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国政選挙予定候補

12/12/2017

リニア新幹線 騒音対策を 甲府市議会 内藤市議が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、公共施設の統廃合計画やリニア中央新幹線建設の騒音対策などについて質問しました。

内藤氏は「国が打ち出した『地方創生』とは、行政サービスと公共施設等の集約化をすすめ、地域の疲弊をますます加速させる」と批判。市が国主導で公共施設の保有量を30年間に31%の削減をかかげて計画をすすめていることについて、「削減・縮小を住民に押しつけるのではなく、住民自治を最大限尊重し、住民合意のもとで取り組むべきだ」と市の見解をただしました。

樋口雄一市長は「施設の利用状況や老朽化などの検証を行っている。結果を踏まえて市民の意見をうかがい、再配置をすすめていく」と答弁しました。

リニア新幹線の騒音対策について、JR東海の環境影響評価書では、甲府市中道町の沿線ルートは防音壁が想定され、内藤氏は「住民から防音防災フードの設置を求める要望が出されている」と述べ、防音フード設置につながる住宅地への地域指定を求めました。

市の担当者は「山梨県には、防音フード設置につながる住居地域に相当する地域指定を、JR東海には地域住民の理解が得られるような対策を求めていく」と答えました。

12/11/2017

太平洋戦争開始76年 「赤紙」配り 訴え 母親大会連絡会

Akagami

山梨県母親大会連絡会(戸田延子会長)は8日、甲府駅などで「赤紙」(召集令状)を模したビラを配布しました。

甲府駅南口では10人が参加。リレートークで、安倍政権の狙う9条改憲を批判し「太平洋戦争開戦の日です。二度と戦争は起こしてはいけません」などと訴えました。通学中の高校生や大学生がビラを手に取り、じっくり見る姿がありました。

宣伝は、県内8カ所で行われ、9団体38人が参加。1470枚の「赤紙」を配布しました。

同日、母親大会連絡会は山梨県革新懇との共催で12・8「県民のつどい」を甲府市内で開き、86人が参加しました。

弁護士の伊藤真さんが「改めて憲法を考える」と題して講演し、一人ひとりにとっての憲法が持つ価値や安倍9条改憲の本質について語りました。伊藤氏は、改憲の発議をさせないことの重要性を強調し「安倍改憲ノー3000万署名が極めて大事です」と述べました。

つどいでは、「憲法の理念が生きる社会へ、多くの人に憲法の大切さを訴えよう」とのアピールを採択しました。

安倍9条改憲NO!3000万署名推進へ交流 党巨摩地区委

Komatiku

党巨摩地区委員会は6日、南アルプス市で、改憲に反対する3000万署名の推進交流会を開き、各地から12の党支部が参加しました。

報告で渡辺光啓地区委員長は「安倍9条改憲を許さないたたかいは日本の命運を左右する歴史的闘争です。各地の経験に学んで運動を広げよう」と呼びかけました。

経験交流では「どう署名を広げるか」が議論となり、地域の著名人の力をかりて広げている経験などが出されました。

甲斐市の竜王北支部は、無所属の県議、元県議、市議などの参加で、9条の会を設立した経験を報告し「9条の会の力で、市民の中に署名を広げていくことになった」と述べました。

北杜市の高根支部では「支部会議で2500の署名を集める目標を立て、市長が改憲反対の姿勢を示していることも紹介し、地域の団体への呼びかけとともに、400人のニュース後援会員に訴えと署名用紙を対話しながら届け、広げている」と報告しました。

同市の長坂支部は「憲法9条守る長坂市民の会」をつくり、市議や美術館責任者など賛同者を32人に増やし、チラシで呼びかけている経験を話しました。

12/07/2017

大型開発中心を批判 小越県議 決算認定に反対討論

県議会は4日、開会し、日本共産党の小越智子県議が2017年度一般会計特別会計決算認定に反対の討論を行いました。

小越氏は「大型開発にいよいよ乗り出している」と指摘し、新スタジアム建設やリニア中央新幹線の新駅周辺整備が費用や負担も明らかに示されないまま計画をすすめることを強く批判しました。

その上に、「社会保障や福祉の後退をすすめている」として、重度心身障害者の医療費助成制度の自動償還払いによる重度障害者の負担が重くなっている制度を検証しない県の姿勢を批判しました。また、「保育園に育児休暇明けの入所ができない実態があるのにつかもうともしない」と指摘し「待機児童の定義を見直すべきだ」と迫りました。さらに基金の使い方などに言及し「大型開発のためではなく必要以上にためこんでいる基金は社会保障や暮らしのために使うべきだった」と決算に反対を表明しました。

12月定例会には、約19億円の2017年度一般会計補正予算案など15議案が提案されました。

「生活保護世帯 守った」 山梨県生健会総会

Seikennkai

山梨県生活と健康を守る会連合会は3日、甲府市で第2回総会を開きました。

下村幸仁会長があいさつし、安倍政権による社会保障の切り捨て政策を批判。「県連が結成され、広域で活動してきた意義は大きい。展望を持って活動していきましょう」と呼びかけました。

参加者から生活支援の取り組みが紹介され、日本共産党の渡辺正秀笛吹市議は、市の福祉事務所による生活保護廃止処分(打ち切り)を撤回させた経験を報告しました。

事例は、相談者を支援し、別世帯で暮らす母親の生命保険を理由とした保護廃止処分に対して審査請求を行い、県が処分取消の裁決を行ったもの。

下村氏は、ケースワーカーの恣意的判断による生活保護行政の逸脱を正した審査請求の意義を強調し「福祉事務所は一人ひとりの生活を扱っている意識がなければいけない」と批判。「一つ一つの事例が生活を支援する運動を広げます。どういう制度が使えるか、全国の事例にも学び運動を進めよう」と語りました。

総会では「地域に根ざした守る会づくり」「権利や制度の学習をすすめる」などの活動方針を確認しました。

職員採用汚職究明を 市民要求実行委が予算要望書

Yamanasisi

山梨市の「市民要求実行委員会」は1日、高木晴雄山梨市長に来年度予算に対する要望書を提出しました。日本共産党の清水時保市議も同席しました。

要望書で、市の職員採用試験を巡る汚職事件について、原因究明と教訓をつかみ、公正をはかることを求めました。

市は①事件の検証②再発防止③関係職員の処分―の3つの課題ごとに協議する委員会を今月中に設置し、来年2月までに協議結果を報告するとしています。

実行委員会の代表は「市民が注目しています。市民が納得できるようしっかり検証してほしい」と訴えました。

その他、教育費の充実や住宅リフォーム助成制度の拡充など約100項目を要望。高木市長は「各担当課で検討して回答します」と答えました。

清水市議は、市税の滞納について、市民から相談のあった「国保税の滞納で銀行口座を差し押さえられた」「高額医療費の還付金を納税にまわされた」などの事例を示し、丁寧に相談に乗り、適切な対応をすることを求めました。

高木市長は「どういう事情かよく聞いたうえで、どんな支援ができるか、担当課で対応するようにします」と答えました。

公的規制どう強める 過労死防止対策シンポジウム

Karousi

厚生労働者主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月30日、甲府市内で開かれました。

シンポジウムは、過労死等を防止ために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

パネルディスカッションでバス運転手、看護師、教員の3人がパネリストとして、職場の過重労働の実態や健康障害が起きている状況を報告しました。

会場から「長時間労働、時間外労働などに法的な規制をどう強化するかが問題だ」「過労自殺を防ぐために精神疾患に対する職場の理解が必要。孤立させないで労働環境を改善させることが大事」などの意見が出されました。

過労死問題に取り組む小笠原忠彦弁護士は「使用者、労働者、行政が労働者の自己責任にしないで、働き方のルールを規制していくことが必要。国・行政が過重負担、精神的負担が労働者に強化されていることを注視して公的規制を強めてほしい」と述べました。

討論のまとめをした冨永弘徳社会保険労務士は「過労死をなくすために労働基準監督官を増やし、監督を強化するとともに、過労死を許さない運動が大事です」と発言しました。

介護制度 充実こそ 「よくする会」甲府市に要請

Kaigoyokusurukai

「甲府市介護保険をよくする会」(保坂勢津子代表)は11月28日、甲府市に「高齢者福祉と介護保険の充実を求める要請書」を提出しました。

国の制度改悪で要支援1、2の利用者が昨年から介護保険制度から市町村の一般事業に移されるなど、給付削減や利用料の負担増がすすめられています。

要請書は、要支援者の専門的サービスの保障や医療依存度の高い人の受け皿作りとともに、介護職員の待遇改善と確保など9項目を求めました。

市の担当者は現行制度を説明し「事業所が撤退しては困るので、住民主体のサービスの受け皿をつくらなければならない」「処遇改善は国に要望している」などと答えました。

参加した介護施設の職員は、「要支援の利用者が、一人暮らしで13年間通っているが、専門職の関わりがあるからこそ生活の質を維持できている。要支援に専門職の必要性は明らかだ」「介護報酬がさらに下がれば、人員削減や事業所の撤退は加速する。サービスが保障されない」「市独自の処遇改善と人材確保も必要だ」と現場の実情を訴えました。

要請には、日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

11/30/2017

重度心身障害者医療費 窓口無料の復活を

Zyuudomousiire

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は28日、窓口無料制度の復活を求める要望書と9887人分の署名を後藤斎知事あてに提出しました。

重度心身障害者の医療費助成制度は、財政負担を理由に2014年に窓口無料方式から償還払い方式に変更され、障害者は医療機関の窓口でいったん現金を支払わなければならなくなりました。

要望書では、制度変更の結果、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても手元にお金がない時は病院に行けなくなった」「高額な時は苦しい」などの切実な声があがっていると訴え、「障害の重い人にとって医療にかかることは命綱だ」と指摘。経済的な理由で受診したくてもできない事態が改善されるよう窓口無料の復活を求めました。

県の障害福祉課の担当者は「医療費の貸与制度などを利用していただいている。償還払いは制度の根幹を維持するため」などと答えました。

参加者は「車いすで移動しているから役所に行くのも大変」「障害者の声を聞いて欲しい」「お金がない時に薬のない生活をたびたびしている。苦しいことをわかってほしい」と訴えました。

県の担当者は「要望は知事に報告します」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と甲府市議団(3人)が同席しました。

11/28/2017

草の根から改憲阻止を 甲斐市9条の会設立総会

Kaisi9zyou

甲斐市の9条の会は26日、同市で設立総会を開き、80人が参加しました。

呼びかけ人代表あいさつで、小松功さん(医師)は「子や孫の時代も戦争を起こさせないために、草の根の運動を広げ、憲法改悪阻止の行動を起こしましょう」と訴えました。

総会では「安倍政権の戦争法(安保法制)強行、9条改憲の動きに対して、力を合わせ9条守る行動する会にしよう」との設立趣意書を採択。3000万署名推進や若い世代への参加を呼びかけるなどの活動計画を確認しました。

辺野古基金共同代表の菅原文子さんが記念講演し「憲法9条を支えているのは、基本的人権と国民主権、平等原則。9条が脅かされればこの3つも危うくなる。このことを広く市民に知らせていくことが大切です」と強調。安倍政権は、アメリカに従って人権や主権を侵害していると批判し「個人がたたかう力をつけて、行動しよう」と呼びかけました。

参加者から「安倍首相は北朝鮮問題を理由に軍備に次々とお金を使っているが、どれだけかけても解決しない。憲法9条の力で平和を守る、そのためにもこの会を広げていきたい」と感想がだされました。

«消費税10%への増税中止、社会保障の充実を 24日宣伝

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