手をつなぐ市民の会をつくり活動している。運動を支えている組合員を増やしていきたい」（北杜市）「毎月の食事会で仲間も増えた。一人ひとりを大事にする活動にしていきたい」（大月市）などの発言がありました。
原水爆禁止世界大会・長崎（８月７日～９日）に参加する山梨県代表団の結団式が７月２９日、甲府市内で行われました。
山梨県原水協事務局長の菅沢三郎さんが「今年の世界大会の特徴と今後の課題」について報告。「歴史的な大会で核兵器禁止条約を学び、ヒバクシャ国際署名の共同広げ、日本政府に条約の批准を求める世論を起こそう」と呼びかけました。
代表団は２７人で構成され、団長の小林直之さんは「核兵器禁止へ動き出していく世界大会です。条約を実際に稼働させるために運動を大きく広げていきましょう」と決意を語りました。
参加者から発言があり、２０代の男性は「歴史的な世界大会に参加する意義をしっかりかみしめて、核兵器廃絶を訴え続けていきたい」と話しました。
新日本婦人の会代表で参加する河野智子さん（共産党笛吹市議）は、自治体ぐるみでヒバクシャ国際署名を集めてきた取り組みを報告し「核兵器廃絶の世論をひろげ、がんばっていきたい」と述べました。
山梨民医連平和部の青年職員から「二度と戦争を起こさない決意をこめて長崎に掲げてください」と代表団に千羽鶴が託されました。
山梨県議会は７月２８日、今年３月に制定された議会基本条例の「逐条解説」を作成する第３回逐条委員会を開き、事務局の解説「案」が示されました。
議会基本条例は、昨年２月の県議会が流会し、当初予算案を知事の専決処分で執行した事態を受けて制定。しかし、本文には県民の厳しい批判を浴びた反省が明記されず、条例検討委員会の委員長や当時の県議会議長が「流会の反省は逐条解説に記載する」と発言していました。
しかし、解説「案」にも記述はなく、日本共産党の小越智子県議は「流会の経過と反省を書かなければ、県民のみなさんに県議会の反省を示せない」と批判。自民党県議からも「流会の反省を記載すべきだ」と意見が出されました。
小越県議は、議会改革の検証についても「必要に応じてではなく、定期的に確認・検証すべきだ」と主張。政務活動費の公開や「領収書のホームページでの公開などの記述」を求めました。
委員会はこの日の議論を踏まえ、次回に委員長案を提示することにしています。
委員会を傍聴した米山元弘さん（県議会ウォッチャー代表）は「二度と流会という不祥事を起こさない決意を文章で示してほしい」と語りました。
新日本婦人の会山梨県本部は７月２２日、甲府市内で「ニューヨーク核兵器禁止行動」報告会を開きました。山梨県から参加した新婦人の津金淳子さんと原水爆禁止山梨県協議会事務局長の菅沢三郎さんが報告しました。
津金さんは、核兵器禁止条約を議論した国連会議を傍聴した報告で「インドネシアなどの国々が『核抑止力は違法だ』と発言していたのはうれしいことだった」と述べました。
ニューヨークの平和行動について「女性交流会に参加して、アメリカの核兵器廃絶の運動を肌で感じられた。世界や日本で様々な行動を起こしていることを知り、私にできる署名をたくさん集めたい」と語りました。
菅沢さんは、南アフリカ代表など各国の発言を紹介し「国の大小に関わらず対等平等に発言し、英知を集めて核兵器の非人道性、違法性を明確にした。国際政治の主役が多くの国と市民社会に交代した」と強調しました。
参加者から「世界の民主主義が発展したことがわかった」「条約前文に女性の役割が書かれたことに感動した」などの発言がありました。
２年前の核不拡散条約再検討会議の際のニューヨーク国際共同行動に参加した古屋千代乃さんは「初めて日本の代表団が議場に入り、歴史的な採択になったことに感動しました。多くの人たちの一歩が世界を動かしたと感じました」と話しました。
甲府駅南口で７月１９日、「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」が集会を開き、１１０人が参加しました。
県内の野党代表がスピーチし、安倍政権打倒を訴えました。日本共産党の花田仁県委員長は、都議選で共産党が６選挙区で他会派・無所属候補を支援し、２１の選挙区で他党・他会派の支援・推薦を受け、かつてない共同が広がったことを報告。「８選挙区で自民に競り勝ち、自民党を惨敗に追い込む大きな力となった」と語りました。
花田氏は「野党と市民の共闘を発展させることが自公政権に代わる受け皿をつくることになる」と述べ「安倍政権を解散・総選挙に追い込み、憲法が生きる新しい日本をつくるために全力をあげます」と訴えました。
民進党の宮沢由佳参院議員があいさつし「安倍総理は説明責任を果たすと言っている。野党が協力して予算委員会でしっかり明らかにしたい」と述べました。
集会では、教職員組合、自治労、民医連の代表３人が発言しました。
中央市から参加した女性は「安倍内閣は誰が何を言っても信用できない。政権を変えるには、自分もできることしようと思います」と話しました。
県民大運動実行委員会は７月１０日、年次総会を開き、日本共産党のさいとう和子衆院議員（南関東比例候補）が国会情勢を報告しました。
さいとう氏は、森友、加計学園問題での政治の私物化、共謀罪の強行など国会論戦を報告し「都議選の結果に示された自民党に対する深い怒り、野党共闘の流れをさらに広げ、安倍政権を本気で打ち砕くたたかいをすすめよう」と述べました。
国連での核兵器禁止条約の採択を受け「日本政府に核兵器をなくす先頭に立たせ、憲法９条を世界に広げる役割を果たさせましょう」と呼びかけました。
総会では、山梨民医連の遠藤隆代表世話人が「県民要求実現に都議選の教訓から野党と市民の共闘をさらに前進させ、運動をつくっていきましょう」とあいさつしました。
公務労組の代表から「公共事業の民主化を求める国会請願の紹介議員に県選出の民進党議員が初めてなってくれ、野党共闘の力を感じた。さらに発展させたい」との発言がありました。
Recent Comments