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12/09/2016

戦争への流れは高校生も「イヤ」

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日本軍が米ハワイ真珠湾への奇襲攻撃を行った太平洋戦争開戦から75年になる8日、山梨県母親大会連絡会(戸田延子会長)は、JR甲府駅など県内6駅と北杜市や南アルプス市など3地域で「平和を守る母親全国連鎖行動」に取り組みました。
 甲府駅前の宣伝には30人が参加して、当時の「赤紙」(召集令状)を印刷したチラシを駅利用者に次々と手渡しました。
 宣伝では「日本の無法な戦争によってアジア諸国の人々2000万人、日本国民310万人の命が奪われ、その犠牲の上に日本国憲法が生まれた」「しかし戦争法によって自衛隊がとうとう紛争地域である南スーダンに送られてしまった。命を奪うことも、奪われることもなかった戦後を守るために、戦争法は廃止させよう」と訴えました。
 チラシを受け取った18歳の男子高校生は「『赤紙』は教科書で見たことがある。戦争へ向かう流れは嫌ですよね」と語りました。
 早朝の甲府駅でマイクを握った戸田会長は「いま県内各地で憲法を学ぶ活動に取り組んでいるが、自分の言葉で憲法の大切さを語れる人たちを増やしながら、憲法改悪への道を止めたい」と話しました。


原発をなくす山梨の会  「原発ゼロの世論示そう」

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「原発をなくす山梨の会」は1日、甲府市で学習会を開催しました。日本共産党中央委員会の鈴木剛さん(原発・エネルギー問題対策委員)が「安倍政権による原発再稼働・福島切り捨て政治をやめさせ、原発ゼロの日本へ」とのテーマで講演しました。
 鈴木氏は、福島第一原発では汚染水が増え続け、使用済み核燃料の取り出し作業が難航し、今も8万4千人以上が避難生活を続けていると指摘。「原発再稼働のために『事故収束』を演出し、被災者への賠償打ち切りなど福島を切り捨てようとする安倍政権の姿勢は許されない」と述べました。
 世論調査では国民の6割が原発再稼働に反対し、新潟県知事選挙で「再稼働反対」を掲げた候補が当選するなど「安倍政権の思惑通りに粛々と進んでいるわけではなく、今までにない力で国民が押し返している状況だ」と強調しました。
 鈴木氏は「世界では発電分野の投資で大きく伸びているのは再生可能エネルギーであり、原発はこの半世紀の経験を経て『失格』の審判が下った。『福島切り捨て・原発再稼働』に明確なノーを突きつけよう」と呼びかけました。
 参加した甲府市在住の60歳の男性は「現状がよく分かった。野党連合政権で原発ゼロのために攻勢的に取り組んでほしい」と話しました。

12/06/2016

党県委 衆院山梨1区 宮内氏の立候補を発表

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日本共産党山梨県委員会は12月5日、県庁内で記者会見し、次期衆院選山梨1区に宮内げん候補(34)=新=を擁立すると発表しました。
 会見で、宮内氏は「しんぶん赤旗」記者としての取材活動を通して、「南スーダンへの自衛隊派遣に対する市民の怒り、将来不安を訴える介護労働者、高い学費のために食費や生活費を削って生活している学生など切実な願いにいくつも出会ってきた」と述べ、「今の暮らしにも未来にも希望が持てない状況が広がっている。安倍政権を倒して、憲法が本当に生きる政治への転換が必要だ」と訴えました。
 会見には、花田仁県委員長と小越智子県議が同席。花田氏は「山梨では比例6万票、得票率15%を獲得するために全力をあげる」と述べました。


「子どもの貧困を考える会」 子育て世帯(262世帯)の実態アンケート結果公表

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「子どもの貧困を考える会」は11月30日、県庁内で、9月から10月上旬にかけて取り組んだ子育て世帯へのアンケート(262世帯分)の集計結果を公表しました。
 アンケートでは、学校にかかる費用は一世帯平均で、毎月の給食費が7420円、教材費が8672円など。実際は、これに部活動費や通学費の負担も加わります。習い事や塾代は月平均20452円に上りました。
 「家計で切りつめているもの」(複数回答)は、262世帯中「娯楽・レジャー」54%、「洋服代」49%、「理容・美容院」47%、「食費」43%の順。「どのような支援があればよいか」(同)には「高校3年生までの医療費無料」69%、「返済不要の奨学金」54%、「給食費無料」40%などの回答が上位になりました。
 アンケートに寄せられた声としては、「子どもは小学生。これからどんどん食費や学費が上がっていくが、果たしてどこまで出せるか」「わが家の収入は低く、子どもを大学や専門学校へ進学させてあげられるかとても不安」など切実なものばかりでした。
 同会の手塚正彦、河野茂両代表委員らは「アンケートを通して子育て世代が重い経済的な負担の中で、大変な思いで生活している姿が見えてきた」「子どもたちが安心して過ごしていくためには自治体の支援が不可欠だ」と強調しました。
 同会は同日、後藤斎県知事に子育て支援の施策充実を求める要望書を提出しました。


過労死防止推進シンポジウム開催 「国の責任果たさせよう」

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「過労死等防止対策推進シンポジウム」(主催=厚生労働省。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」などが後援)が11月27日、甲府市で開かれ、約60人が参加しました。
 基調講演を行った川人博弁護士は、「警視庁の統計では、いま一日約6人が仕事を原因に自殺。長時間労働による過労や雇用不安によるストレスが職場に広がり、精神疾患や自殺が激増する時代になっている」と指摘。14年に国会で成立した過労死防止法は「過労死問題を一企業の努力に任せず、国の責任を明確にした。責任を果たさせることが大切だ」と述べました。
 電通社員の過労自殺事件にも触れ、「過労死を発生させる会社は、社内にさまざまな不正問題が発生しており、会社自身が病んでいる。労働者の健康を無視してまともな経営は成り立たない」と強く批判。労働組合の役割とともに、労働者に連続11時間の休息を取らせることを企業に義務付けるインターバル規制などの法的規制の必要性を訴えました。
 パネルディスカッションでは、看護師、教員、「過労死家族の会」が実態を報告。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の佐藤均代表は「安倍政権の進める残業代ゼロ法案は労働者をさらに危険な状況に追い込む。生きがいをもって働ける環境をつくるために声をあげていこう」と呼びかけました。

政活費返還裁判  視察の一部「観光旅行と変わらず」

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2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使った山梨県議・元県議14人の海外研修について、「観光旅行同然だ」として「政務調査費返還請求」原告団9人が約830万円の費用の返還を求める裁判の判決が11月29日、甲府地裁(峯俊之裁判長)で出されました。
 判決は、世界遺産の「モンサンミッシェル」などを見学したフランスへの視察については、「一般の観光旅行と変わらず、政務調査に値しない」と述べ、被告の県議・元県議11人に合わせて約560万円の返還を求めました。一方で、シンガポール、北欧、韓国への視察については原告の訴えを退けました。
 原告弁護団は「フランスについてはこちらの主張が認められたが、それ以外は、『観光旅行の部分はあるが、全体としては政務調査の実質が備わっていないとまでは言えない』として認める不十分な内容だ」と批判。
 判決を受けて山本大志原告団代表は「税金を使った『海外研修』が、すでに13年の高裁判決で断罪されたことなどを踏まえると、地裁判決は逆行している。判決内容をよく検討し、控訴を含めて対応を考えたい」と述べました。

市民オンブズマン 「県議の領収書 ネット公開を」

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山梨県市民オンブズマン(山本大志代表委員)は11月29日、県議会議長あてに陳情し、県議の政務活動費の領収書などを議会のホームページで公開するよう求めました。
 陳情には山本代表ら9人が参加しました。「山梨県では収支報告書や領収書は紙ベースでしか閲覧できず、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に出かけ、すべての領収書をコピーすれば費用は10万円を超えかねない」と指摘。「政務活動費の使途を県民に向けて透明なものにするには、県民がいつでも安価で容易に、政務活動費の使途の情報が得られることが不可欠だ」などと述べました。
 また、大阪府や兵庫県、京都市、神戸市などインターネット公開を行う議会が広がっていることを紹介し、山梨県議会でも公開に踏み出してほしいと話しました。
 陳情に破県議会事務局の担当者が応対し「陳情の趣旨を議長に伝えたい」と答えました。
 陳情は、全国市民オンブズマン連絡会議が呼びかけている「一斉陳情」の一環で、全国31都道府県議会、89市町議会で行われています。

米軍実弾演習 「二重サッシ貫く砲撃音」

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山梨県の北富士演習場で11月22日に開始された、米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾砲撃移転訓練は、開始日から連日砲撃が続いています。
 26日の正午過ぎには30分ほどの短い間に48発もの砲撃が確認され、着弾地に近い山中湖畔は雷のような重い砲撃音と着弾の振動が続きました。
 湖畔で暮らす80歳の男性は「窓を二重サッシにしていても砲撃音はうるさく、振動は地震のように家を揺らす。砲撃訓練は迷惑だし、世界遺産の富士山に大砲を撃ち込むなんてどうかしている」と怒りを露わにしました。
 同時に付近の住民からは、戦争法の具体化や南スーダンへの自衛隊派兵への不安が口々に語られ「このままでは自衛隊員が戦死してしまう。日本は戦争に関わるべきじゃない」(66歳女性)、「まるで日本はアメリカの植民地。安倍政権を止めるために野党はがんばってほしい」(73歳男性)との声も寄せられました。
 終日監視している「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は、26日までの5日間で、155㍉りゅう弾砲349発の砲撃を確認。訓練は12月2日までの予定です。


甲府 畑野議員囲みつどい 「心合わせる共闘で勝てる」

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日本共産党の畑野君枝衆院議員を囲んでのつどいが11月23日、甲府市内の2カ所で開かれました。2つの地域党支部が主催し、党員宅を会場に党員や家族、「赤旗」読者や支持者ら約40人が集まり、畑野氏の話に熱心に耳を傾けました。
 畑野氏は「私は18歳の時、日本の戦争に唯一反対した党があることを知って救われる思いで共産党に入った」と述べ、南スーダンへの自衛隊派兵を厳しく批判。「何の大義もないアフリカの戦場に自衛隊の若者が送られている。憲法破りの政治をやめさせ、一刻も早く撤退をさせよう」と語りました。
 核兵器や原発、TPP(環太平洋連携協定)など、国民の不安に耳を傾けず、世界の流れにも背を向ける安倍政権の暴走に対して、「参院選での山梨のたたかいや新潟県知事選の結果は、市民と野党が心合わせる共闘をやれば必ず安倍政権に勝てることを示した」と強調。「新しい政治をつくるためにみなさんの力を貸して下さい」と呼びかけました。
 参加者からは「テレビで南スーダンに派兵される自衛隊員を見て涙が出た」「農業を大事にしない国が良くなるわけがない。共産党にがんばってほしい」などの思いが語られました。
 長く党を支持してきた86歳の男性は、畑野氏の訴えに「私が生きているうちに(野党連合政権という)希望も出てくるんですね」と話しながら入党を決意しました。

19日集会 「市民と野党の共闘にこそ未来ある」

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甲府市のJR甲府駅南口で11月19日、「戦争をさせない9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、前月を上回る200人が参加しました。
 集会では、日本共産党の小越智子県議や民進党の中島克仁衆院議員(県連代表)をはじめ各野党の代表があいさつしました。
 「野党統一議員の宮沢由佳です」と切り出した参院議員の宮沢氏は「素晴らしい平和憲法を持ちながら、自衛隊員を危険な場所に送り、命を使い捨てにさせることは許せない。年金でもTPP(環太平洋連携協定)の問題でも命を大切にしない安倍政権は変えるしかない」と訴えました。
 共産党の小越氏は「この市民と野党の共闘にこそ未来がある。参院選で宮沢議員を誕生させたように、力を合わせて総選挙で勝って野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。
 リレートークでは、山梨での「安保法制違憲訴訟」に向けた地域の活動、沖縄連帯の行動や青年デモに取り組んだ経験などが交流されました。
 はじめて集会に参加した山梨市の男性は「これだけ多くの人や団体が集まっているのはすごい。『戦争反対』の思いが熱く伝わってきて本当に新鮮だったし、これからも参加したい」と話しました。

«「米軍砲撃訓練やめよ」 山中湖で抗議集会

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