町民切り捨てを批判 市川三郷町議選 一瀬氏が訴え

２０日告示された市川三郷町議選（２５日投票、定数１４、立候補１５人）で、日本共産党の一瀬正候補（７８）＝現＝は、現有議席の確保をめざし第一声をあげました。

町議選は、現職１０、新人５の１５人（共産１、公明１、無所属１３）が立候補し、１人はみ出しの少数激戦です。

一瀬候補は町長がすすめる子育て・教育・福祉のきりすて計画を批判。国保税、介護保険料・利用料の引き下げ、水道料金引き下げなどの公約を財源とともに示し「中学校給食費無償化など子育て支援策の継続・充実へ、町民の声を議会に届け、町民の身近な相談相手として全力を尽くします」と訴えました。

小越智子県議が応援し「一瀬候補を議会に送り出し、国葬を強行しコロナ対策に無為無策の自民党政治に審判を下しましょう」と訴えました。

町内の松下聖さんは「困った人や弱い人の立場で町長にはっきり物が言える一瀬さんはどうしても議会に必要です」と話しました。

弁護士費用返還訴訟第４回弁論 甲府地裁

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約２億１千万円を支払ったことは「違法」として住民５６人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第４回口頭弁論が１３日、甲府地裁で行われ、原告は第２準備書面を提出しました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「行政契約の公共性からみて、訴訟によって県が得られる経済的利益が不確定で検討が不十分だとして着手金１億４３００万円は過大である」と指摘しました。

さらに「これまでの賃料を適性としていたものを現況価格で算定した結果、いままでの賃借契約が無効という県の政策変更とそれの伴う対応はあまりに不適切。富士急側との交渉など適正な価格に近付ける努力もなく、弁護士費用の賠償を求めると主張した」と語りました。

また、弁護士費用のうち調査検証業務６６００万円の返還について、別の住民が起こした訴訟と重なるため取り下げが認められたことが報告されました。

米軍機空中給油に反対 甲府市平和委が市長に要請

米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＫＣ１３０空中給油機が今年３月と６月に続いて１４日、甲府市上空で空中給油訓練を強行した問題で、甲府市平和委員会は１５日、樋口雄一市長に「日本政府に対して、米国に抗議し訓練を中止するよう求めること」を要請しました。

要請書は「空中給油は住民の命を脅かす危険な行為。陸地上空で行わないとした日米間の取り決めも無視するもの。国、県、市が何ら対応しない姿勢が米軍の横暴を助長している」と指摘しました。

内藤司朗理事ら３人が参加。「事故があってからでは遅い。市民の目撃だけでなくインターネット上に公開されている航跡路をみても繰り返し甲府市上空を周回している。市民の安全を守るために市は訓練の事実を認定して抗議声明をだすなど対応してほしい」と求めました。

国葬反対パレード 商店街行進 北杜市

安倍元首相の国葬に反対するパレードが１１日、北杜市内で行われ、ＪＲ長坂駅から商店街を３キロ余りを歩いたあと、大型スーパー前で買い物客らに「世論が割れる国葬は中止すべきです」と訴えました。

「戦争法廃止を求めるオール北杜」（代表・金野奉晴）が呼びかけた２回目の行動で、７０人を超える市民らが参加。８月２７日の１回目のパレードには６５人が参加しました。

参加者は「国葬の強行・絶対反対」「国葬は戦争への序曲」などと書いたプラカードを掲げて行進。若い人が車から手を振って激励する姿も目立ち、参加した６０代の女性（笛吹市）は「フェイスブックで開催を知り、なにか行動したいと思っていたので駆けつけました。みんなで力を合わせて国葬をやめさせたい」と話しました。

小中給食費無償化 北杜市 物価高 子育て支援表明

北杜市は、物価高騰の影響から子育て世代を支援するとして、１０月から来年３月までの市内小中学校の給食費と保育園の保育料、副食費を無償化することを明らかにしました。８月３０日の９月定例議会初日に上村英司市長が所信で表明。同議会に補正予算案が提出されました。

市内に９つの中学校と１１の小学校がある同市では、コロナウイルス感染症の影響による子育て世代の経済的負担解消を目的に、国の臨時交付金を活用して２０２０年４月からの１年間と、２１年１０月から今年３月まで半年間の２回にわたって給食費を無料にしてきましたが、今回は「物価高騰の影響が続く中、子育て世帯の経済的負担を軽減するため」とし、財政調整基金を取り崩して給食費などの減収分を補います。

　日本共産党市議団（清水進、志村清）はこれまで、継続的に小中学校給食費などの無償化を要求。今年６月の議会では「『パートの収入が減るなどするなか、給食費が無料になって助かった』との声が多く寄せられてきた。市は、小間切れの対策ではなく、市の基金などを活用して通年での無償化に踏み切るべきだ」と提案していました。

弔意表明強制するな 「国葬」問題で清水氏 甲府市議会

甲府市議会で７日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に安倍元首相の国葬にあたり弔意表明の強制をしないよう求めました。

清水氏は、国葬について岸田首相が「個人に対する敬意と弔意を国全体で表わす儀式」と述べたことは思想信条の自由を保障した憲法１９条に違反しているとして、黙とうや弔旗の掲揚など市民に弔意表明の強制をしないよう求めました。

横内幹雄行政経営部長は強制しないと明言せず「国から通知が来ていない。国や県の動向を注視する」と答弁。清水氏は「国葬強行に国民が納得できる説明はなく多くの人が反対しているのは当然。弔意強制させない通知を関係機関に出すべきだ」と追及しました。

また清水氏は、学校給食費無償化について県内自治体で小中学校で実現した事をあげ「子育て支援充実に重要な課題。学校給食は教育の一環。義務教育の無償化を定めた憲法２６条２項に沿って無償化すべきだ」と求めました。

その他、コロナ禍における介護事業所に定期的ＰＣＲ検査の実施、減収補てんなどの支援や米軍機の甲府市上空の空中給油訓練に抗議することなどを求めました。

県の補助で給食費無償化を 市民団体が知事に要望

子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は５日、長崎幸太郎知事に小中学校の給食費の補助や高校入学時に自費で購入し授業で使うパソコンの貸与など求める要望書を、５６０人（累計１５４８人）の署名を添えて提出しました。

要望書は「子どもの貧困率は１３・５％（７人に１人）となり、コロナ禍で状況の好転がみられない」と指摘し▽小中学校の給食費を補助し市町村の無償化を後押しする▽高校授業料の完全無償化、パソコンの貸与▽返済不要の奨学金や通学費の補助―を求めました。

手塚代表は「すでに給食費を無償化している市町村もある。どこに住んでも一定の条件が満たされるように自治体任せでなく県がリードしてほしい」と話しました。

高校生の母親は「高校入学時にかかる費用は３０万近くとなり家計の負担は重い。県の制度のパソコン購入補助は対象も狭く限られている。コロナで困難な家庭も多くパソコンの貸与や給食費無料で保護者は助かる」と訴えました。

県の担当者は「今後の施策のなかで検討させていただく」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

コロナ禍のジェンダー 山梨県母親大会開く

第６５回山梨県母親大会（戸田延子実行委員長）が４日、山梨県山梨市で開かれ、オンラインも含め１１０人が参加しました。和光大学名誉教授の竹信三恵子さんが「コロナ禍で見えたジェンダー問題の真相」をテーマに記念講演しました。

竹信さんは、コロナ禍で見えてきた女性の貧困の実態について「非正規雇用の女性が簡単に首を切られ生活に困窮する大量失業が起こっている」と指摘。背景に非正規への公的セーフティネットの不備や「女性は夫、若者は親が扶養」とする家制度の考え方の問題点を述べました。

「コロナ禍の女性には社会的保護を公的にきちんとしていくことが重要だ。軍事より生活資金を出させる反戦運動にも取り組もう」と現状を変えていく女性運動の必要性を強調しました。

参加した甲府市の６０代の女性は「コロナでジェンダー平等でない実態がこれほどひどいのかと思った。自治体に公的支援を求める運動をしていきたい」と話しました。

同会の坂上玲子事務局長は「生活が大変だと人に言えない人も多い。連帯して声をあげていけるような社会をつくりたい」と語りました。

国葬反対 声広げよう 山梨県民集会

安倍元首相の国葬に反対する市民グループの呼びかけで２４日、甲府駅南口で国葬に抗議する県民集会が開かれ、市民と野党代表ら約７０人が参加しました。

主催者あいさつで川村晃生慶応大学名誉教授は「いま国民の半数以上が国葬に反対している。戦争法の強行、国政の私物化を行った安倍元首相の国葬は許されない。中止させるために力を結集していこう」と訴えました。

市民団体や野党代表らがリレートーク。日本共産党の清水英知甲府市議は、著名人がよびかけた国葬中止を求めるオンライン署名に賛同したことを紹介し「臨時国会を開き、政治と統一協会の癒着の徹底究明、コロナ対応などの徹底的審議こそ必要。共産党は野党と力をあわせ全力をあげます」と訴えました。

政府に抗議声明を送付した市民連合やまなしや甲府９条の会代表らが発言し「反対の声を広げていこう」と呼びかけました。

甲府市内でジェンダー平等や東アジアの問題を学ぶカフェを運営する男性は「国葬で統一協会問題がうやむやになるのではないか。”国葬カフェ”を企画してみんなが考える場をつくっていきたい」と語りました。

統一地方選勝利めざす 党県委が選挙学校開く

日本共産党山梨県委員会は２１日、甲府市の会場を中心にオンラインで統一地方選勝利めざす選挙学校を開き、地方議員らが参加しました。党中央委員会の小松崎久仁夫選対局次長が講演しました。

小松崎氏は、６中総決定の中心点について述べ「参院選の教訓を生かし、党建設の抜本的前進、統一地方選の勝利をめざす特別期間を成功させ新しい前進を開始しよう」と強調しました。

各地の地方選で要求運動、大量政治宣伝、党勢拡大、後援会活動の４つの分野で特徴的だった教訓を資料も示して紹介。「有権者との結びつきの強弱が選挙を制する。６中総決定で地方選をたたかおう」と訴えました。

参加者から「社会保障制度の改善にとって県議会に共産党の議席はなくてはならない。県議選勝利に頑張りたい」「手の問題でなく６中総でたたかう意味を深めた。街頭演説が街の雰囲気を変えた、要求運動で有権者の気持ちをつかむといった話に納得」「後援会員の訪問に取り組み拡大していきたい」などの意見が出されました。