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02/19/2017

権力の干渉許さない 山梨2・11集会 報道の自由問う

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「第36回 歴史に学び平和を考える 2・11山梨県民集会」(主催=同実行委員会)が11日、甲府市で開かれました。醍醐聰さん(東京大学名誉教授)が「今、問われるメディアの報道姿勢と私たち」とのテーマで講演し、約100人が参加しました。

醍醐氏は、「報道の自由」とは「国家権力からの干渉を許さない自由」だとした上で、「『報道の自由』とはそれ自体が目的ではなく、市民の知る権利に仕えるためのもの。報道機関は、『伝える自由』の裏には『伝える責任』があると考えるべきだ」と述べました。

「報道の自主・自立」を支える柱として、醍醐氏は、①自律的な課題の設定②独自の視点からの調査報道③「公共的価値」に照らした話題選択の3点をあげて、南スーダンへの自衛隊派兵や安保法制でのテレビ報道を検証。民放に比べて「NHKは独自の取材に基づいた事実の検証が弱い。政府の言い分をそのまま流し、『報道の自主・自立』を自ら放棄してしまっている」と厳しく批判するとともに、NHKの制度改革の必要性を訴えました。

高校入学時の費用 県独自に一部補助 住民と共産党要求

山梨県は、県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金(一人5万円)を県独自に支給することを決めました。今年4月に進学する新入生から適用されます。

高校の入学時には、制服や体操着、教科書をはじめ諸費用で10万円を超える場合も多く、子育て世帯の大きな負担になっています。とくに低所得の世帯には重い負担で、昨年は「子どもの貧困を考える会」が県への要請を行い、県議会では日本共産党の小越智子県議が実態を示しながら繰り返し経済的な支援を要求。後藤斎県知事も「対応を検討したい」と答えていました。

今年の春に長女が高校に進学する40代の女性は「制服代だけでも5万円以上。4月に一番お金がかかるので、こうした支援がはじまるのは良いことだ」と話しました。

「子どもの貧困を考える会」の手塚正彦共同代表は「本当にうれしい動きで、今後さらに給付制奨学金の拡充や給食費の無償化などへ踏み出してほしい」と語りました。

小越県議は「県民の切実な声が届いた画期的な一歩。市民の運動と議会がつながれば大きく動かせると感じた」と話しています。

“民主主義奪還へ結集” 総選挙勝利誓う 共産党県委が党会議開催

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日本共産党山梨県委員会が5日、山梨県山梨市で開催した第1回県党会議に、宮沢由佳参院議員(民進党)と民進党県連、社民党県連の各代表が来賓として参加し、あいさつしました。県党会議に他党の国会議員や政党代表が参加するのは初めてです。

宮沢氏は「みなさんの支援のおかげで当選できた。与党が圧倒的多数の国会だが、いまほころびも感じている。安保関連法の廃止をはじめ野党統一議員としての役割をしっかり果たしていきたい」と力強く訴えました。

民進党県連の飯島修代表代行(県議)は、「昨年の参院選で身震いするほど感動したのは、不破先生(党・常任幹部会委員)が来県し、第2次大戦下のヒトラーに対するレジスタンスの経験をひいて大同団結を訴えたことだ。来たる衆院選では力を結集して民主主義を取り戻そう」と述べました。

社民党県連の山田厚代表(甲府市議)は、「この場であいさつできるのは本当にうれしく、情勢の変化を感じている。違いを乗り越え、野党と市民の共同で安倍政治を打ち倒そう」と呼びかけました。

花田仁県委員長は「県党会議の場が共闘をさらに発展させる大きな貢献になったと思う。野党共闘の発展に力を尽くすとともに日本共産党自身の躍進を勝ち取るために奮闘したい」と語りました。

県党会議は一般紙や地元テレビ局など6社が取材に訪れ、大きく注目されました。参加したあるマスコミの記者は、「来賓を迎える会場の熱気や拍手の大きさに私も感動しました」と話していました。

会議には岡崎ゆたか衆院比例南関東ブロック候補も参加し、あいさつしました。

02/03/2017

若者に広がる貧困 山梨民医連が藤田氏招き講演会

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山梨県民主医療機関連合会は1月28日、甲府市で藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)を招いて講演会を開き、104人が参加しました。

藤田氏は「貧困世代 若者に広がる貧困の現状と対策」とのテーマで講演。「この十数年、非正規雇用の拡大や過酷な長時間労働で使いつぶされるなど、30代以下の若者の生活は急速に苦しくなっている」と指摘し、「(若者の)精神疾患の発症は20年前の6倍で、若者にものすごいストレスをかけている社会。『働けば暮らしていける』『若いうちの苦労は一時的なもの』などの見方は間違いだと知ってもらいたい」と話しました。

その上で「貧困が構造的に広がっているのに、政治の対応策は未成熟だ」と批判。社会保障制度の充実とともに、若者に対しては、労働組合への参加、誰もが使える給付制奨学金制度の導入、低家賃で借りられる住宅政策の必要性などを訴え、「『暮らしにくさ』は変えられます。現状を知ったら、次は行動していきましょう」と呼びかけました。

参加した大学1年生(19)=北杜市=は「自分のまわりを見ても、ブラックバイトを心配する友人が身近にいる。行動を起こすことの大切さを感じた」と話しました。

01/29/2017

「かがやけ9条」看板設置 明野・須玉9条の会 市民にアピール

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北杜市で活動する「明野・須玉9条の会」(中村ひで子、志村妙子共同代表)はこのほど、北杜市須玉町内に「ひびけ かがやけ 憲法9条」と書かれた看板を設置しました。看板の標語は「小学生にも口ずさめるものを」という思いが込められています。

看板は、「北杜動物クリニック」の敷地内に立てられ、近くにスーパーやホームセンターもあり、町内では交通量が多い道路沿いです。

場所の提供を快諾したクリニックの太田義徳院長(57)は「前の戦争で獣医も戦地にかりだされたように、平和でこそ動物と人との豊かな関わりがあると思う。クリニックにはいろんな立場の方が来るが、平和のために自分ができることはしたかった」と話しました。

「明野・須玉9条の会」は、2014年3月に発足し、安保法制=戦争法が強行採決された一昨年の9月19日から毎週街頭でのスタンディングに取り組んできました。

看板の設置は「市民に9条のことを積極的にアピールしたい」という「会」の念願。当初は場所の確保に苦労しましたが、太田氏の協力が得られたことで昨年9月から実現に向けて動き出し、カンパや看板の標語を会員に広く呼びかけ、昨年末に看板を完成させました。

ヒバクシャ国際署名 自治体首長に協力要請 政府対応へ批判の声も 山梨県原水協が27市町村を訪問

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原水爆禁止山梨県協議会は、「ヒバクシャ国際署名」への協力を求めて、17日から26日にかけて山梨県と全27市町村への訪問・要請行動に取り組んでいます。

要請行動は、昨年末の日本原水協の提起に応えたもの。運動の意義を伝えながら、自治体首長として、3月までに政府に対して核兵器禁止条約実現への真剣な努力を求める意見書の提出を要請しています。

丹波山村(20日)では岡部政幸村長と懇談になりました。岡部村長は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した日本政府の姿勢を厳しく批判。「昨年11月に家族と広島の平和資料館を訪れて被爆の実態をよく見てきたばかり。(核兵器廃絶は)何とかしなければならないと感じている」と語り、意見書の提出も「承知しました」と力強く応じました。

県原水協の菅沢三郎事務局長は「昨年は、はじめて県内の被爆者の方と一緒に自治体を訪問して署名の協力を訴える中で、首長の賛同が広がった(現在16市町村長が賛同)。また富士川町役場から職員ら約260人分の署名が届けられたことをはじめ、これまでになく多くの署名が自治体から寄せられている。自治体との共同も広げながら、当面、今年秋までの県内署名目標7万人の達成に向けてさらに活動を強めたい」と話しています。

民青とユニオンが駅前アンケート 残業代ない・休みほしい・慢性的疲れ… 青年労働者が切実な声

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民青同盟山梨県委員会と山梨青年ユニオンは1月から、甲府駅前で、平日の夜や休日にアンケートを使って働き方の実態をつかむ活動を行い、切実な声が寄せられています。「ブラック企業根絶!」「まともに生活できる仕事を」などののぼりにも注目が集まっています。

飲食店で調理の仕事をしている30代の男性は、時給800円(山梨県の最低賃金は時給759円)で1日11時間働いています。「以前、工場で働いていた時には朝から深夜の1時や2時、遅い時は4時頃まで働いていたので、今の方がまだ楽です」と語りました。

事務で経理を担当している女性は、週休1日で祝日も仕事。「休みが1日だけだと、体を休めることと家事や雑用で終わってしまう。週休2日あれば、本当は展覧会に出かけたり、編み物をしたり、本を読んだりしたいですね」と話しました。

福祉施設で派遣社員として働く50代の男性は、夜勤を中心に1日12時間働いています。「朝8時に仕事が終わるはずが正午や午後2時、3時になる時もあるのに、残業代は出ません。有給休暇は冠婚葬祭であっても取れません」と述べ、「体は慢性的に疲れています。長時間労働は一人ひとりの生産性を下げると実感しますし、法的な規制は大事だと思う」と訴えました。

展望示せば変えられる 甲府駅前で集会 各野党代表訴え

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、120人が参加しました。

集会では、各野党の代表があいさつ。日本共産党の花田仁県委員長は「安倍政権の政策は国民の多数が反対しているものばかり。野党と市民が本気で結束して『ここに安倍政権に代わる希望と展望がある』と示すことができれば、情勢を大激変させ、安倍政権を退陣に追い込むことができる」と訴えました。

民進党の飯島修県連代表代行(県議)は、「私たちは日本を平和のまま次の世代に受け渡す義務がある」と述べ、2月に開かれる日本共産党の県党会議に招待されたことを紹介。「民進党県連は喜んで出席し、できる限り力を結集して総選挙で勝利を勝ち取りたい」と力を込めました。宮沢由佳参院議員がメッセージを寄せました。

9歳の子どもと一緒に集会に参加した昭和町の男性(37)は「米大統領がトランプになり、日本にさらに軍事的な圧力がかかることが心配。戦争があたりまえの国になってほしくない。野党共闘は良いことだし、市民がこれだけ声をあげているのだから政治は応えるべきだ」と話しました。

宮内げん衆院山梨1区候補も参加しました。

カジノ誘致反対を 新婦人山梨県本部が知事に要請

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新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は19日、後藤斎県知事にカジノなどの賭博施設を山梨県内に誘致しないよう求める要請をしました。山梨では、昨年の臨時国会で刑法が禁じる賭博を合法化する「カジノ推進法」が強行された後、自民党県議らによる「カジノ誘致」の動きが起きています。

席上、新婦人の人たちは「(カジノで)地域振興をめざすというが、ギャンブルで振興とはまともな経済政策とは思えない。借金や依存症を招き『人の不幸を踏み台にする』カジノはすでに海外でも失敗した例が相次いでいる」と批判。「山梨に誘致されれば、周辺地域の治安悪化、家庭崩壊などおとなだけでなく子どもたちへの悪影響も心配される」と指摘し、県知事としてカジノ誘致に反対するよう求めました。

県の担当者は「要請の内容は伝えたい」と話しました。

要請を行った石原会長は「一部の県議らによるカジノ誘致の動きはびっくりしたし、恥ずかしい。ギャンブルはのめり込めば底がない。知事の見識が求められる問題でもあり、カジノ誘致なんてとんでもないという姿勢をはっきり示してほしい」と述べました。

要請には、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

開かれた議会へ提案 山梨県議会 意見聴取会開く

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山梨県議会は10日、甲府市の議会内で、現在制定に向けて議論を行っている「議会基本条例」の中間報告案についての意見聴取会を開きました。

県議会として、議会改革の問題で県民の声を直接聞く機会を持ったのははじめて。一般公募や検討委員推薦の20~90代の男女19人から活発な意見が寄せられました。

とくに基本条例制定への動機となった昨年2月県議会の「流会」問題への言及が相次ぎ、「(流会は)県政史上の汚点。議会の信頼回復のためにも意見を述べたい」「反省の上に立った決意を『前文』の中できちんと示すべき」との思いが語られました。

また「政務活動費の領収書はネット公開を」「議会への請願は紹介議員や請願人自身の発言を保障してほしい」「土日での議会開催で市民が傍聴しやすい議会に」など、「開かれた県議会」への積極的な提案がありました。

日本共産党の小越智子県議は「率直な意見が出され、『県議会をもっと良くしたい』という県民のみなさんの思いを強く感じた。意見聴取会の成果を基本条例の内容にしっかり生かせるよう引き続き奮闘したい」と話しました。

«「新春のつどい」 民進・宮沢氏も共闘発展へ決意

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