「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、１９日集会」を開き、８０人が参加しました。
主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「安倍首相がやめても、新内閣はもっと悪いかもしれない。安保法制を廃止し、立憲主義を回復するために、しっかり対決して運動を続けよう」と呼びかけました。
リレートークで日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の各県代表が「市民と野党の共闘の力で政権交代につなげよう」と語りました。
共産党の花田仁県委員長は「共闘発展のために、野党連合政権の合意を結び、政権公約を練り上げ、本気の共闘で政権交代を実現しよう」と訴えました。
宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。
総がかり行動実行委員会の代表は「５年間毎月続けてきた１９日行動によって山梨の共闘は発展してきた。昨年の参院選の共通政策は財産。総選挙で市民と野党が力をあわせ、新しい政治をつくるためにがんばりたい」と話しました。
県議会開会日の１７日、日本共産党の小越智子県議が指定管理施設についての調査特別委員会報告に反対討論を行いました。
小越氏は指定管理施設について「新型コロナの影響で利用人数が減り、感染防止対策への支出、経営の見通しに不安が広がるなか、県の休業要請を受け休館となった指定管理施設は大幅な収入減となった」と指摘しました。
平成３０年に改定された指定管理者の更新に関する基本方針では「政治、行政上の理由から施設の管理運営の継続に支障が生じた場合は県の責任」と明記されています。
小越氏は「休業要請による休館はこの項目に合致するものであり、県の責任で減収の補てんをするのが当然だ」と強調しました。
９月補正予算案で「県の要請により施設利用の休止を行った指定管理者に対し、基本協定書の規定に基づき費用等を負担する」として、県立県民文化ホールなどの利用料収入の減収分の補てんを盛り込んだことを評価しました。
そのうえで、「料金収入がない、使用料や県からの委託料だけの指定管理施設は対象外だ。富士北麓駐車場は『スバルラインの通行止めなどで２４時間営業でなくなったことから、委託料を減額する』と答弁もあり、コロナ禍で委託料削減など、指定管理施設の労働者の給料や雇用の継続が危ぶまれる」と指摘。「住民サービスの低下をもたらし、適切に管理、運営されているとは言い難い」と報告に反対を表明しました。
県議会が１７日開会し、長崎幸太郎知事が約８９８億円余の２０２０年度一般会計補正予算案を提出しました。
予算案には新型コロナウイルス対感染症患者の受入支援事業費補助金として約２９億円の予算を計上。治療や疑似症患者受け入れのためベットを確保したり、４人部屋を個室にした病院への空床補てんが４月にさかのぼって支給される（４月補正予算分も含め）ことになります。
６月議会で日本共産党の小越智子県議が国の基準にそって支給するよう求め、山梨民医連などの医療団体も繰り返し県に要請していました。
さらに、インフルエンザ予防接種への助成（６５歳以上を無料とするなど）、県立高校の手洗い場を自動水栓に整備、県の要請により施設利用の休止を行った指定管理者に減収補てんする予算が盛り込まれました。
これらは空床補てんとともに、党県委員会が知事へ第３次コロナ対策の要望書（８月５日）で求めていたものです。
会期は１０月６日まで。小越県議が２８日に一般質問に立ちます。
日本共産党のはたの君枝衆院議員は１６日、甲府市の山梨県労事務所を訪問。「新型コロナの影響によるタクシー労働者の給与大幅減に対する補償」について、自交総連山梨地方連合会の役員と懇談しました。
組合役員は、山梨地連が７月に実施したタクシー運転手へのアンケートの結果を伝え、甲府市内のタクシー運転手の８割が減収によって月額給与が１０万円以下、３割が５万円以下まで減額したと回答があった実態を語りました。
役員は「給与減は歩合給制度に加え、使用者が休業指示を出さないと雇用調整助成金を使った休業補償がない」と訴え、山梨県に独自の助成金で賃金減額の補てんを求める要請をしてきたことなどを述べ、「事業者に雇用調整助成金の活用、適切な休業指示などを周知することなどで、給与減に対する補償をしてほしい」と話しました。
はたの氏は、「厚労省に実態を伝え、どういう対策がとれるか聞き取りをしたい」と答えました。
懇談には、さいとう和子衆院比例候補、沼上とくみつ衆院比例候補、小越智子県議が参加しました。
日本共産党の南関東ブロックキャラバン宣伝が山梨県入りした１６日、笛吹市、北杜市、甲府市で、はたの君枝衆院議員、さいとう和子衆院比例候補（千葉７区重複）、沼上とくみつ衆院比例候補が総選挙で党躍進を訴えました。
北杜市長坂町のスーパー前では清水進、志村清両市議とともに集まった４０人の聴衆を前に訴え。
さいとう氏は「自助、共助、公助」を強調する菅新首相を批判し「政治の責任を果たし暮らしを守る新しい政治をつくりましょう」と力を込めました。
宣伝カーに駆け寄ってきた６０代の女性は「安倍政権がやってきた事は許せない。共産党にがんばってほしい」とカンパを寄せました。
甲府駅前では、小越智子県議、木内直子市議ら２０人が参加。
はたの氏は、首班指名で野党各党がそろって枝野氏に投票した意義を強調。「野党共闘の勝利と共産党躍進で野党連合政権に道を開きましょう」と訴えました。
仕事帰りに立ち止まって聞いていた６０代の男性は「コロナで収入が減って大変。ただ一回の給付金だけではもたない。消費税の減税をぜひやってほしい」と語りました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟郡内支部は１２日、富士河口湖町で総会を開き、中央本部顧問の藤田廣登さんが「伊藤千代子の生涯とその時代」と題して講演しました。
藤田氏は、伊藤千代子が社会の矛盾に気づき、社会科学を学び、非合法の日本共産党と出合った生涯を紹介。治安維持法による共産党への大弾圧「３・１５事件」（１９２８年）で検挙され、獄中での拷問や虐待に屈せずにたたかい２４歳の若さで命を落としたことを、同時代に生きた小林多喜二との交流などを交えて語りました。
千代子が男女平等、女性の自立の考えを確立し、戦争に反対してたたかったことが「戦後の日本国憲法のいしずえになった。今の時代に生かしていきたい」と強調しました。
講演を聞いた７０代の男性は「戦争法や憲法変える国の動きがあるなかで、歴史の真実をみつめて戦争の恐ろしさを伝えていきたい」と話しました。
山梨県日本共産党後援会は１２日、甲府市内で総会を開き、「安倍政治とのたたかいの決着は総選挙でつけよう」「特別月間の目標をやりとげよう」と決意を固めあいました。
はたの君枝衆院議員（南関東比例候補・神奈川１０区重複候補）とさいとう和子衆院比例候補（千葉７区重複）、沼上とくみつ衆院比例候補、大久保令子山梨２区候補があいさつしました。
はたの氏は、共産党の提案と国民の運動がＰＣＲ検査の拡大や学生支援など政府のコロナ対策を改善させてきたことを強調。「党の提案をすみずみまで知らせ、共産党の躍進で安倍政治を終わらせ新しい日本をつくりましょう」と訴えました。
秋の３市議選で再選をめざす、こうの智子、渡辺まさひで（笛吹市１０月１８日告示、２５日投票）、清水進、志村清（北杜市１１月８日告示、１５日投票）、名取やすし、松野昇平（南アルプス市１１月８日告示、１５日投票）の６人の市議が決意を語りました。
新日本婦人の会甲府支部は、１５日から甲府市役所１階市民活動室で、「原爆と人間」パネル展を開きました。同会が甲府市の協力で毎年庁内で開催しています。
展示は、原爆の非人道性を告発する写真２７点と広島市立基町高校生徒と被爆体験証言者が共同で制作し、被爆の悲惨さ、残忍さ、非人間性を感じ取った高校生が描いた５３点の絵が掲示されました。また、原爆関連の絵本・図書や平和のとりくみを紹介する写真も展示されてます。
市役所を利用する市民が足を止め、真剣な表情で展示に見入っていました。
同会は「被爆７５年、高齢化しているヒロシマ・ナガサキの被爆者は１日も早く世界中から核兵器がなくなることを祈っています。日本政府はまだ核兵器禁止条約に批准していません。核兵器廃絶を約束するこの条約を１日も早く批准するよう働きかけましょう」と呼びかけています。
パネル展は１８日まで、午前９時から午後５時まで開催されています。
甲斐市長選が１３日告示（２０日投票）され、日本共産党が支援する横山ようすけ氏（４２）＝無所属新・元市議＝が立候補しました。４期目を目指す現職の保坂武氏（７５）＝無所属＝との一騎打ちです。
現市政が白紙撤回した「バラ園・美術館建設」を計画していた「旧県緑化センター跡地」の活用法が争点となっています。
横山候補は、コロナ禍のなかで命と暮らしを守り、大型開発から給食費無償化、高校３年生までの医療費無料化などの子育て支援を優先する市政転換を掲げ、「公正公平な市政を取り戻したい」と訴えました。
山梨県の県道清掃業務を受託する「建協クリーンロード」（甲府市）に勤務する従業員４人が３日、不当な懲戒処分の無効と賞与の減額回復を求め、甲府地裁に提訴しました。
原告の所属する自治労連山梨自治体一般労組の河村厚夫委員長と代理人の小笠原忠彦弁護士が記者会見しました。
原告は、職場の上司から暴言や能力に見合わない作業に従事させられるなどハラスメントを受けました。「パワハラをする上司と一緒に危険な夜間トンネル作業は不測の事態を招きかねない」として参加しなかったところ、原告３人が懲戒処分とされ、４人が賞与を減額されました。
労働組合は、昨年９月に不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てましたが、会社側がパワハラ問題の解決を拒否しているため提訴に踏み切りました。
小笠原氏は「会社は正常な労使関係の確立を拒否し、原告に対する不利益取り扱いを現在まで続けている。提訴は原告の仕事に対する誇りと尊厳及び実損害の回復を求めたものだ」と強調しました。
Recent Comments