山梨県の県民向け宿泊割引事業について、山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１２日、「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を招きかねない」として中止と感染状況が落ち着くまでの延期を求める声明を発表しました。
県は、県内宿泊施設を県民が利用した際の宿泊料金を１泊あたり１人最大５千円割引く事業を今月１５日から５月末まで再開すると公表しています。
声明で「新たな感染者が増加傾向にあり、病床確保計画の段階もフェーズ２に引き上げられたタイミングで、行動制限緩和につながるメッセージ性のある施策を行えば、深刻な事態を招きかねない」と指摘。「この事業にかかる費用はコロナで苦境に陥っている事業者への補てんにまわすべきだ」としています。
山梨市議選（定数１８）が１８日告示（２５日投票）されます。日本共産党は現職の清水時保市議から新人の、ぬかのぶ平氏（５８）に交代し、現有議席の確保をめざします。
選挙戦は現職１５、元職１、新人３の１９人が名乗りをあげ、１人オーバーの様相です。
共産党はくり返し国保税の引き下げを求め、２０１８年度１世帯あたり平均で１万円の引き下げが実現しました。また、今年３月議会で介護保険料を４月から引き下げる条例が提案され、基準額で４８００円（６％）の値下げが実現するなど市民の要望を届けてきました。
ぬかのぶ氏は、「市の基金（積立金）は４年間で１６億円増え、６８億円あります。これを使えば命とくらし応援に活用できます」と主張。
市として、すべての医療従事者・介護施設職員と利用者にＰＣＲ検査を実施するなどコロナ対策の拡充を求め、▽小中学校・保育園の給食費無償化▽国保税・介護保険料の引き下げ▽１８歳までの医療費無料などの政策を訴えています。
党と後援会は「地域ぐるみの締め付けで激しい陣地戦。共産党の議席確保で福祉の充実と菅政権打倒、政権交代の意思をしめそう」と奮闘しています。
「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は１２日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が４月１９日から２９日まで予定している実弾砲撃訓練の移転演習中止を要請しました。
代表団体の上野光正山梨県労議長、服部町子県平和委員会代表理事、加藤啓二自由法曹団県支部長ら１０人が参加しました。
申し入れ書で「今回は２月の２・５倍の規模。２月の訓練では４回も火災を起こし近隣住民に不安を広げた」と指摘し「在沖米海兵隊の訓練は戦争の実践訓練であり、米軍基地内のコロナ感染が基地外に広がる事態で大勢の米兵の移動は避けるべきだ」と強調しました。
知事が政府に対し、訓練の中止と思いやり予算の支出をやめコロナ対策に回すよう要求することを求めました。
参加者は「観光シーズンに実弾訓練はやめるべきだ。知事は県民を守る姿勢を示してほしい」と訴えました。
北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。
訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので１８回目。米軍約５００人、１５５ミリりゅう弾砲１２門、車両約１２０台を使用する計画です。
コロナ禍の学生に食料支援をしようと日本民主青年同盟山梨県委員会は９日、山梨県都留市で「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。
都留文科大学近くの小石澤医院の協力で駐車場を会場にお米やレトルト食品、醤油、サラダ油などを配布。同大学周辺で４回目となる企画で民青のツイッタ―やチラシなどを見た４００人を超える学生が訪れました。
学生から「お米は本当に助かる」「うれしい。またやってほしい」「とても有意義なイベント」と喜びの声とともに、学費の減免を求める声が多数寄せられました。アンケートには「１日２食以下。収入が減って食費を削るしかない。給付金を再配布してほしい」（３年生）、「授業料減免や支援制度の対象が限定的で支援を受けられない。親から支援を受けられる学生ばかりではない」（４年生）、「教科書代があって食費にまわらない」（２年生）などの声が寄せられました。
企画に共感した同大学の３人の学生がスタッフとして参加。２年生の女性は「いままで一番参加者が多くてみんなまだ生活に困っていると感じました。役に立ててよかったと思います」と語りました。
日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動を広げようと山梨県原水協は６日、ＪＲ甲府駅南口で宣伝・署名行動を行い約２０人が参加しました。
菅沢三郎事務局長は、署名に賛同する宗教家や市民団体などで「県民の会」結成がよびかけられたことを紹介し「禁止条約が発効するいま、日本政府こそが核兵器のない世界の先頭に立つべきです」と訴えました。
甲府市の６０代の女性は「禁止条約に賛成、その通りです。被爆国だからこそ世界と協力してほしい」と話しました。宣伝を聞いていた代の男性は「原発事故も収束できないのに、核兵器があることだけでも恐ろしい」と語りました。
県原水協は署名に賛同した宗教者や市民団体に署名用紙を届け、担い手をさらに広げようとしています。甲州市の平和グループは、昨年８月「平和の鐘つき」に協力してくれた１５の寺院に署名もよびかけようと準備するなど、「県民の会」結成に向け、運動が広がりつつあります。
菅沢氏は「賛同者にさらに周りに広げてもらい、政府を動かす署名を集めていきたい」と話しました。
衆院選で市民と野党の共闘強め、政権交代をめざそうと「市民連合やまなし」は３日、甲府市で全体会（総会）を開き、５０人が参加しました。
日本共産党の花田仁県委員長、社会民主党の山田厚県連代表、総がかり実行委員会の椎名慎太郎代表が連帯あいさつし、立憲民主党の小沢雅仁県連代表、宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。
参院長野選挙区補選で羽田次郎・野党統一候補を支援する「信州市民アクション」の山口光昭共同代表が長野県での野党共闘の運動について講演し、共闘をすすめるにあたって「違いがあっても一致点で行動することが大事だ」と強調。総選挙に重大な影響を与える長野補選勝利の決意を語り「総選挙勝利へ政権獲得の大義を掲げ、本気で野党連合政権を樹立する構えを有権者に示そう」と呼びかけました。
総会では、地域ごとの市民連合の結成をめざす、衆院選の野党の統一政策と統一候補の擁立を要請するなどを決めました。
北杜市の７０代の男性は「選挙直前では勝てない。今からそれぞれの地域の実情に応じた運動をすすめ、日常的な活動にしていくべきだ」と語りました。
山梨県原水協や原水禁山梨、市民連合やまなし、県内在住の被爆者、宗教家など１４人が呼びかけ人となり「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会」（仮称）の結成をめざすことを、呼びかけ人代表らが１日、甲府市内で会見し発表しました。
「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」をすすめる１点での共同を多くの県民が参加する運動に広げることを目標に「会」を結成。多くの団体・個人に参加することを呼びかけています。
会見では、県内在住の地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事、市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表、県原水協の手塚正彦代表委員らが核兵器禁止条約に日本が参加する意義を強調しました。
県民の会発足にあたり、被爆者の遠山睦子さんと佐野真穂子さんからメッセージが寄せられました。
５月８日（土）午後６時から「核兵器のない世界の実現へステップアップ集会」を国際交流センターで開催予定で、地雷廃絶日本キャンペーンの清水代表理事が講演します。
安保法制は平和的生存権を侵害し、憲法違反であるとして国を相手取り１８０人が提訴した裁判の判決が３月３０日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の請求を棄却しました。
判決は「原告が戦争に巻き込まれる恐れと感じている恐怖心や不安は、社会通念上の受忍限度を超えるものとして法的保護の対象になると認めがたい」とし、人権侵害などの被害はないと判断しました。
安保法制が合憲か違憲かの判断には触れず、集団的自衛権の行使などが原告らの平和的生存権を侵害するとの主張については「平和的生存権は個々人に具体的権利ないし法的権利として保障されているものではない」としました。
原告弁護団の加藤啓二弁護士は「安保法制によって自衛隊と米軍の共同が進み危険性が高まっている現実を見ない不当判決で許されない」と批判しました。
原告団の金野奉晴代表は「裁判官は憲法を守る義務があるはずだ。私たちはあきらめない。新たなたたかいのスタートにしていきたい」と述べ、控訴すると表明しました。
県有地の住民訴訟に関連した弁護士費用をめぐり会期を延長した県議会は２４日、約２億円の弁護士費用を約７０万円に減額するなどの修正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論を行いました。
小越氏は「約７０万円に減額しても、旧日弁連報酬基準に基づいて着手金と成功報酬を支払うことは変わらず、訴訟によっては弁護士費用が青天井になりかねない。到底認められない」と主張しました。
現在の住民訴訟は顧問弁護士料と訴訟委任料が月額４０万円で着手金も成功報酬もないことから、小越氏は「報酬が低いのであれば顧問弁護士料の引き上げを検討すべき。新たな仕組みを導入する道理はありません」と強調しました。
これに先立ち、県議会は２２日に２億円の弁護士費用減額と成功報酬の支払いをあらかじめ認める債務負担行為の設定を削除する修正案を共産党も含め賛成多数で可決。しかし、長崎幸太郎知事は再議に付し、３分の２の賛成が得られず否決となりました。
小越氏は「知事による『再議』は議会を無視し議会の議論を否定するもの。地方自治体が利益をあてに高額の弁護士料を契約するのは適切なのか。すべて県民の税金であることを忘れてはなりません」と語りました。
北杜市議会は、４月からの「コロナワクチン接種」を契機に、「抗体検査キット」による検査を導入することを決めました。２０２０年度補正予算として１０００人分、３３０万円が可決されました。
ワクチン接種にあたる医師や看護師、接種会場の要員などを対象に毎日実施し「１０分程度で判明する。結果によっては、業務を休みＰＣＲ検査につなげる」としています。
日本共産党市議団（清水進、志村清）は、昨年から議会質問や市長への申し入れで医療従事者や介護、教育従事者などへのＰＣＲ検査体制の充実を提案。３月議会の両氏への答弁では「ワクチン接種対応に続き、教員、保育士、介護従事者や一般市民にも（抗体検査を）実施していきたい」としました。
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