県議会 小越県議「高齢者施設へ定期検査」を求める

県議会で２月２６日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、新型コロナ対策として定期的検査の実施や暮らしの支援を求めました。

小越氏は「重症化、長期化のリスクの高い高齢者施設への対応が感染拡大防止の肝といわれている」と強調し、施設利用所や職員に定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めました。さらに、県内で介護施設利用者が「自費で抗原検査を行い毎月提出しないと利用できない。検査費用１万円の負担は大きい」と訴えた実態を示し、費用の助成を求めました。

小島良一福祉保健部長は「無症状者の検査の効果は低い」などと答弁。時短要請の関連事業者や困窮学生への県独自の経済支援について「国の制度の拡充を求めている」との答弁に留まりました。

また、地域枠の医学部奨学生に対する違約金制度について、「９年間の県内就労をしなかった場合、６年間の奨学金９３６万円が最大２３４０万円で一括して支払わせるという懲罰的な制度だ」と批判。「返還金が２・５倍となる利息法違反であり、労働基準法にも抵触する」と撤回を求めました。

ジェンダー平等の推進について、県の男女共同参画センター閉館方針に「怒りや落胆が広がっている」と批判。「男女共同参画を大幅に後退させるものだ」と強調しました。さらに「選択的夫婦別姓」、「パートナーシップ宣誓制度」の導入、女性管理職の比率を高めることなどを求めました。

甲州市が給食費無償化 共産党議員の要望実る

甲州市は２月２４日に開会した市議会で、２０２１年度４月から市内全１８校（小学校１３、中学校５）の給食費を無償化する予算を計上しました。

市は、新型コロナウイルスの影響で昨年５月から９月まで無償化を実施していました。年間を通じた完全実施は初めてで保護者負担分の年間費用は約１億５０００万円を見込んでいます。

日本共産党の川口信子市議が繰り返し議会で求めてきたもので、昨年１２月議会で、実施を迫る質問に「準備をすすめている」と答弁がありました。

新婦人山梨県本部の調査によると、給食費無償化は山梨県内２７自治体のうち小学校までが無償が１０市町村（３７％）、小中学校まで無償が９市町村（３３％）と広がりました。

弁護士費用に２億円 山梨県新年度予算案

県議会は２月１６日開会し、長崎幸太郎知事は２０２１度予算に訴訟の管理費として、前年度の１０倍を超える２億円を計上しました。

「訴訟代理委託に伴う実費及び成功報酬を加えた額の範囲内」として、富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる住民訴訟に関連し次の訴訟に備えた弁護士費用などを増額したものです。

一方で住民訴訟について、顧問契約や訴訟委任の契約とは別に担当弁護士に１月８日から３月末までの３カ月間の調査業務委託費用として、時給５万円で６６００万円を１月末に支出しています。

日本共産党の小越智子県議は「６６００万円もの弁護士費用が、２０２０年度予算の流用で議会に諮ることなく支払われ、さらに新年度予算で２億円もの多額な予算案は、県民の税金です。県民の理解が得られず到底認められません。こうした知事の対応に党派を超えて批判の声が広がっています。コロナ禍のなか、予算は事業所や医療機関などの支援にまわすべきです」と語りました。

年金裁判 原告訴え棄却 甲府地裁

山梨県内の４８人が年金引き下げの減額決定取り消しを求めた「年金裁判」の判決が１６日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の訴えを退けました。判決は「著しく不合理でない限り憲法違反といえない」などとしています。甲府地裁の判決は全国１５例目で、いずれも原告が敗訴しています。

原告と弁護団は甲府市内で報告集会を開催し、直ちに控訴すると表明しました。小笠原忠彦弁護士は「社会保障を国民の権利として認めないことは許してはいけない。（高裁で）国民の良識にあった判決を求めていきたい」と語りました。

山田和民原告団長は「高裁でたたかうことで、年金制度の改悪をやめさせ、改善に結び付けたい」と話しました。意見陳述した田中鉄夫さんは「国の裁量権で何をしてもいいというのは横暴だ。憲法で認められた生存権がふみにじられ怒りを感じる」と批判しました。

定期検査 公費負担で 民医連と小越県議懇談

日本共産党の小越智子県議は１２日、甲府市の山梨民医連を訪問し、遠藤隆事務局長や山梨勤労者医療協会の内田芳枝専務らと懇談し、新型コロナ対策に関する実情と要望を聞きました。

遠藤氏は「クラスター（感染者集団）の約半分は医療・介護施設で起こっている。患者・利用者、職員の定期的なＰＣＲ検査を国や県の責任で実施することが必要だ」と強調しました。

内田氏は、医療機関がコロナ禍で大きな減収となっているなか、一般入院患者にＰＣＲ検査が必要と判断しても検査費用が施設側の負担となっている実態を語り「感染への不安が職員へのストレスになっている。国や県の負担で定期的検査を実施してほしい」と訴えました。

小越氏は「社会的検査の実施は各県で広がっている。医療崩壊を防ぐためにも強く県に求めていきたい」と応じました。

また、医療用の手袋が高騰しており、ワクチン接種が始まれば入手が困難になる事態も予測され、ワクチン接種のために必要な物品・人員の確保について早急な手立てをとることが要望されました。

民商が中小業者支援を要請

山梨県商工団体連合会（石原剛会長）は１２日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大により苦境にある中小業者への支援策を求める要請書を提出しました。

要請書で「緊急事態宣言が解除されたとしても対策は引き続き求められる。影響を受ける業者は飲食店だけでなく広範囲で、支援や補償があってこそ感染対策と営業継続が可能となる」と指摘し、抜本的な支援・補償の拡充を求めています。

石原氏は「時短営業や行動自粛の要請で直接・間接に影響を受ける業者は広がっている。県の中小業者への支援は業種を広げ緩和して拡充してほしい。県税の免除や納税の猶予を実施してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請の趣旨は業界組合などからも伺っている。国に一時金制度を広げるなど知事会を通じて要望している」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。

２・１１県民集会開く 憲法の平和主義世界に広げる

「第４０回歴史に学び平和を考える２・１１山梨県民集会」（実行委員会主催）が１１日、甲府市内で開かれました。「建国記念の日」に合わせて毎年開催しているもの。劇作家の水木亮さんが「日本に戻れなかった少年少女―君たちのことを忘れない」をテーマに講演しました。

水木氏は、自身が終戦当時３歳で家族とともに北朝鮮からの引き揚げを体験。戦争で多くの人が飢えや病気・虐待で亡くなった実態を述べ、「芝居の半数以上が戦争の悲惨さを伝える作品だ」と語りました。

「平和教育が形骸化している」として「歴史上の事件を自分が生きていたらどうするかの視点で考えること、歴史を伝えていくことが大切だ」と強調しました。会場から「体験者の思いを受け継いでいきたい」などの発言がありました。

集会では「日本国憲法、立憲主義を無視する様々な動きに強く反対し、日本国憲法の平和主義を世界に広げていく」とのアピールを採択しました。

女性の活動拠点を廃止しないで 新婦人が県に要望

山梨県は県内３カ所の「男女共同参画推進センター」のうち都留市と南部町のセンターを廃止し、甲府市のセンターに集約化する方向で検討。公共施設の長寿命化などを求める国の方針を受けて検討を進めているもので、本年度中に方針を決定するとしています。

県の検討を受けて、新日本婦人の会山梨県本部は１０日、豊木桂子会長ら６人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事に都留市、南部町のセンターなど、県の施設の廃止をやめて引き続き利用できるよう要望しました。

要望書では「男女共同参画推進センターは、女性の力を発揮できる場所として、地域にも根ざして活動できる女性たちの活動の拠点であり、失うことは活動の中止を意味する」と指摘し、「県民の財産である施設を使いやすく活用をすすめるのが県の役割ではないでしょうか」と強調しています。

同会のメンバーは「女性活躍をめざすと言いながら意識の後退ではないか。活動の先が見えなくなり不安だ」「センターでは相談業務、自主企画があって女性団体の交流の場にもなっている。ジェンダー平等、ＤＶ問題、子育てなど考える場所がなくなれば活動が低下する」など訴えました。

県の担当者は「男女共同参画の取り組みは維持していくことが大事。地域に支障がないよう検討していきたい」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

北富士演習場 米訓練で４回火災 共産党が中止要請

沖縄米軍による県道１０４号線越え実弾砲撃移転訓練が３日から行われている山梨県の北富士演習場では４日、６日、１２日に合わせて４回の火災が発生し、約ヘクタールの下草が延焼しました。

日本共産党山梨県委員会は１２日、畑野君枝衆院議員事務所を通じて、防衛省に「北富士演習場での実弾砲撃訓練の中止を求める要請書」を提出しました。

要請書では「実弾射撃訓練で火災が起きたら、演習場外に延焼する可能性は十分あり、人命にかかわる事態になる可能性は高い」と指摘。「防衛省は『着弾地点での出火は訓練上想定していること』と答えているが、演習場外に延焼する懸念のある火災を起こして実弾砲撃訓練を継続するなど許されない」と強調しています。

「日の丸・君が代」強制しないで 新婦人が県に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は５日、斉木邦彦県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないことを要請しました。

要請書で「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』には様々な考えを持つ人があり、一律に押し付ける事は憲法で保障された『個人の尊厳』『思想信条の自由』の侵害です」と指摘。子どもを主人公とした行事にすることを求めました。

参加した保護者は「外国の子どもも増え、思想信条も違う人もいるなか、『強制するものでない』の一言があれば多様性が尊重される」「子どもたちに君が代の意味を考える機会を与えるべきだ」と訴えました。

応対した県高校教育課の担当者は「卒業式・入学式は各学校の考え方で進めている」と答え、県教委として強制するものでない考えを示しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。