「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、１９日集会」を開き、８０人が参加しました。
主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「米の要求で中東へ自衛隊を派兵しようとすることは許されない。安倍政権を打倒する意思を示そう」と呼びかけました。
リレートークで日本共産党の花田仁県委員長は、共産党が野党連合政権に向けて協議を呼びかけていることを紹介し、県内でも立憲民主、国民民主、社民の各党の県代表と共産党の協議が始まっていることを報告しました。
市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は、県内野党の協議を歓迎し「一緒になって安倍政権にかわる政権をつくる共闘を山梨でも実現し総選挙で勝利しよう」と訴えました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。
集会後、参加者らは「市民と野党で安倍政権を倒すぞ」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。
日本共産党山梨県委員会は１７日、１８日の両日、ＪＲ甲府駅南口で台風１９号の災害救援募金に取り組みました。
花田仁県委員長、小越智子県議、清水英知、木内直子の両甲府市議、内藤司朗前甲府市議らが呼びかけました。
花田氏は「共産党は被災者をお見舞いし、要望をお聞きし、政府・自治体に働きかけ、復旧に全力あげている。避難所の生活改善、生活再建のため募金を被災自治体に届けます」と訴えました。
募金した甲府市の女子高校生は「テレビで泥だらけの家を見て何かしたい気持ちだけど、ボランティアも行けないのでせめて募金します」と話しました。
訴えをじっと聞いていた６０代の男性は「苦しい人を助けるのが政治の仕事だと思う」と語り募金しました。
台風１９号により山梨県内各地で土砂崩落などにより道路の損壊が発生し、早川町奈良田地区では県道の崩落で３３世帯５３人が孤立（１３日時点）しています。ＪＲ中央線は四方津駅梁川駅間の土砂崩落で不通となり、国道２０号では大月市初狩の法雲寺橋が一部損壊し通行止めなど、東京への交通網が寸断され、住民生活や物流に大きな影響を及ぼしています。
日本共産党は、１３日に小越智子県議が、１４日には畑野君枝衆議院議員が藤本実大月市議、川田好博上野原市議とともに大月市のＪＲ中央線と国道２０号の災害現場で住民から要望を聞き取りました。
大月市梁川のＪＲ中央線土砂崩落現場では、線路上に堆積した土砂の除去作業後、架線の張り替え作業に入る予定。地元からは、早期の復旧、高尾から四方津間の折り返し運転の実施、代替バスの運行、通勤・通学の移動手段の確保が切実などの要望が出されました。
国道２０号法雲寺橋は橋脚が崩れ、橋りょうの上部本体が折れ曲がって通行止めに。６脚の橋脚のうち、４脚は耐震補強工事が実施されていましたが、やり残した橋脚が損壊しました。初狩町の佐久間史郎さんは「この橋は地元の小学生の通学路で心配です。仮設の橋など早急な対策をしてほしい」と話しました。
日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県民大運動山梨県実行委員会（雨宮冨美男代表世話人）は１０日、２０２０年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて５省に要望しました。
党地方議員、住民団体の代表ら２０人が参加し、畑野君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員・衆院南関東比例候補が同席しました。
国土交通省には、リニア中央新幹線の事業再評価の実施と工事の中止を含めた見直しとＪＲ東日本に特急あずさの停車駅削減をやめる指導を行うことなどを求めました。同省の担当者は、リニアについて民間の事業だとして国の責任について答えませんでした。
花田氏は、トンネル工事で発生した土置場が大雨などで崩落する危険や大井川のわき水が山梨県内に大量に流失する懸念があることなどを指摘し「安全面、環境への影響、工事の進捗状況などの公表」を求めました。
経済産業省には、事業用太陽光パネル発電の土砂崩れ、崩落などの危険事故防止の対応の強化を求めました。担当者から「個別対策として現地調査も行っている」と回答があり、参加者は、甲斐市の山沿いにある大型発電施設などをあげ、現地調査を要望しました。
厚生労働省には病院の「統廃合再編」の押しつけをやめ、地域医療を守るなど８項目を要望しました。
第５６回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の山梨県大会が９月２９日、甲府市の勤労福祉センターで開かれ、全国大会の出場者が決まりました。
６歳から８３歳までの６２人が参加し、熱戦を繰り広げました。
県代表は、囲碁が百瀬治彦さん（４６）、将棋は古屋皓介さん（３１）です。
上位入賞者は次の通りです。（敬称略）
【囲碁】Ａ級＝①百瀬治彦②太田原和輝③野村友
▽Ｂ級＝①柏木洋希②山口薫③百瀬文子
▽Ｃ級＝①野村光希②鳥居哲治③藤谷ユリ子
【将棋】Ａ級＝①古屋皓介②井上慧一③上田裕典
▽Ｂ級＝①安田壮希②志村茂③安田和幸
山梨県労働組合総連合（山梨県労・上野光正議長）は５日、第３１回定期大会を甲府市内で開きました。
大会は、賃金引き上げ、８時間働けば暮らせる社会の実現、市民と野党の共闘発展で政治の民主的転換をめざすなどの運動方針を確認。上野議長、新藤秀樹事務局長（いずれも再）などの役員を選出しました。
上野議長は、消費税増税を批判し、県労が最低賃金引き上げと中小企業支援を求めてきたことを報告。「たたかいを通じて命とくらしを守る県労の前進をつくりましょう」と訴えました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員、日本共産党の宮内現県常任委員ら野党と市民の代表があいさつしました。
県議会の教育厚生常任委員会で１日、日本共産党の小越智子県議が県内の小中学校で代替教員が不足している実態をとりあげ、正規の教員を増やすことを求めました。
県庁ホームページには９月初め、「小中学校の代替教員急募」と掲示されるなど、学校や市町村教育委員会は教員確保に苦労しています。
小越氏の質問に、県は教科ごとに免許が必要な中学校で免許外教員が９７人、小中学校で育休などの正規教員の代替えの期間採用の教員が２３４人、生徒の増減に対応する期間採用の教員が１５５人の合わせて３８９人いると答弁。小越氏は「子どもと学校に大きな負担。教育の質の低下にもつながる」と批判しました。
県の義務教育課の中込司課長は「県の総合研修センターで研修し専門性を高めている」などと答弁。「小越氏は授業時間をやりくりしての研修では教員の多忙化解消の方向ではない」と追及し、「知事が２５人学級の検討をしているときに、期間採用の教員を正規にすることも含めて、正規の教員を増やす方向にならないと解決しない」と強調しました。
甲府市議会は２日、新山梨環状道路「北部区間」の早期整備に関する意見書の提出を決めました。日本共産党の清水英知議員が反対討論に立ちました。
清水氏は「北部区間については、周辺住民から歴史的な景観や自然環境が壊されることを心配する声が上がっている。多額の事業費が見込まれ工事が長期化することが危惧される」と指摘。「推進理由の交通の円滑化についても周辺道路の整備により渋滞が緩和されている」と反対を表明しました。
建設反対の運動を続けている「新山梨環状道路北部区間反対連絡協議会」（神宮寺敬代表世話人）は、「同道路は財政や安全、環境といった観点から見て、未来世代に必ず過大な負担になる。未来を見渡せる政策の選択を」として、すべての甲府市議に申し入れを行っていました。
「市民連合やまなし」は９月２８日、甲府市で全体会を開き、市民と野党の共闘を発展させ、次期衆院選勝利をめざす方針を確認しました。
市民と野党代表ら８０人が参加し、市民連合世話人の中野晃一上智大学教授が講演しました。
中野氏は、プログレッシブ（進歩）連合の勝利のために、「対立争点を明確に、相手にかみ合った双方向の対話で、未来を拓く共同プロジェクトに呼び込もう」と呼びかけました。
全体会では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の県代表と、参院選を野党共闘でたたかった市来伴子氏があいさつしました。
市民連合は、▽次期衆院選に勝利し、安倍政権打倒、立憲主義を回復する▽野党統一候補擁立に奮闘する▽参院選の「共通政策」をベースに県内野党の協議を定期的に行うよう要請する―などの方針を確認しました。
消費税１０％増税が強行された１日、消費税増税廃止山梨県各界連絡会が甲府駅南口で、増税に抗議する宣伝と署名行動を実施し、新婦人、民商、民医連などの代表１２人が参加しました。
新婦人県本部の榊原美由紀事務局長が「１０％の増税で経済対策を考えるくらいなら、消費税減税こそ、最も有効な景気対策です。消費税を５％に引き下げるために、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけ、帰宅途中の会社員らが署名に応じました。
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