平和と自由 運動続ける 甲府駅前で若者ら行動

戦争法・共謀罪に反対する若者団体「ＹＤＡ」（山梨デモクラシーアクション）は１６日、甲府駅前で抗議集会を開き、野党代表、市民ら４０人が参加しました。

あいさつした雨松拓真共同代表は「民主主義を否定するやり方で強行された。絶対に許されない。平和と自由と民主主義の力で声をあげ続け政治を変える決意を新たにしよう」と述べました。

２０代、３０代の４人がスピーチすると注目を集め、聴衆から「その通り」「頑張れ」の声がかかりました。メンバーの中谷保喜さんは「ラインやメールまでも監視されるのは怖い。廃止のために反対運動を続けていきたい」と話しました。

大学３年の女子学生は「日本は終わってしまったな思ったけど、ネットを開けば国民の怒りと運動は盛り上がっています。民主主義を取り戻すたたかいへあきらめず声をあげていきましょう」と呼びかけました。

話を聞いた女子高校生は「ニュースを見てきちんと説明しないで強引だと感じた。反対運動で変えられると思います」と話しました。子どもと聞いていた３０代の女性は「テロ対策にならない国民を監視するためだけのひどい法律。廃止してほしい」と語りました。

集会では日本共産党の宮内現県常任委員があいさつしました。

「共謀罪」強行に抗議 野党代表・市民が訴え

県内各地で１５日、自公の異常手段による強行に強く抗議する集会、宣伝が行われました。

甲府市では「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」のよびかけで昼休みの緊急集会が開かれ、県内野党の代表と市民団体などが参加し、抗議しました。

日本共産党の宮内現県常任委員が「野党と市民の共闘で粘り強く反対のたたかいを続け、衆院選で勝って安倍政権を打倒しましょう」と訴えました。

甲斐市では「戦争させない甲斐市民ネット」が市内幹線通りで、ハンドマイク宣伝とスタンディングを行いました。

共産党の各地区委員会も街頭宣伝に取り組みました。甲府・東山地区委員会は、小越智子県議や内藤司朗、清水英知の両甲府市議らが、甲府駅前で早朝宣伝。巨摩地区委員会は、渡辺光啓地区委員長らが南アルプス市や富士川町で、郡内東八西八地区委員会は、大久保令子衆院山梨２区候補が富士吉田市などで訴えました。

山梨ユニオンがパート非正規雇用学習会開催

山梨県労地域ユニオンは９日、甲府市で「パート・非正規雇用問題」の学習会を開きました。

県労ユニオンには、非正規労働者の雇い止めや解雇の相談が増加していることから、不当な雇い止めから労働者の就労に役立つ制度とトラブル解消について意見交換しました。

労働者支援ネットワーク山梨の雨松拓真弁護士と加藤英輔弁護士が、非正規雇用をめぐる問題と来年４月からスタートする無期雇用の転換制度について講演。県労労働相談センターの清水豊さんが、非正規の県内の実態と相談事例を報告しました。

参加者から「無期雇用への転換回避での雇い止めを防ぐことはできないか」との質問に、加藤弁護士は「４回更新すれば（契約を継続する）期待権が発生するので更新しなければならない規定がある」とこたえました。

労働組合の役員は「労働条件は変わらないので、使用者が無期転換をすすめる流れもある。労働条件改善につながるよう非正規労働者を守るために労組に加入してもらいたたかいをすすめたい」と発言しました。

「共謀罪」廃案に、甲府駅前早朝宣伝

日本共産党甲府・東山地区委員会は１２日朝、共謀罪の採決許さない甲府駅前宣伝に取り組みました。

宮内現衆院山梨１区候補や小越智子県議、３人の甲府市議が「共謀罪は一般市民も対象になり、市民運動の弾圧につながりかねません。国会で審議すればするほど新たな問題が噴出しており、採決など到底許されません」と訴えました。

ビラを受け取った女性は「採決なんて本当に困りますね。どうしたら阻止できるのかしら」と話し、配布していた党員と対話になりました。

野党共闘前進へ 山梨革新懇総会

山梨革新懇は３日、２０１７年度総会を甲府市で開き、４０人が参加しました。

憲法９条改憲阻止や共謀罪反対など各分野のたたかい、市民と野党の共闘のとりくみを交流し、県内全自治体に地域革新懇の結成をめざすことなどの方針を決めました。

関本立美代表世話人があいさつし「平和と民主主義を求める幅広い共同の輪が広がり、国民が政治を変える時です。革新懇の役割は大きく、運動をさらに発展させましょう」と呼びかけました。

「世帯数の約２割のニュースを毎月届け、住民の声が届く行政にする世論づくりに大きな役割果たした」（道志革新懇）「戦争法反対の共同広げ、新しい人が企画に参加」（富士河口湖革新懇）「市内２２の市民団体と協力して、共謀罪反対の軽トラック宣伝をすることに」（武川白州革新懇）など、地域や各分野から１０人が発言しました。
　
日本共産党の花田仁県委員長が情勢報告し、野党共闘をすすめる決意を述べました。

県民の願いが届く県議会へ 県議会ウォッチャーが全体会

市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は５月２６日、甲府市で第３回全体会を開きました。

米山代表は議会傍聴をはじめとしたこの間の活動を報告し「県議会の議会基本条例制定にあたって、会として議長に要望書を申し入れ、意見聴取会が実現した」と述べました。

申し入れ事項のうち「採決での議員個人の賛否をすべての議案で公開することが、６月議会からホームページの公開が決まった」と話し「議会改革へ継続して取り組み、とくに請願の取り扱いについて、紹介議員及び請願人の発言を保障することや政務活動費の徹底した公開など、県民の願いが届く県議会へ変えていきましょう」と呼びかけました。

日本共産党の小越智子県議が招かれ、議会基本条例制定の経過や県政の課題について報告しました。

小越県議は、県議会が県民の声に押されて、議案採決の討論がテレビ中継されることになったことや非交渉会派の会派代表者会議などへの出席が、毎議会の申請だったものが年一回で可能になったことをあげ「みなさんの毎議会の傍聴が議会を変えてきた大きな力になっています」と強調しました。

参加者から「県議会は少数会派の発言を保障する運営をしてほしい」などの意見がありました。

太陽光パネルガイドラインの条例化を 党県委員会が申し入れ

日本共産党山梨県委員会は７日、山梨県が制定した「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」の条例化を求める要望書を県に提出しました。

山梨県は全国に先がけ、防災や環境、住民との合意などに配慮したガイドラインを制定しましたが、施行後も義務化や罰則など強制力がないことから、県内各地で太陽光パネル設置を巡る問題が起こっています。

要望書では条例化をはかるとともに、▽既存の施設について柵の設置や事業者名の掲示、ガイドラインを遵守しているか総点検・指導すること▽「立地を避けるべきエリア」「慎重な検討が必要なエリア」に設置されている施設の防災面や住民生活への影響について指導を行うこと▽設置予定の事業者には「住民との合意形成」の内容を周知徹底させることを求めました。

花田仁県委員長は「改正されたＦＩＴ法（再生可能エネルギー特別措置法）とともに、県のガイドラインは全国でも前向きなものですが、より実効力あるものとするために条例化が必要です」と述べました。県の担当者は「ガイドラインにそって努力している」と話しました。

小越智子県議は「ガイドラインの条例化とともに、現在でもできることを市町村と連携して進めてほしい」と語りました。

甲府駅で原爆パネル展始まる

６日から１４日まで、ＪＲ甲府駅北口でヒロシマ・ナガサキ「原爆と人間」パネル展（主催＝同実行委員会）が開かれています。

パネル展には、原爆の非人道性を告発する写真とともに、山梨県内の被爆者が描いた絵など、約50点のパネルが掲示されています。駅を利用する子ども連れの家族や中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が足を止め、真剣な表情で見入り、署名していました。

出勤途中に展示を見た３０代の女性は「学校でも展示してほしいですね。子どもと一緒にまた来ます」と話しました。

甲府空襲を体験したという女性は（７４）「写真を見ると炎にまみれた記憶がよみがえります。戦争は嫌ですね、絶対なくさないと」と語りました。

実行委員会団体のひとつ、原水爆禁止山梨県協議会の菅沢三郎事務局長は「核兵器禁止条約実現へ国連の会議にあわせて６月に開きました。パネル展を力に、さらに署名を広げていきたい」と話しています。

県原水協が総会と講演会開催

原水爆禁止山梨県協議会は５月２６日、定期総会を甲府市で開きました。

ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんが記念講演し「ヒバクシャの呼びかけた初めての署名で、それに応える形でこれまでの枠組みを超えて運動が広がっている」と述べました。

また、核兵器禁止条約実現へ「署名で対話し、被爆者の体験を正確に世界に伝えることで、核兵器の恐ろしさを理解してもらえる」と強調しました。

総会では国連の交渉会議にむけて、県内での署名運動の飛躍をつくる運動方針が確認されました。

菅沢三郎事務局長は「県内２７市町村のうち１６自治体の首長が署名し、賛同している」と報告。「被爆者団体と協力し、国民的共同をひろげよう」と呼びかけました。

山梨県被爆者の会の藤野義男理事が来賓あいさつしました。

参院で廃案 １００人訴え 「共謀罪」採決で緊急抗議集会

「共謀罪」法案が衆院本会議で採決された２３日夕、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」が緊急の抗議集会を開き、１００人が参加しました。

県内の野党代表と市民がマイクリレーで、自民・公明・維新などによる衆院本会議での採決強行に抗議するスピーチを行いました。

日本共産党の宮内現県常任委員があいさつし「国連の特別報告者も、法案はプライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示しています。国民に不安の声も広がっています。野党と市民が力を合わせて参院で必ず廃案に追い込みましょう」と訴えました。

電車待ちで訴えを聞いていた青年は「一般の人も対象になるんですか、テロ対策になると思ってました。反対する集会は大事ですね」と話しました。

民進党の宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。