山梨県入りして６日目となる原水爆禁止２０１７年国民平和大行進（北海道―東京コース）は１７日、７０人の行進団が猛暑のなか、甲府市から笛吹市へ行進しました。
甲府市役所前で開かれた出発式では、樋口雄一市長のメッセージが紹介され、実行委員会の内藤司朗共産党甲府市議が「核兵器禁止条約が採択された歴史的な年です。参加してない日本政府を変え、核兵器をなくす流れをつくる平和行進にしていきましょう」と訴えました。
国際青年タスキ行進を引き継いだ山梨民医連などから青年が多数参加しました。参加者から「核兵器なくす思いを込めて元気に歩きましょう」と掛け声がかかり、励まし合いながら行進しました。
笛吹市に到着すると、ヒバクシャ国際署名が市役所や自治会などの協力で、全市的に取り組まれていることが紹介され、参加者を励ましました。
２０１７年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は１２日、長野県から山梨県入りし、猛暑の中、北杜市、韮崎市を、合わせて９０人が行進しました。
長野県行進団から横断幕を引き継ぎ、北杜市須玉町で出発式を行い７０人が参加。実行委員会の手塚正彦代表委員があいさつし「国連で核兵器禁止条約が採択されたことでこの平和行進は注目されていると思います。日本政府に条約賛成を迫っていくようがんばりましょう」と訴えました。
参加者は条約採択を受け「核兵器をなくそう！」「被爆国政府の責任果たせ！」などのピースコールをしながら、ゼッケンやうちわを手に歩きました。沿道では「暑い中をごくろうさまです」と募金を用意して待っていた人や、手を振って激励する姿も目立ちました。
旧須玉町の元助役は、自宅前で行進を出迎え、共産党の志村清北杜市議に３千円の募金を手渡しました。コールを聞いて家から出てきた女性（９２）は、署名に協力し「戦争も核兵器もなくしてほしいですね。毎年見ているけど行進は大事ですね」と話しました。
北杜市役所では渡辺英子市長と市議会議長が、韮崎市では副市長が行進団を激励し、あいさつしました。
山梨県内では、県庁を含め２８の全自治体を訪問しながら行進し、２０日に東京都に引き継ぎます。
山梨県の後藤斎知事は、昨年２月にリニア環境未来都市における施設として、現行の山梨中銀スタジアムに加え、新しい総合球技場の建設を表明。７月中に甲府市内２カ所の建設候補地から正式決定するとしています。市内に２つのスタジアムが必要なのか、県民から疑問の声があがっています。
後藤知事は昨年６月、有識者による検討委員会を設置。１２月に委員会から提出された報告書では、新スタジアムの収容人数は２万人程度としています（中銀スタジアムは１万７千人）。全国ではスタジアムの建設費用が平均で８０億～１４０億円かかっています。
２月議会で日本共産党の小越智子県議は「建設場所がどこになっても巨額の費用が心配される」と指摘し「建設費用や維持管理費、施設の利用予測、収支の見通しなど具体的数字を示すよう」と求め「建設の是非も含めて慎重に対応すべき」と主張しました。
小越県議はさらに「中銀スタジアムでのサッカーの試合は年間３５日。イベントなどを含めて多めに見ても年間５０日前後の利用だ。（２つになって）収支がとれるのか、中銀スタジアムの近隣に同規模の施設が必要なのか」と追及しました。
今月３日、なぜつくるかの小越議員の重ねての質問に、県の担当者は「１０万人の署名がよせられた。人が多く集まれば経済効果がある」と答えましたが、建設費用もランニング（維持・運営）コストも示されませんでした。
プロスポーツの場合、本来入場売上げの５％が使用料となっていますが、ヴァンフォーレ甲府の経営が不振となった２００１年、山梨県も含まれる主要株主４者の協議で減免をきめたことから、中銀スタジアムの施設使用料は入場数に関係なくアマチュアスポーツ並みの９万７２００円に抑えられています。
中銀スタジアムだけの年間収支は公表されていませんが、他県のスタジアムの管理費等をみれば、年間１億円以上の赤字と考えられます。県は新スタジアムの使用料についても「毎年の経営状況をふまえて判断する」としています。
県議会で繰り返し問題点をただしてきた小越県議の追及で、新スタジアム建設に対する県民の思いが変わってきました。元自民党県議は、小越県議の議会報告を見て「甲府に２つもスタジアムはいらない。財政的にも維持できない」と電話してきました。
中銀スタジアムの近所に住んでいてＪリーグの試合をたびたび観戦している河野さんは「いまでも１万人程度しか入らなくてチケットが余る。子どもが所属するサッカークラブでも選手との交流のために無料で配っています。このうえ２万人のスタジアムがいるのかと思います。渋滞も困るし、納得できる説明をしてほしい」と訴えています。
県内のサッカーファンから「陸上トラックのないスタジアムで臨場感ある試合をみたい」という声がある一方、報告書の内容を知ると「そんなにお金がかかるなら中銀だけでいいと思う」「中銀もアットホームな感じだから改修すればいいのでは」などの声が出されました。
これまでリニア新幹線と一体に建設推進一辺倒だった県議会でも変化が起こりました。
建設候補地の進ちょく状況についての中間報告説明会で、自民党議員や民進党系議員から「建設の是非から検討しなおすべきだ」「身のたけに合ったものに出直しだ」「中銀スタジアムを改修できないか」などの意見があがりました。
小越県議は「利用見込みも財政見込みも言わないまま建設するのはあり得ない。リニアとセットで大型開発を進めるより医療や福祉を優先させるべきだ」と話しています。
非核の政府を求める山梨の会は６月１７日、甲府市で「軍学共同の動きと科学技術研究のあり方を考える」学習会を開き、室田敏行山梨大学名誉教授が講演しました。
室田氏は、防衛省が掲げたテーマに関わる研究を大学に公募・審査し、研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」に研究者側の反対運動が起こっていることを紹介。「推進制度は安倍政権が進める日本を戦争ができる国へ変える政策の一環である」と批判しました。
核エネルギーの研究などが軍事利用された歴史の反省から、日本学術会議が繰り返し「学問の自由、学術の健全な発展を求め、軍事研究は行わない声明を発表している」と述べ、「声明の内容で研究者の理解を深めていきたい」と語りました。
参加者から「推進制度をつくる流れが、いまの安倍政治と密着していることが分かった」「学術会議が歴史的に戦争に協力しないと自主性を発揮していることは、政府に影響を与えていると思った」「平和利用を口実にする政府に大学が抵抗できる（研究費など）保障が必要だ」などの意見が出されました。
山梨革新懇は８日、山梨県大月市で「市民と野党の共闘を語り合う」講演と交流のつどいを開き、野党の代表や市民ら７０人が参加しました。
法政大学名誉教授の五十嵐仁さんが講演し「都議選の結果は、暴走・逃走する自民党政治に国民の怒りのマグマが噴き出したものだ」と指摘し「安倍首相の９条改憲のスケジュールが破綻に追い込まれている」と語りました。
政治転換には、市民と野党の共闘が「勝利の方程式」だと述べ「本気になって明確な対決点を掲げてたたかえば勝てる」と強調。「違いを認め立場を尊重し、壁ではなく、橋をかける共闘にしましょう」と呼びかけました。
野党代表があいさつし、日本共産党の大久保令子郡内東八西八地区委員長（衆院山梨２区候補）は「都議選でも野党共闘が実現しました。安倍内閣に、すみやかに解散・総選挙を要求しましょう。全国で野党共闘を加速させ、次期総選挙で野党共闘の勝利と、共産党の躍進をかちとるため、全力をあげます」と訴えました。
道志村からの参加者は「（野党と市民の共同を進めるには）人の話を聞いて押しつけないことが大事だと思いました。活動の参考になりました」と話しました。
１１２７人が犠牲となった甲府空襲（１９４５年７月６日）から７２年となる６日夜、甲府市内で「第４３回甲府ちょうちん平和行進」（実行委員会主催）が行われました。
市内の東西南北４コースから、ちょうちんを手にした子ども連れの父母ら１８０人が「核兵器をなくそう」「戦争させない憲法守ろう」と声をあげながら行進し、３０分ほどかけて市役所に集まりました。
全体集会では、樋口雄一市長（代理）、岡田修実行委員長があいさつ。岡田氏は「国連ではじめて締結される核兵器禁止条約を実効に移すまで、力を合わせ核兵器廃絶を実現しましょう」と訴えました。
国民学校５年生の時に甲府空襲にあった小林喜美子さん（８３）が体験を語り「家も焼かれ、学校に避難すると同級生が弟をおなかの下にかばって、爆弾の直撃を受けて亡くなったと聞いた。同じ悲惨な体験をした人たちの反戦の願いを託されていると思って、戦争ノーを言い続けたい」と話しました。
初めて参加した病院職員の男性（２９）は「広島で被爆者の話を聞きました。いまなお続く苦しみの解決のためにも核兵器をなくす運動は大切だと思います」と話しました。
集会では、県原水協事務局長の菅沢三郎さんがニューヨークの国連会議に参加したことを報告しました。
日本共産党の小越智子県議は３日に開かれた県議会総務常任委員会で、リニア新幹線沿線ルート予定地の住民から要望が出ている防音フードの設置をＪＲ東海に要請するよう県に求めました。
県の環境基準では、線路の中心線から４００メートル以内の住宅地の騒音は７０デシベル以下とすることになっていますが、甲府市中道町や富士川町のルート沿線の住宅地は線路を覆う防音フードを設置しない区間となっています。ＪＲ東海の環境影響評価書では高さ３・５メートルの防音壁の設置が予定され、リニア通過時に７７デシベルの騒音が予測されています。
住民から「リニアを見せるという観光振興のために住民の健康が犠牲になっていいのか」と批判の声があがっています。甲府市中道町上曽根地区の５つの自治会は４月に、防音フードの設置を県や市、ＪＲ東海に対して書面で要請しました。
小越氏は２月県議会で「知事はＪＲ東海にフードをつけた騒音対策を要望するのか」とただしたのに対し、県は「適切な防音対策となるようＪＲ東海に要請し、地元の意見を聞きながら進める」と答弁していました。
小越氏の「ＪＲに要請したのか」との追及に、県の担当者は要請していないと答えたため、小越氏は「県民のくらしを守るために防音フードの設置をＪＲに要請するよう強く要求します」と主張しました。
新婦人県本部と甲府支部は６月２６日、甲府市教育研修所で開かれていた教科書展示会の見学会を行いました。
参加者は、検定に合格した８社６６冊の道徳教科書を分担して見ながら「これはどうなの」「良い子をつくる感じ」など感想を出し合いました。
教科書には「あいさつ」「礼儀」を教えるものから「家族を大切に」や「国や郷土を愛する心」などの記述もあり「心の中のことまで押しつけている」と驚きの声があがりました。
参加した会員さんは「子どもは理解が早い子と時間をかけて分かる子がいると思いますが、正しいことはこうだと方向づけてしまうのは疑問です」と話しました。
他の方も「先生もどう評価するか大変だと思います。低い点数の子が自分は悪い子かと思ってしまわないか心配です」と感想を語りました。
新婦人では子育て世代の会員さんなどに話し合いをすすめていくことにしています。
別の日に教科書をみた小学校教員は「子どもは色々な考えに影響されて成長します。働く時間を保障して、親や地域と関わる時間を増やし、自然に理解できる環境をつくってほしい」と話しました。
甲府市議会で６月１３日、日本共産党の清水英知議員が代表質問に立ち、核兵器禁止に向けた積極的取り組みと住宅リフォーム助成事業の復活などを樋口雄一市長に求めました。
清水議員は「ヒバクシャ国際署名は２０２０年までに世界数億人分を国連総会に提出することを目標に取り組まれ、甲府市も加盟している平和首長会議も賛同・協力している」と指摘し「核兵器禁止にむけて署名に甲府市として積極的に取り組むべき、また甲府市の平和都市事業をさらに充実させるべき」と迫りました。
答弁した市民部長は「市長みずから署名した。広島平和記念式典の一般派遣も２人増やす」と述べました。
住宅リフォーム助成事業について「市の事業者アンケートでも経営における問題点として、多くが受注量の確保と回答しており、市も経済効果があると認めているのに予算を半減したのは理解が得られない」と批判し「ただちに助成事業を復活し、さらに店舗や事業所の改装費用に助成するなど充実させるべきだ」と要求しました。
また、来年度から国保事業の県単位化への移行で、保険料の値上げを防ぐために国や県に財政負担を求めることや収納対策の強化が起こらないよう被保険者の立場にたった対応を求めました。
「子どもの貧困を考える会」は６月２４日、甲府市内で学習交流会を開き、４０人が参加しました。浅井春夫さん（立教大学教授）が「子どもの貧困問題解決へみんなで考えよう」というテーマで講演しました。
浅井氏は「子どもの貧困率が山梨県でも増加している」と指摘し、夏休みが終わると痩せてくる子どもを例に「貧困の実態をリアリティーにとらえるためには、子どもの生活の局面での調査が必要で、困難な局面での支援の制度を機能させるべきだ」と強調しました。
国の子どもの貧困対策法とその大綱について「本気で解決しようという法律ではない」と批判し「山梨県で子どもの貧困対策条例を検討してほしい」と述べました。
貧困の背景に「非正規雇用の増大による子育て世代の貧困と所得の再分配政策が機能していない問題がある」と指摘。「先進国では社会保障費の手当てで貧困率を下げている」と述べ、給付型奨学金の創設や児童手当の拡充など「必要な財政を投入することが貧困の改善につながる」と強調しました。
主催者から「医療費の拡充や給食費無料化などを山梨県に求める署名が１３４０人分集まった。さらに取り組みを進め、８月末には提出したい」と報告がありました。
日本共産党の小越智子県議をはじめ、県内の６人の共産党市議も参加しました。
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