空中給油問題学習会を開催 安保破棄山梨実行委員会

安保破棄山梨県実行委員会は２７日、甲府市上空で確認された米軍機による空中給油訓練問題についてオンライン学習会を開き、日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司氏が講演しました。

小泉氏は、日本各地で訓練が拡大・強化されている実態を報告し、甲府市上空で行われたことは「どこででも訓練ができる実態を示したもの。住宅密集地上空で命を危険にさらす訓練はもっての外だ」と批判しました。

アメリカいいなりの軍事体制の強化のなか「戦闘機が常に爆撃できる戦争準備の訓練。自衛隊も空中給油機を導入し、安保法制で米軍と自衛隊の一体化を強化している」と強調。「陸地上空での空中給油はしないとの日米合意を守らせよ」の世論と運動を強めることを呼びかけました。

甲府市上空の訓練を写真撮影した福田良二さんは「共産党や市民団体が国・県・甲府市に、米軍に抗議するよう要請しても『確認している』といいわけするだけで許されない」と発言しました。

参加した甲府市の女性は「訓練は戦争する国づくりへの一端になっている。広く市民に危険を知らせたい」と話しました。

参院選挑む 植村道隆党県書記長に聞く

参院選の山梨県党の目標は、田村智子副委員長をはじめ全国での比例５議席の絶対確保、「全国は一つ」の立場で、全県で比例４万１千票、１０％以上を勝ち取ることです。選挙区は前回に続き、野党統一候補の擁立と勝利をめざしています。全県の比例の目標は、昨年の総選挙で獲得した２万５９８３票の約１．６倍です。

県内では、各党がいっせいにポスターをはりだし、幹部を迎えた街頭演説をスタートさせ、事務所を開設するなど、各党が参院選にむけた活動を本格化させています。今度の参院選は、戦争か平和か―日本の進路が根本から問われる歴史的な政治戦となりますが、いまこそ反戦平和を貫いてきた日本共産党の出番の情勢であることに党員みんなが確信をもって、攻勢的に宣伝・対話を広げていきたいと思います。

２４日投票の甲斐市議選では、わが党以外の候補がロシアによるウクライナ侵略について憲法９条をいかした平和の外交戦略などをまとも語れないなかで、「戦争にならないように国と国との話し合いで解決してほしい」と、わが党候補の訴えへ熱い激励と共感が広がりました。

市民のなかで「候補者の名前の前に日本共産党とつけないほうがいいのでは」「頑張っているのはわかるが、名前に引いてしまう」など党への偏見・誤解も多くあります。選挙中のアナウンスでも候補者演説でもポスターやプラスターでも、この問題を攻勢的に訴えて、定数３減のなか前回比で得票率を前進させて現有２議席を勝ち取ることができました。

甲斐市の経験からも、いま一人ひとりの党員が攻勢的にうって出ていくためには幹部会報告を身につけることが不可欠だと痛感しています。報告を読んだ党員からは、「非常に良かった。色々なことが明快に解明されている」と確信が語られ、新たな踏み出しが広がっています。今月と来月に『新・綱領教室』をテキストに行う県党学校も大いによびかけて、綱領を学びながら、元気いっぱいにたたかう選挙にしていきたいと思います。

党勢拡大、世代的継承では、３月の田村智子副委員長を迎えた演説会を力に入党の働きかけが強められてきています。この間、２０代の民青同盟員などが入党を決意し、民青が新歓企画で加盟者を迎えるなど、前進の流れがつくられつつあることを確信に、青年党員をはじめとする党勢拡大の上潮をつくってたたかう決意です。

甲斐市議選 現職２氏が議席守る

２４日投開票された山梨県甲斐市議選（定数１９、３減、立候補２０人）で、日本共産党は１６３６票（得票率６・８０％）を獲得し、松井ゆたか（７２）＝現＝、谷口和男（６７）＝現＝両候補が当選し、党の現有２議席を守りました。前回選挙から得票率で０・６７％上回り、議席占有率が１・４３ポイント前進しました。

選挙戦で松井、谷口両氏は、ロシアのウクライナ侵略に抗議の声をあげるとともに、国保税の引き下げ、学校給食費の無償化などの政策を訴え、共感が広がりました。

両氏は「新しい市議会に市民の声をまっすぐ届け、掲げた公約実現にがんばります」と決意を述べました。

投票率は３９・７７％で、前回より５・５８％下回りました。

核禁条約意見書採択めざす会 甲府市

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める活動を広げ、甲府市議会で政府への意見書の採択をめざそうと１６日、同市で学者や宗教家、弁護士、市民団体代表らが呼びかけ人となり、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」が結成されました。

甲府市議会では、新日本婦人の会提出の同趣旨の意見書が２０２０年に不採択。今年３月には別の市民団体が５千人の署名とともに意見書の請願を行いましたが、日本共産党市議団（２人）など賛成４人に対し、反対２４人で不採択となりました。

呼びかけ人代表あいさつで甲府市浄恩寺住職の安藤順眞さんは、ロシアが核兵器でウクライナを威嚇したことを批判。「核を持つことは平和につながらない。唯一の被爆国として核兵器廃絶の運動を展開していきたい」と訴えました。

署名を提出した市民団体代表の加藤真代さんは「政府が動かないから地方から声をあげた。多くの自治体で意見書が採択されている。協力して運動を広げたい」と語りました。

市民の会は、市議会での意見書採択をめざし、賛同者を５００人に広げ１万人の署名を集めることなどを確認しました。

空中給油問題 政府は米軍に抗議せよ 党県委が要請

山梨県上空の米軍機による空中給油訓練実施問題で、日本共産党山梨県委員会は１４日、岸信夫防衛大臣に陸上での訓練をしないという約束を守らせるよう要請しました。小越智子県議と木下友貴中央市議、秋山晃一前富士吉田市議が防衛省の担当者に要請書を提出。畑野君枝前衆院議員、志位和夫衆院議員秘書、田村智子参院議員秘書が同席しました。

この問題で防衛省は日本共産党の参議院での質問に「米側に事実関係を確認しているがまだ回答がない」と答弁しています。要請書は「米側の回答待ちではなく、アメリカ国防総省の掲載記事を突きつけ抗議し、陸上での訓練はしないという約束を守らせること、低空飛行訓練を含め、通告なく上空飛行を実施しないこと」と求めています。

小越氏は「目撃情報がたびたび寄せられている。日本政府として陸上での訓練はダメだとはっきり言うべきだ」と訴えました。

畑野氏は、「赤旗」の取材に米軍の第１海兵航空団が「２国間の合意で行われている」と空中給油自体を問題ないとしていることにふれ、「事故が起きれば人命にかかわる重大事態だ。国民の立場で二度と陸上ではやらせないように強く抗議すべきだ」と迫りました。

ロシアは即時撤退せよ 県原水協が宣伝

山梨県原水協など市民団体は６日、甲府駅南口でロシアのウクライナ侵略に抗議する宣伝を行い、市民や子どもたちへの緊急人道支援募金の協力を呼びかけました。

菅沢三郎事務局長らがリレートークで「ロシアによるウクライナ民間人への残虐行為は戦争犯罪、決して許されない。ロシアは直ちに撤退せよの世論を広げよう」と呼びかけました。「若い世代が声をあげよう」と民青同盟のメンバーと参加した高校生２年生は「戦争反対、核兵器は許されない、なくすべきだ」と訴えました。

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名をした大学生は「核兵器禁止条約が発効したので、日本政府が参加することは大事なことだ」と話しました。甲府市の７０代の女性は「親が東南アジアで戦死した。戦争は絶対ダメだ。核共有をいう安倍元首相は困ったものだ」と語りました。

ハリコフと結び 戦禍の現状報告 科学者会議山梨支部

ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、ウクライナを支援しようと日本科学者会議山梨支部は２日、甲府市で講演会を開きました。竹内智山梨大学名誉教授が基調講演で、「ロシアに即時撤退を要求し声をあげ行動しよう」と呼びかけました。

山梨大学非常勤講師でウクライナ・ハリコフ出身のフォミチョヴァ・クセニアさんが、現地の大学教授とオンラインで結び戦禍の惨状を報告しました。クセニアさんは、ウクライナ東部はロシアとも関係が深くロシア語も使っているのに「この戦争は信じられない。毎日攻撃を受けて犠牲者が増え続けているのは本当にひどい」と声を震わせました。

ハリコフの国立航空宇宙大学ドミトロ・ドルマドヴさんは、攻撃で破壊されたアパートなどの写真を画面で示し「学生は避難したが、この状況でもスタッフは研究を続けている。戦争が早く終わるように祈っている。日本もサイエンス環境を守るために協力してほしい」と訴えました。

山梨支部幹事会は、ロシアの即時撤退と平和的手段による解決を求める声明を発表しました。

米軍機空中給油に抗議を 党県委が知事に要請

「しんぶん赤旗」報道で、山梨県上空の米軍機による空中給油訓練実施問題で、日本共産党山梨県委員会は５日、知事が米軍に強く抗議するよう要請しました。花田仁県委員長、小越智子県議、名取泰南アルプス市議が県庁で担当者に要請書を手渡しました。

要請書は、米国防総省の映像ニュース配信サイトでは富士山近くの空中給油が堂々と公開されていると指摘。「陸上では実施しないという約束を反故にし、市街地上空の空中給油は危険で墜落が起きれば被害は甚大となる。県は重大事態と受け止め米側に強く抗議すべきだ」と求めています。

花田氏は、米軍の写真を見れば、富士山上空でしかも甲府盆地から撮影していることは明らかだ。党県委員会にも複数回の目撃情報が寄せられていて訓練が常態化していると考えられると強調。「県として何の行動もせず、県民に公表もしないのは大変遺憾だ。県民の命と財産を守る立場で訓練をしないよう強く求めるべきだ」と訴えました。

小越氏は「県の危機管理体制が機能してないのではないか。情報共有を県庁全体に徹底すべきだ」と求めました。

県の担当者は「南関東防衛局に確認をしているところ。情報を伝えながら対応していきたい」と答えました。

甲府市上空の米軍機空中給油に抗議声明 甲府市平和委員会

米海兵隊岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機が甲府市の上空付近で空中給油を行っていることが発覚した問題で、甲府市平和委員会（深澤公子代表委員）は１日、訓練に抗議し中止を求める声明を発表しました。

声明で「空中給油は難度が高く、墜落・衝突事故は頻発しており、陸地上空での給油は住民の命を脅かす極めて危険な行為。同機は高知県沖で乗組員６人死亡という大惨事を起こしている」と指摘。

そのうえで「陸地上空での給油訓練は実施しないと米軍と確認したとする政府見解と矛盾は明らかで、空中給油が行われた場所は日米地位協定の提供区域外だ」「このような危険で、日米間の取り決めを無視した訓練が甲府市上空で行われたことに、驚きと怒りを感じざるを得ません」と批判しました。

暮らし支える施策を 小越県議が反対討論

山梨県議会は最終日の３月２３日、２０２２年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、暮らしを支える政策の実現を求めました。

小越氏は、コロナ感染で飲食店や観光業者から追加の現金給付を望む声が強くなっていると指摘し、補正予算で積み増した基金１７５億円の一部を使って事業者に直接支援すべきだと提案しました。

富裕層をターゲットに「地域資源の上質さをＰＲした高付加価値化による高収入」「意欲のある事業所支援」と長崎幸太郎知事が述べていることについて、小越氏は「富裕層依存の政策より困窮している県民の暮らしを支えるべきだ」と主張しました。

また、電気事業会計での水素エネルギー社会実現に向けたＰ２Ｇ（再生可能エネルギーで水素を製造し貯蔵及び利用する）システムの委託費について「５年間で１４０億円の大規模プラント。事業の目的が海外市場を獲得するとあり、県が５０％出資する株式会社の設立など、自治体としてやるべきことなのか、失敗はすべて県民の負担になるだけだ」と批判しました。