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01/11/2017

共産党が新春宣伝 安倍政権倒し新しい日本を

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日本共産党の畑野君枝衆院議員(衆院比例南関東ブロック、神奈川10区候補)は1日、甲府市の武田神社前で新年のあいさつを行い、宮内げん衆院山梨1区候補、大久保令子衆院山梨2区候補らとともに、日本共産党への支援を呼びかけました。

新年を祝う花火が上がり、初詣客でにぎわう中、「安倍政権を打倒し、新しい日本を」と横断幕を掲げてあいさつをする日本共産党の姿は注目され、「写真を撮ってもいいですか?」と声がかかることも。畑野氏らが「あけましておめでとうございます」「市民と野党が力を合わせて、希望ある政治をぜひご一緒につくりましょう」と訴えると、参拝客から「がんばってください」「野党に期待しています」などの声が寄せられました。

花田仁県委員長と清水英知、木内直子両甲府市議らが参加しました。

山梨県知事に予算要望 共産党県委「暮らし優先に」

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日本共産党山梨県委員会は昨年12月26日、県庁内で後藤斎県知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。党県委員会として後藤知事と直接懇談するのは初めてです。

花田仁党県委員長は、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など26項目の要望書を手渡し、「重度障害者医療費窓口無料の復活に必要な予算は約4億円だ。昨年度で112億円増えて882億円になった県の基金を活用すれば十分実現できる。大型事業ではなく県民の暮らしと福祉最優先の予算編成のために生かしてほしい」と述べました。

同席した宮内げん衆院山梨1区候補、大久保令子衆院山梨2区候補は、「子どもの貧困問題の解決は切実。お金の心配なく医療を受けられ、学校へ行けるよう県として力を発揮してほしい」「不安定な働き方のために、青年が希望の持てない状況になっている。正規雇用を広げ、山梨で働いて暮らしていける環境を」などと訴えました。

後藤知事は「県民の暮らしの向上・発展が必要だというのは同じ思い。提案されたものは検討しながら進めていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。

「いのちの森 高江」上映会 甲府の青年団体

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安保法制(戦争法)の廃止などを求めて活動している青年団体「YDA」(ヤマナシ・デモクラシー・アクション)は昨年12月23日、甲府市内で、映画「いのちの森高江」の上映とトーク企画を行い、会場いっぱいの100人が参加しました。

2回の映画上映の間に行われたトーク企画では、沖縄県東村高江のオスプレイ・ヘリパッド建設反対の現地での行動に参加した青年らが報告。YDAメンバーの津久井佑希さん(25)は「高江の問題は本土ではほとんど報道されない。沖縄の人たちの犠牲の上にある『平和』でいいのかが問われていると思う」と述べました。市内の介護事業所で働く柳場和彦さん(43)は「現地では、反対の行動に取り組む市民を機動隊がにらみつける。沖縄に行って日本の国の形が自分の中でがらっと変わる思いがした」と語りました。

参加者からは「オスプレイは日本中を飛び、関東にも配備されるようになる。日本中の問題として、みんなで気づき、立ちあがれるようがんばりましょう」(49歳女性)などの感想が寄せられました。

子どもの貧困止めよう 山梨の「会」 学習交流会を開く

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山梨県の「子どもの貧困を考える会」は昨年12月17日、甲府市内で学習交流会を開き、高橋英児さん(山梨大学教育学部准教授)が「子どもの貧困問題を考える」というテーマで講演しました。

高橋氏は「貧困が年々広がる中で、子どもが安心して生きるための最低限の生活の基盤が奪われ、現在と未来に対する希望を自ら放棄させるような状況が生まれている」と指摘。「貧困の早期発見と貧困の連鎖をどこで止めるかが課題になっている」と述べました。

不十分な政府の貧困対策や生活保護バッシングなどの一方で、「貧困問題を『見過ごせないこと』と一人ひとりの市民が立ち上がり、行政とも連携しながら全国各地にさまざまなネットワークが生まれている」と強調。「否定的な流れと『変えよう』という動きのせめぎ合いが起きている。行政への請願などを通して、(子どもの医療費助成などの)制度を変える取り組みとともに、地域で子どもの育ちを支え合う拠点をつくることが不可欠だ」と訴えました。

学習会の中では、「会」が昨年9月から10月にかけて子育て世代(262世帯)から実態や願いを聞いたアンケートの結果報告も行われました。(12月3日付本紙既報)

日本共産党の小越智子県議、木内直子、清水英知両甲府市議も参加しました。

民意届く政治に 衆院山梨2区 大久保氏が決意

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日本共産党山梨県委員会は昨年12月19日、県庁内で記者会見し、次期衆院選山梨2区に大久保令子候補(66)=新=を擁立すると発表しました。

会見で、大久保氏は「臨時国会での自民、公明、維新による年金カット法、TPP、カジノ法の強行は本当に腹立たしい。それに輪をかけて、山梨の北富士演習場でも訓練をしている米軍オスプレイの墜落事故。絶対に黙っているわけにはいかないと思った」と述べ、「平和でも暮らしの問題でも、いまの政治にはどの世代も不安を感じている。国民の声が届く政治を実現するために候補者として先頭に立ってがんばりたい」と訴えました。

会見には、花田仁県委員長と小越智子県議が同席しました。

開かれた山梨県議会へ 小越智子県議に聞く

山梨県議会では、「議会基本条例」制定に向けた議論が行われています。日本共産党の小越智子県議は、検討委員会(10人)で、県民の期待にこたえる議会改革のために奮闘しています。小越県議に聞きました。

予算採決せず

議会として条例制定への強い動機となったのは、昨年2月の県議会が、当時の議長と自民党最大会派の無責任な対応によって、新年度予算の採決もせずに流会するという前代未聞の事態が起こったことです。「議会の責任放棄だ」と県民から厳しい批判を浴び、議会として「二度と繰り返さないためにも条例制定を」との機運が高まりました。

検討委員会は、これまで9回の論議を重ねています。私は、他会派の議員とも一緒に「『県民に開かれた議会』にするためには条例の制定過程から県民の声を聞くべきだ」と強く訴えてきました。当初、自民党議員は「完成した条例案に対してパブリックコメントを寄せてもらえばいい」と後ろ向きでしたが、ついに条例案をまとめる前の今年1月10日に「意見聴取会」を実施することになりました。検討委員推薦の公述人と一般公募の計20人から意見を述べてもらうもので、議会改革の問題で県民の声を直接聞く機会ができたのはかつてない画期的なことです。

これには、一昨年から「開かれた県議会」をめざして活動している市民団体「県議会ウォッチャー」のみなさんが、毎議会を欠かさず傍聴し、議会改革の問題では昨年11月に議長に直接申し入れるなど積極的に市民の声を届ける活動をされてきたことも大きな力になりました。

不十分な内容

一方で、いま論議されている条例案は非常に不十分な内容で、条例制定の原点と言える「流会の反省」という言葉もありません。現行の案は、当初案にあった「県民に開かれた議会」や「県民の意見を勘案し」などの文言が削除され、いま問題になっている政務活動費の使途の明確化や情報公開の記述なども明記されていません。

他の自治体の議会の経験をお聞きすると、条例をつくる論議の過程を大切にすることで議会が活性化するとのことでした。県民のみなさんにはぜひ1月の「意見聴取会」などの機会を活用して、県民目線で県議会や条例案への率直なご意見をお寄せください。

県民の声が生きる条例になるよう私も議会の中で奮闘します。

オスプレイ 県は訓練拒否せよ 住民ら要請

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沖縄でのMV22オスプレイの墜落事故を受けて昨年12月15日、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は、北富士演習場を使ったオスプレイの離着陸訓練の拒否を県知事が宣言するよう求めて、後藤斎知事あてに申し入れをしました。

申し入れには、県平和委員会の桜井真作代表理事、自由法曹団山梨県支部の加藤啓二支部長、山梨民医連の遠藤隆事務局長ら8人が参加。

参加者らは「実際にオスプレイが北富士演習場や周辺の住宅地の上を飛び回る姿を見ているだけに、事故はひと事ではなくぞっとする思いだ」「県民は県当局が県民と米軍のどちらの側に顔を向けているのかを注視している。何の利益もないオスプレイの訓練は今後絶対に認められないと宣言するべきだ」などと訴えました。

この日の要請では、昨年12月7日に高知県沖で墜落・死亡事故を起こしたFA18戦闘攻撃機も参加する、北富士演習場での米軍による航空機訓練(19日から22日に計画)の中止も求めました。

県北富士演習場対策室の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

オスプレイは、北富士演習場で14年8月以降3回にわたって訓練を行っています。

申し入れには、日本共産党衆院山梨1区の宮内げん候補も参加しました。

憲法に現実近づけて 北杜市 伊藤氏が講演

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山梨県の北杜9条連絡会は昨年12月10日、北杜市内で学習会を行いました。ジャーナリストで「9条の会」世話人の伊藤千尋さんが講演し、110人が参加しました。

伊藤氏は、日本に次いで軍隊廃止を明記する平和憲法をつくったコスタリカの経験を紹介。「『憲法に書かれた理想は実現されなければ意味がない』というのがコスタリカの考え方」「憲法は使われなければ『無くてもいい』という発想になってしまう。私たちも憲法9条はもちろん、すべての条項を使って今のおかしな状況を変えながら、現実を憲法に近付けていこう」と呼びかけました。

伊藤氏は、この間の選挙結果にふれ「参院選や新潟県知事選の結果は野党が共闘をすれば安倍政権に勝てることが証明された。楽しく運動に取り組みながら、喜びの持てる社会に変えていこう」と訴えました。

北杜市在住の男性(48)は「3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、子どもたちの命が大切にされる社会にしたいと活動してきた。講演を聞いて、自分たちの思いを大切にして行動することで変えていけると励まされた」と話しました。

山梨県議海外研修 返還の一敗訴取り消し求める 原告団が控訴

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「山梨県議の税金を使った名ばかり視察・観光旅行を正す裁判」原告団(山本大志代表ほか8人)は昨年12月9日、昨年11月29日の甲府地裁判決を不服として東京高裁へ控訴しました。

この裁判は、2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使った自民党系の山梨県議・元県議14人の海外研修について、約830万円の費用の返還を求めたもの。判決はフランスへの視察については被告の県議・元県議に約560万円の返還を求めたものの、東南アジア、北欧、韓国への視察については原告が敗訴していました。

山本代表は「北欧への『視察』は、議員自身が企画せず、NPOのパック旅行に参加して7日間のうち3日間を観光に費やしている。韓国、東南アジアの『視察』も、13年に東京高裁が示した3原則(①県政課題と離れて議員の見識を深めるだけのもの②日本でも情報収集が可能なもの③一般観光客と変わらない施設見学…は違法)に照らして地裁判決は疑問点が多い。高裁では、敗訴部分の取り消しを訴えていきたい」と話しました。

9条生かす日本に 県民のつどい 小沢隆一氏が講演

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「12・8県民のつどい」が昨年12月8日、甲府市内で開かれ、小沢隆一さん(東京慈恵医科大学教授)が「日本国憲法公布年 戦争法廃止・9条改憲阻止と私たちの課題」と題して講演しました。県革新懇と県母親大会連絡会が共催し、71人が参加しました。

小沢氏は「戦後、日米安保条約のもとでアメリカの軍事戦略の補完部隊としてつくられた自衛隊が、実際には戦闘行動に参加せず、災害救援で実績を上げるような活動をしてきたのは、平和を求める国民の運動によって自衛隊を憲法9条の側に引っ張ってきたからだ」と指摘。戦争法廃止と立憲主義の回復、憲法改悪を許さないたたかいを進めながら、「戦争法を生み出す原点となっている日米安保体制を克服する流れをつくり、憲法9条を生かす日本になっていくことが必要だ」と述べました。

小沢氏は、違憲訴訟の役割にも触れながら「たたかいの本道は政治。国会で戦争法廃止の多数派をつくるために共同の輪を広く大きくしていこう」と呼びかけました。

障害児学校で働く26歳の女性教員=甲府市=は「一生懸命毎日を生きている子どもたちの命が、戦争になれば真っ先に大事にされなくなる。戦争は絶対に嫌です」と話しました。

«戦争への流れは高校生も「イヤ」

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