女性議員トーク わかりやすいね 畑野氏、宮沢氏が国政・子育て…縦横に

道志村の「新しい道志を考える会」（杉山和雄代表）は１１月２４日、同村で日本共産党の畑野君枝衆院議員と立憲民主党の宮沢由佳参院議員を招いて「女性国会議員と語る会」を開きました。

副村長や無所属村議をはじめ５０人を超える住民が参加。畑野氏と宮沢氏がトークセッション形式で、国政の問題から子育て、女性の権利などについて縦横に語りました。

畑野氏は、安倍政権のもと、ウソ、隠ぺい、差別など政治モラルが劣化していると指摘。「衆議院で野党は結束して、論点を明確にして政府を追及している」と述べると、宮沢氏は、「参議院はそれを受けて大きな視野でたたかう」と応じました。

平和について、中学校教員だった畑野氏と保育に携わってきた宮沢氏はそろって、「誰の子どもも殺させない」不戦の思いを強調しました。

台風被害で通行止めとなっている国道４１３号の復旧の要望が出され、両氏が「国交省に２人で交渉しましょう」と答えると拍手が起こりました。

宮沢氏を応援している人は「共産党と共同できたことは素晴らしい」と語りました。

参加した７０代の女性は「「国会がテレビ中継よりわかりやすい」と話しました。

３０００万人署名目標達成へ 憲法共同センターが総会

山梨憲法共同センターは１１月２２日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権による改憲発議を許さず、断念させるために３０００万人署名の目標達成をめざすなどの方針を確認しました。

活動報告で今井拓事務局長は「署名を全県的に広げるために、平和センターや９条の会などと協力して山梨市民アクションが結成された。全県で２５万人の署名目標を掲げ、毎週集計し、到達は１３万８３７４人分となった。共同センターとして約半分を集めてきた」と強調。

安倍改憲を断念させるために署名の目標達成とともに「市民アクション規模の共闘をさらに強め、来年参院選で山梨の野党統一候補を誕生させ、勝利しましょう」と訴えました。

討論では「憲法カフェの開催や市民の会に参加して署名を集めてきた。目標を達成するまでやることが重要」（新婦人）、「３万５千の目標で約５割集めた。地域訪問で『コツコツ作戦』とよんで取り組んでいる」（山梨民医連）などの意見や経験が交流されました。

市議選勝利・参院選躍進へ 中央市で党演説会

中央市議選（１月２０日告示、２７日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が２４日、同市で畑野君枝衆院議員を迎えて開かれました。

畑野氏は、高すぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げる抜本的な提案を共産党がしたことを紹介。「全国知事会が『１兆円の国の補助』を要望したことに賛成してつくられた政策。命にかかわる問題、党派を超えて実現させたい」と強調しました。

国会の状況を報告した畑野氏は、「消費税が１０％になれば景気が悪くなるのは明らかだ」と述べ、「選挙で結果をだせば増税は止めることができます。市議選勝利、参院選で野党共闘と共産党の躍進で中央市から増税許さない声をあげましょう」と訴えました。

再選めざす木下ゆうき市議は、市民の声を議会に届け、国保税の引き下げや中学３年生までの医療費無料化などが実現したことを報告。「命とくらしを守る市政実現へ全力を尽くします」と決意を語りました。

しいばかずゆき参院比例候補と宮内げん参院選挙区候補があいさつしました。

訴えを聞いた３０代の男性は「税金は福祉・教育が良くなるように使うべきです。低所得の人が苦しい消費税はなくしてほしい」と話しました。

子どもの貧困 支援強めて 山梨県に要望書・署名提出

「子どもの貧困を考える会」は１９日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と３２０人（累計３４１６人分）の署名を、手塚正彦共同代表ら９人が山梨県庁で担当職員に提出しました。

要望書では「貧困と格差の拡大で子育て世代の経済的負担・不安が増している」と指摘。▽県の制度として子どもの医療費助成を中学３年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の４項目を求めました。

署名提出は今年５月に続き３回目で、手塚氏は「生活が大変厳しくなっている。子どもや保護者の声が署名に託されている。県は具体的に支援を強めてほしい」と訴えました。

県の回答は、医療費の年齢拡大について「すでに市町村で県の基準を超えている。県としての支援策は検討する」（子育て支援課）、給食費補助について「市町村の判断にゆだねられている」（スポーツ健康課）、返済不要の奨学金については「国の動向を見ていく」（高校教育課）などと答えるにとどまりました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、木内直子の各甲府市議が同席しました。

種子法復活へ共同 新婦人と農民連が学習会

新婦人山梨県本部産直運動部と農民運動山梨県連合会は１８日、甲府市で「種子法」学習会を開き、３８人が参加しました。

農民運動全国連合会常任理事の斎藤敏之さんが講演し、種子法が日本の農業を守ってきた役割と企業利益のために廃止された国際的な背景などについて解説しました。

斎藤氏は「地域の特性や土地にあった種子の保存のために、自治体の条例化など種子法復活の運動が広がっている。国会では野党６党も復活法案を提出した」と紹介。国連で家族農業を守る決議があったことを述べ「種子法復活で、企業農業から家族農業への支援こそ持続可能な農業となる」と強調しました。

その上で、新婦人の産直運動が生産者と消費者の提携をすすめていることをあげ、「食料自給率を抜本的に向上させる政策実現へ、運動をさらに強めよう」と呼びかけました。

意見交換では、「消費税増税で産直運動は大変。中止させたい」「山梨にしかない特産の種子を守りたい」などの意見が出されました。

参加した中央市の６０代の女性は「年金生活だから畑作りはかかせない。種がどうなるか心配です。安心して農業できる環境を守っていきたい」と話しました。

希望ある政治切り開く 山添氏迎え 民青語る会

民青同盟山梨県委員会は１８日、甲府市で日本共産党の山添拓参院議員を迎え「日本外交の可能性」をテーマに語る会を開きました。

山添氏は、臨時国会で外交をめぐり新たな暴走に踏み込む安倍政権を批判し、外国人労働者への人権侵害放置のまま受け入れを拡大する入管法改正案や元徴用工をめぐる問題点を解明。「アジアの国に対して過去の事実に反省がなく、今度は都合よく外国人を日本のために働かせるのは日本外交の大きな問題だ」と強調しました。

朝鮮半島の情勢の激変について、「南北の対話に韓国が積極的役割を発揮したのは民主主義の国民のたたかいの歴史があったから」と述べ、希望ある政治へ「あきらめずに要求し運動を続け、力を合わせて変えていこう」と呼びかけました。

交流では、青年から「日常的に友人に政治的なことをどう伝えれば」「韓国との交流で日本の国会議員に変化はおきているのか」など質問が出され、山添氏は丁寧に答えました。

甲府市の男性（２６）は「いまの政権は個人の命や人権が視野に入っていないと思った」と話しました。

チラシを見て参加した女性（３０）は「自分たちが何をすればいい社会になるか考えることができました」と感想を語りました。

重度障害者医療費 「助成されず」を放置とは 県議会小越県議が追及

県議会の決算特別委員会で１５日、日本共産党の小越智子県議が質問に立ち、重度心身障害者の医療費助成事業について「医療費助成を受けられない」問題点をただしました。

２０１７年の決算では、同助成事業の執行額が予算に比べ、１億６００万円支出されていません。

小越氏は「窓口無料制度の２０１３年と償還払い制度となった１７年を比較すると、重度障害者の医療機関への受診が１万７５７３件減っていて、医療費助成の受給者も３７０人減っている」と指摘。

「窓口で一時払いできず、完納できない人や完納しても償還払いされなかった人など、医療費助成を受けられるのに受けられなかった人の分が、支出されなかった金額に入っているのではないか」とただしました。

県障害福祉課の小澤清孝課長が「未納の方は最終的に助成が受けられないことになる。未納者数は把握していない」などと答弁したため、小越氏は「昨年１月の未納者が２０８人と本会議で答弁があった。窓口無料が廃止されて助成が継続されない人がたくさんいる。県は未納を把握しながら放置している。障害者にあまりに冷たい対応だ」と厳しく批判しました。

増税断念させよう 宮内参院候補らが福祉施設訪問

日本共産党の宮内げん参院選挙区候補は１２日、こごし智子県議、すがの幹子県議候補、木内直子甲府市議と甲府市内の福祉施設を訪問。１２月２日に志位和夫委員長を迎えて開く演説会を案内し、懇談しました。

福祉施設では消費税の引き上げによる施設運営の影響を心配する声が寄せられました。宮内氏は「税金の集め方を変え、社会保障費を削減から、充実に転換させることが必要です」と話し、演説会参加を呼びかけました。

障害者の共同作業所で職員から、「仕事の受注量が減っている。障害者ができる仕事が増えて、共存できる社会の環境になってほしい。そのためにも重度障害者の窓口無料の復活はかかせないことです」と要望が出されました。こごし氏は「みなさんの署名の力で、県の態度を変えさせるためにがんばります」と答えました。

介護施設の職員は「経費を切りつめても限界。消費税が上がればどうすればいいのか」と語りました。すがの氏が「県議選で共産党が２議席を実現し、その力で参院選の野党共闘の前進と共産党の躍進で、与党を少数に追い込めば増税を断念させる可能性があります」と訴えると「そうなんですね」と支持を約束してくれました。

パワハラ校長、損害賠償命令 甲府地裁 教員のうつ病、関連認定

甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、勤務していた小学校校長のパワハラによってうつ病を発症したとして甲府市及び山梨県に損害賠償を求めた裁判で１３日、甲府地裁は校長のパワハラを認め、２９５万円を支払うよう命じました。

深澤さんは、２０１２年に勤務していた小学校の校長から威圧的な指導を受け続け、同年８月にうつ病を発症。翌年３月まで休職しました。うつ病は業務上のストレスによるものとして公務災害認定を申請しましたが、公務外の認定処分をうけたため、国家賠償法にもとづいて５１７万円余の損害賠償を求めていました。

判決では校長のパワハラ行為のうち、深澤さんが１２年８月、児童宅の飼い犬にかまれて負傷して公務災害申請をした際に校長が中傷、妨害したことや、休職中の対応についても、「多大な精神的苦痛を与えた」と、パワハラとうつ病の因果関係を認めました。

判決後の記者会見で弁護団の小笠原忠彦弁護士は「校長に押さえつけられて精神的に悩んでいる教員への励ましになる判決だ」と評価しました。

深澤さんは「県と市はもう控訴しないでほしい。子どもと向き合える時間をつくりたい」と話しました。

私道復旧 市が全額負担 台風被害 共産党が現地調査・要求

北杜市は、台風２１、２４号による被害で損壊した私道の復旧に市が費用の全額を負担する予算を計上しました。

同市小淵沢町の私道は、約２００㍍にわたって陥没するなど損壊し、１ヶ月以上通行できない状態が続いていました。市は、う回路として林道を改修していましたが、土砂崩落防止工事の影響で夜間のみ通行可能となっていました。

日本共産党の清水進、志村清両市議は、台風被害発生後、地元の党小淵沢支部とともに現地調査を行い、私道を生活道路としている住民から要望を聞き取りました。う回路は８㎞もあり、住民から「雪が降れば、う回路は使えない」「高齢者は大変だ」などの声が寄せられました。党市議団は、市の責任で道路を復旧するよう求めていました。

北杜市は私道の下に水道管が通っていることも踏まえ、約４０００万円を補正予算に盛り込みました。

このほか、同市内で確認された被害は、崩落した農道ののり面や橋の復旧など４９４カ所に上り、市は総額１１億６０００万円の補正予算を計上。１９日の臨時市議会に提出、可決される見通しです。